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●決算特別委員会−西の原えみ子議員(2022年10月3日)
◆西の原えみ子 委員 共産党の西の原えみ子です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は、まず初めに、長引くコロナ禍に加えて、10月からの食品値上げは、今年最多の6,700品目、値上げ率は8月の18%に続き、16%と年内2番目の高さです。年内に値上げが予定、計画された2万665品目の9割が値上げ、特に食品分野で大幅に値上げをされて、物価の高騰が家計を直撃しております。
国は、低所得者世帯に対して1世帯当たり5万円を給付することを決めましたが、区のホームページでは、調整中とあります。その件に関して、時期なども含めて、国からの要請はあったのか、また、区はどのように対応していくのでしょうか。
◎福祉管理課長 国の方から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金ということで、こちらの方、通知が来ております。
現在5万円の支給を考えているところでございます。現在、これから補正予算で、金銭の方の確保する予定で準備を進めているところです。
◆西の原えみ子 委員 私のところに、あちらこちらから、いつ給付になるのかと、もう声が寄せられているんですね。今回も、非課税世帯ということで変わりはないでしょうか。
◎福祉部長 非課税世帯という点は、変わりはありません。
支給時期なのですが、もちろん補正予算お認めいただくことが大前提ではございますけれども、23区でも、11月中旬ぐらいから申請書という話も出ていますので、足立区も遅れることなく、早急に準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 10万円の「あだちから」生活応援臨時給付金のときは、区独自で、課税世帯でも200万円以下の低所得者世帯に対して、独自の10万円給付を行いました。今回、本会議では、検討すると答弁されているんですが、この「あだちから」生活応援臨時給付金で、10万円の給付を行ったときに、区は、国の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得が200万円以下の世帯に対しては、生活、暮らしの支援を行うため、独自で給付をしたと。
また、非課税世帯の年間所得を試算したら、年間所得が200万円以下の世帯が99.8%を占めていたことから、同じ所得層の課税世帯を対象としたとも言っております。
また、区長は、かなり厳しい状況の世帯でも、国の給付金の対象外となっているということで、課税世帯とされてしまう現実がある、区としてはここを変えていきたいと述べておりました。前回は、そう言っていましたが、今回も、そのようにお考えはありますでしょうか。
◎福祉部長 「あだちから」生活応援臨時給付金に関しましては、今、おっしゃったとおりの所得水準で検討させていただきました。
それは、一つの考え方として、足立区としてまとめたところでございますけれども、実際に事業を実施している中では、非課税世帯の給付金も、令和3年度だけでなく令和4年度も実施したことで、「あだちから」生活応援臨時給付金との併給ができないところから、かなり事業が複雑になってしまったという点でありますとか、また、実際に200万円という基準が、区民には分かりにくい点があったようで、実際の申請率も7割まではいかなかったぐらいの申請率で、まだ申請される方いらっしゃると思うのですが、思ったほど伸びていないという点がございます。
ですので、この200万円という一つの基準については、やはり検証する必要があるというふうに考えておりまして、今回の非課税世帯の給付金と併せて実施する考えではございません。ですので、またちょっと違った形で、他区の状況も踏まえながら、ひとり親世帯でありますとか、多子世帯であるとか、そういったところに支援するようなものを検討しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 確かに検討を進めてほしいと思いますけれども、低所得者の課税世帯というのは、本当に負担がやはり重いんですね。介護保険料軽減制度も対象外、エアコン設置補助も対象外、紙おむつ補助も対象外、補聴器補助も対象外、もともと負担が大きい中に、この物価高が押し寄せているというところでは、是非、そのことも十分加味していただいて、「あだちから」生活応援臨時給付金で行うべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、聞こえの支援について質問いたします。本会議質問で、昨年の補聴器補助の実績は324件の申請に対して、受給は173件と5割にとどまり、受給できなかった方の3分の1が課税世帯であることを指摘し、支給対象とする所得要件の見直し、これを求めた中で、区は、他区の動向を踏まえて検討するという答弁がありました。
第1は、金額の問題です。江戸川区では、今まで使っていなかった都の補助も使って、助成額を2万円から3万5,000円に増額しました。港区は、助成額は13万7,000円と補装具費の支給制度と同額になっていると、足立区も、是非、この補助額を引き上げるべきではないかということ。
第2に、対象者の問題です。非課税世帯だということ、これは、現在23区で16の自治体が、何らかの補聴器補助を行っていますが、非課税世帯というのは、足立区をはじめ5区です。多くの区のように、本人非課税なら対象にすべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 午前中にも答弁させていただいたとおり、所得要件の緩和の見直しとともに、助成限度額の見直し、これを進めまして、令和5年度予算編成に間に合うように結論を出したいということで進めたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いしたい、他区の動向を見るというところでは、調査研究もお願いしたいと思います。
一方、現物支給に対しては「本人の聴力に合わせるための調整が重要で、種類が限られている現物支給の補聴器は調整が難しい。調整がうまくいかないと補聴器が使用されない事態も想定されるから考えていない」という答弁でした。でも、それは、どんなに高い補聴器でも、やはり、調整がうまくいかなければ聞こえないというのは同じです。私の知り合いも60万円の補聴器を購入しましたが、どうも聞こえなくて使っていないという声を聞いております。
慶應大学の耳鼻咽喉科教授小澤医師は、補聴器の使用について、その人に合った調整を行い、脳のトレーニングが大切であると指摘しています。加齢性難聴は、音を感じる細胞が少なくなっている状態で、脳は情報が少ない状態に慣れているから、そこにいきなり補聴器を付けても、すぐに快適には聞こえない。根気よくトレーニングをすると、脳が補聴器の音に訓練されて、言葉を聞き取れるようになると、その調整には、3か月から半年は掛かるということです。
正に、足立区にある障がい福祉センターあしすとでは、その調整と訓練が行われています。十分対応できるはずです。あしすとの優位性を使えば、それこそ、現物支給その対応がきちんと調整ができます。この現物支給の補聴器かどうか、その補聴器の問題ではないと思いますが、いかがですか。
◎高齢者施策推進室長 これまで何度か答弁させていただいたとおり、補聴器は精密な医療機器であるということで、本人の聴力に合わせるための調整が重要であるという考えでございます。現物支給では対象機器が限られるということで、調整が難しい、調整が難しいと補聴器が使用されない事態も想定されるということで、現段階では、現物支給は考えていないという答弁をさせていただいております。
◆西の原えみ子 委員 だから、障がい福祉センターあしすとには、言語聴覚士という専門の方がいらっしゃいます。この方に聞こえの相談をして、それで、みんな調整をして、訓練をして、何度も相談を受けて、聞こえるようになったと、そういう声、補聴器が本当にあってきたという声は聞いているわけです。だから、それがあるのは23区で足立区だけなんですよ。そういう言語聴覚士がきちんといるのが、その優位性を生かして、それこそ現物支給に対しても、そうやって対応するということは十分できることだと思うんですね。
精密機械だということは十分承知しております。そして、どんなに高いものを買ったって、それは全く本人がトレーニングしなければ使えないという実態もあるんですね。ですから、そこのところは、考えを是非改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎高齢者施策推進室長 障がい福祉センターあしすとの活用につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 あのね、いつも検討していくということは言ってくださっているんですよ。すごい、今までずっと相談もあって、すごい資料も持っていらっしゃる。それなのに、そこを飛ばして、精密機械だから、現物支給は駄目だ、駄目だというのは、どうしても納得いかないんですね。それが理由にならないと思います。
そして、やはり補聴器は高額です。10万円、20万円、本当にします。そういう中で、それこそ行って、現物支給、物があるということによって、本当に低所得者の方、こういう方々が、一旦補聴器を付けてみる、そして訓練をしてみる、聞こえるようになる、こういうことが、本当に今必要なのではないかということを思うんですね。
実際、江東区や新宿区、現物支給もやっていて、江東区は、今回、現物支給と補助金を選べるというような形で進んでいるのですけれども、この現物支給になると、その申請数がぐっと上がるんです。まず、本当この物を一旦試してみる、そのためには、高い補聴器が買えないからこそ、そういう形で補助してもらうということが、大きな力になっている、その対応になっているということが、現実問題としてあるのですけれども、この辺はどうお考えですか。
◎長谷川 副区長 今、西の原委員から御指摘いただいた、江東区の現物支給の実例と、それから、あしすとの言語聴覚士の活用も含めて、改めて検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いします。
それと、この補聴器に関してなのですが、医療機器で、耳鼻科専門科医による意見書がどうしても不可欠であると。障がい福祉センターあしすとの言語聴覚士では駄目だということを再三言われております。であるならば、せめてその意見書に対しての補助を行うべきと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 これにつきましては、助成限度額の引上げの中で検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者施策についてお伺いいたします。
障がい者に支給されている福祉タクシー券ですが、1度は増額されましたけれども、障がい者の特性から考えて十分とは言えません。足立区もバスが必要だという方がたくさんいらっしゃって、年間3万3,000円分支給されますが、更にコロナ禍の下では、バスや電車の密を避けようとして、タクシーに乗る機会も増えております。
区は、交付金額については、他区の状況も参考にしながら検討するとおっしゃっていますけれども、検討は進んでいるのかどうか。近隣区並みに増額するべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員御発言の福祉タクシー券のところなのですが、今年度から、燃料費助成と合体をしたということで、燃料費の方が、2万4,000円だったものを3万3,000円にしているところです。ただ、タクシー券については、3万3,000円据置きという形になりますので、今後、他区の状況等を鑑みながら検討を加えたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 また、他区5区で実施している精神障がい者も、福祉タクシー券を支給するべきではないかと思いますが、それはいかがですか。
◎衛生部長 精神障がい者は、必ずしも歩けないというわけではありませんので、状況を見ながら、今後、また障がい福祉計画など立てていきますので、その中で検討してまいります。
◆西の原えみ子 委員 あと、先ほど答弁があったように、タクシー券、燃料費助成と合体されて、3万3,000円となりましたが、どちらでも使えるのは本当によいことだと思います。
助成券を利用できるガソリンスタンドが、区内では13か所ということで、区も調整を進めているとおっしゃっていますけれども、区内には、私ちょっといろいろ調べて、なかなか区の情報も出ていなかったのですが、六十数か所、ガソリンスタンドがあるようなのですけれども。13か所ではとても足りないのではないかと思います。
また、地域的にも偏りがあって、扇、本木、関原、梅島地域とか、大谷田、六木、東和、中川地域は、このタクシー券が使えるガソリンスタンドがほとんどありません。こういう地域を優先に、もっと利用できるガソリンスタンドを増やすべきではないでしょうか。
◎障がい福祉課長 ただいま西の原委員から御発言ありました、この燃料費助成のところのガソリンスタンドのところなのですが、今、現在13か所ということで、あまり多くないということでございます。こちら、我々の方も、今、働きかけているところでございますが、無人の給油所が多くなっておりますので、なかなか進んでいない現状でありますけれども、ここについては、偏在などを含め対応していきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いをいたします。
次に、コロナ禍で、区内の様々なイベントが減って、障がい者が作ったものを販売する機会、場所が激減しております。利用者に提供できる工賃も減って、障がい者のモチベーションにも関わるとともに、啓発、普及の場の減少にもなっている。
こういう中で、区は、第41回ADACHI障がい者アート展、これを開きまして、その中で作品展示をするだとか、ホームページに掲載をするだとか、そして、そこでずっと福祉作業事業所で製作された販売物を売るだとか、販売コーナーを予定していると言います。
しかし、それだけではなくて、商品を販売する機会や場所の提供を更に行って、例えば、アリオなどで、常設場所を提供できるようにして、障がい者のいきがい就労の応援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 西の原委員おっしゃるとおり12月に行われる障がい者週間記念事業の中で、障がい者の施設の方が作ったものとかを販売する予定で、今、進めております。
ただ一方、ほかのアリオ等の商業施設で販売するとなると、なかなかもともと物販のところというものがあって、競合等そういう問題がありまして、今、ちょっと調整を進めているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 やはり、そういう形で、販売元広げていくということが、本当に障がい者の方々のいきがいにもつながり、意欲にもつながっていく、是非、検討を進めていただきたいと思います。
次に、障がい者の移動支援についてお伺いします。さきの代表質問で、我が党は、区民から寄せられて、移動支援の給付時間等について取り上げました。
給付時間が、足立区は1か月16時間、23区最低です。これについて区は、16時間は目安であって、必要性が認められれば、必要な時間数を支給決定していると答弁しました。必要が認められればということですが、具体的には、どんな項目が認められるのでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員御発言のところなのですけれども、こちらにつきましては、必要性ということでございますと介護者が病弱であったり、高齢であったりとかそういったことでやらせていただいております。
◆西の原えみ子 委員 また、実際、16時間以上超えて使っている方はどのくらいになっていて、割合的には多くいらっしゃるのですか。
◎障がい福祉課長 こちらの人数の把握なのですが、具体な数字まではあれなのですけれども、数十名という単位でいるというのは聞いております。
◆西の原えみ子 委員 代表質問でも紹介したように、杉並区では、通学については、通年に関係なく認めているんですね。これは、是非、足立区でも認めてほしいと思いますけれども、例えば、隣の荒川区では、病院等への通院、公共機関、金融機関等での手続の通院、また文化、教養、スポーツ活動、特別支援学級、学童クラブ、通所介護施設、特別支援学校等への通学、通所、冠婚葬祭、その他区長が必要と認める外出などの認める項目がなっているんですね。それで、足立区も、これらの項目については認めるという立場でしょうか。
◎障がい福祉課長 今のところなのですけれども、こちらにつきましては、基準会議という形で、会議体で検討させていただいております。例えば、習い事であったり、通学であったり、様々な状況があろうかと思いますので、この状況を勘案しながらやっているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 荒川区では、給付時間の制限とか、目安はありません。障がい者の権利を尊重した制度になっているんですね。
当事者から16時間が目安であるということも知らされずに、最初から16時間以上使えないと、そう思っている方も多いんですね。現場の対応でも、16時間を目安ですよ、使えますよというような形で、障がい者というか、その当事者に寄り添う姿勢で対応する、こういう対応が本当に必要なのではないかと、そういうことは徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎障がい福祉課長 正に、西の原委員おっしゃるとおり、我々、援護係の方も障がい者に寄り添った支援を、日夜心掛けているところでございます。
ただ、この16時間の説明等、もしかすると、こちらが伝えたつもりでも、伝わっていないということもあり得ようかと思いますので、この後、周知徹底してまいります。
◆西の原えみ子 委員 当事者の方も、もともと給付時間が50時間とかあって、ほかの区のように多い中で、それで、それが目安だから、それ以上増えるんですよと言われたら、もう審査に掛けるということも仕方がないと思って、理解はできるそうです。
でも、足立区の目安が23区ワースト1位の16時間というところで、少ない中で、また審査というと、すごく具体的なことも聞かれて、好きなものを買いに遠方まで出掛けるためというのは、全く駄目で、どこに何時間掛けて、どの手段で、何をしに行くのかということを徹底的に聞かれると、それは、もう当事者にとっては屈辱的なものだと言っていました。
本来、移動の権利は、もっと自由であるべきではないのかと言っております。だから、初めから16時間というと、それ以上は駄目だといって諦めてしまう、こういうことをなくすことが絶対必要だと思うんですね。ですから、さっき実際使っている時間数が16時間以上という方が多い、いっぱいいらっしゃるというのであれば、この目安16時間というのを固定するのではなくて、実態に合った、そういう時間数に変えて、そして、増やしていく、こうやって使えるんですよということをしっかり知らせていく。こういうことも、是非、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員おっしゃっていただいたとおり、16時間の目安のところが、こちらの方の意図する部分とうまく伝わっていない部分がどうしてもあろうかと思います。
我々は、この16時間に縛られているわけではないという説明をしているはずですが、まだまだ伝わっていない部分がありますので、こちらについては、きちんと伝えるとともに、この16時間ということについて、また今後、研究していきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 時間が、ちょっと障がい者の関係で、もうちょっとお聞きはしたかったのですが、時間になってしまいましたので、また次回にさせていただきます。どうもありがとうございました。