●決算特別委員会－きたがわ秀和議員(2022年10月4日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。残り３０分、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、介護・高齢者施策に関連して質問させていただきます。
　介護現場における利用者、家族からの暴力、ハラスメントの問題、従事者にとって深刻な悩みとなっています。先日、北区の特別養護老人ホームで、介護職員が入所者の高齢者を暴行して、死に至らしめる、そういう深刻な、悲惨な事件がありましたが、これも被疑者の介護職員の供述を信じれば、入所者からの度重なる暴言に怒りをエスカレートさせた末に暴行殺人に至ったというふうに聞いております。
　もちろん、決してあってはならない、そういう悲惨な事件ですけれども、今回のこういう事件、利用者家族からの暴力やハラスメントを放置すれば、介護職員の心身に深い傷を負わせ、サービスの適切な提供を阻害するだけでなく、対応いかんでは重大な事態をも引き起こしかねないと、そういうことを端的に示しているのではないかと考えます。
　こういう悲惨な事件、区内の介護事業所、施設でも決して引き起こさないように、介護現場における利用者、家族からのハラスメントをなくしていく、そういう取組が必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎介護保険課長　きたがわ委員おっしゃいますように、介護現場におけるハラスメント対策、こちら、とても重要な課題だと認識しております。
　現在も、東京都でもこのハラスメント対策についてのチラシやリーフレット、相談窓口などもございます。そういったものを区内の介護事業所宛てに情報提供しまして、そのハラスメントを受けて苦しい思いをされている方に寄り添った対応を、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　今、介護保険課長から、寄り添ってという、そういうお言葉いただきました。本当に、最も身近な自治体として、区も積極的にそういう予防対策ということに、やはり乗り出すべきではないかというふうに私は考えております。
　それで、このハラスメントの問題ですけれども、介護施設の中でのそういう暴力、ハラスメントということも、もちろんあるんですけれども、利用者宅を訪問してサービスを提供する訪問看護師、あるいは、その訪問看護員にとってはとりわけ深刻な問題だというふうに考えております。利用者宅は、基本的に第三者の目が行き届かない場所ですので、職員が安全確保ということを図ろうにもやはり限界があります。区内の訪問看護ステーションの管理者の方からは、利用者、家族向けに暴力、ハラスメントに関する啓発用のチラシ、リーフレットを作成・配布してほしいという、そういう声も寄せられていました。
　神戸市は２０１９年度に、利用者、家族向けにこういう啓発用のチラシを、ちょっと拡大しましたけれども、こういったチラシを当事者、利用者、家族向けに作ったんですけれども、そういう個々の利用者の状況に応じて配布するということではなくて、例えば区役所や地域包括支援センターにも、幅広く配布をするということを行っています。
　内容も、ハラスメント当事者以外の利用者家族にも行き渡ることを前提に、防止に向けた理解・協力を呼び掛ける、そういう構成になっています。市が作成したチラシということで、事業所からも利用者、家族に説明しやすくなったという、そういう好評も得ています。
　８月に我が党、緊急要望の中で、区独自でもこういう啓発用のリーフレット、チラシ作るべきと、作成・配布するように求めましたが、その点についてはいかがでしょうか。

○長澤こうすけ　委員長　　きたがわ委員、先によろしいですか。
　この質問は、高齢者福祉の民生費についてでよろしいですか。

◆きたがわ秀和　委員　　そうです。

○長澤こうすけ　委員長　　介護保険費でしたら……。

◆きたがわ秀和　委員　　介護保険費の話ではないです。

○長澤こうすけ　委員長　　明日以降の款でよろしいですか。

◆きたがわ秀和　委員　　はい。

◎介護保険課長　まず、このチラシについては、東京都で、この介護事業所に対するハラスメントのチラシ、リーフレットというのを、よくまとめられたものがございますので、こちらについて、今までも、事業者に周知をする、また介護保険課の窓口でも周知、また地域包括支援センターでも掲示したり、様々な手段で周知をしております。
　また、事業所に対する集団指導の際にも、こういったハラスメント対策の必要性ということを周知しておりますので、引き続きこういった都が作っているチラシありますので、こういったものを活用して情報提供、そういった支援というものをしてまいりたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　東京都が作っているチラシが、こちらになります。これで周知に努められているというふうに介護保険課長おっしゃっていただきましたけれども、是非、引き続きこういうチラシを活用して、利用者にも説明できるんですというところを、全ての介護事業所に行き渡るように、取組を強化していただきたいというふうに思っております。
　それと、兵庫県の方では、訪問看護師や訪問看護員の安全確保と、安心して働き続けられる体制づくり支援のために、訪問看護師、訪問看護員の安全確保、離職防止対策事業というのを行っています。これがその案内のチラシになっております。
　事業内容としては、例えば訪問看護の場合ですと、こういう暴力行為とか著しい迷惑行為、こういうことがある利用者に対しては、訪問看護師が２人以上訪問すれば報酬を算定できるという、そういう加算が付けられている。

○長澤こうすけ　委員長　　きたがわ委員、申し訳ございません。訪問介護は、明日以降の所管の介護保険特別会計のところでお願いいたします。

◆きたがわ秀和　委員　　すみません。これは介護保険の話ではなくて、そういう補助というか、民生費で行える、そういう補助の話を今、私はしているので、介護保険の話を直接しているわけじゃありませんので、款が違うということは恐らくないと思いますけれども。

○長澤こうすけ　委員長　　質問を拝見させていただきます。明確に質問をお願いいたします。

◆きたがわ秀和　委員　　私が言いたいのは、こういう離職防止とか安全確保のための、そういう対策というところを兵庫県ではやっていると、補助金を出したりとかそういうような形でやっているというところで、こういう取組も参考にしながら、区としても、もっと可能なところから独自の対策、もっと強めていくべきではないかということを私は質問したいんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◎介護保険課長　きたがわ委員おっしゃるように、まず、ほかの自治体の状況も参考に調べながら、区としてどういったことができるかということを、引き続き支援して、研究してまいりたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　せめて最低限の対応として、やっぱりそういう区として専用の窓口、こういうハラスメントの問題、起きているんですけれどもどうしようかというところで、ちゃんと寄り添っていけるそういう窓口っていうものをきちんと確立してほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◎介護保険課長　このハラスメントに対する相談窓口ですが、まず、区の介護保険課の窓口で一時的には相談を受けております。
　また、地域包括支援センターでもこのような相談というのは受けておりますので、引き続きこういった苦しんでいる方いらっしゃいましたら、寄り添った支援、相談を受けてまいりたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、そういう専用窓口を設けるということも含めて、この取組を強めていただくということを改めて求めたいというふうに思っております。
　続きまして、地域包括ケアについて伺います。
　国は、地域共生社会の実現を目指すとして、区市町村単位での地域包括ケアシステムの構築を推し進めています。区でも２０１９年３月に、地域包括ケアシステムビジョンを策定して、２年間にわたる梅田地区モデル事業実施を経て、今年度からこのモデル事業を全地区対象に拡大展開をしていると、それとともに高齢者保健福祉計画など、従来からの諸計画の上位計画としての地域保健福祉計画の策定にも乗り出しています。
　この地域共生社会の名の下に推し進められているこの地域包括ケアシステム、国による社会保障費削減路線と結びつくことによって、地域福祉に対する国や自治体の公的な責任を後退させてしまう。そして、地域住民の自助や公助にその役割を押し付けてしまうのではないかという、そういう恐れがあります。地域共生社会に向けた取組が、地域住民への自助共助の押し付けであったり、その結果として、安上がりの地域福祉サービスの構築を招くということは、断じて避けなければならないというふうにも考えております。
　今後のモデル事業の推進や地域保健福祉計画の策定にあたっても、その点十分に留意していただきたい、留意すべきというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。

◎福祉部長　今、御指摘のとおり、共生社会づくりに向けまして、地域の方々の自助共助も含めて御協力は必須だと思っております。ただし、やはりいろいろな各分野の専門的な業務は、これまでと同様に、介護だったり、障がいだったり、そういう専門職のスキルをアップさせながら対応すべきところはきちっとさせていただいた上で、そこではどうしても不足するような、地域で協力がなきゃいけないところは、いわゆる、その地域保健福祉計画でありますとか、そういったものでしっかり担保していきたいっていうふうな考え方で進めてまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、そういう専門職の方々のスキルアップというところ、そういう方々がやっぱり支えていく、そういう地域包括ケアであってほしいというふうに思っております。
　それで、今、地域の方々の御協力という話もありましたが、区内では既にＮＰＯ等の様々な団体やグループが、高齢者の居場所としてのサロンであったり、暮らしの困り事の解決を手伝うネットワークなど、各地域で立ち上げて活動しています。正にこれも地域共生社会の取組ですけれども、高齢者フレイルの要因である社会的孤立、あるいは、認知症を防ぐ観点から、こうした居場所づくり、見守り等への支援、そういうＮＰＯ等のそういった取組を支援していくことは重要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。

◎あだち未来支援室長　ＮＰＯを管轄しておりますので、私からお答えさせていただきます。
　ＮＰＯ団体の支援は子育て団体が中心になっておりますが、そのような高齢者を支援する団体も当然、我々としても是非、活発に活動していきたいと思いますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　今、そういう御答弁がありましたけれども、区が今年度から、梅田地区モデル事業の区内全地区での展開を開始していますけれども、このモデル事業の４つの重点項目の１つ、高齢者の地域活動の促進への取組では、区内２５か所の地域包括支援センターごとに介護予防教室を開いて、受講した高齢者による自主グループの形成、サロン化を促す、こういう居場所の自主化サポートとか、あるいは、孤立ゼロプロジェクトの推進による地域の見守り強化ということが挙げられています。
　ただ、先ほど述べたようなＮＰＯ等など、区内に今、既にあるこういう人的な資源というのを、ここで生かせていないというふうに私は感じております。これはもう大きな弱点ではないかというふうに思っております。あるＮＰＯの代表者の方とお話しする機会があったんですけれども、その方は、我々のようなＮＰＯの活動を把握して、区としての施策をもっと練ってほしいという、そういう声を寄せられています。
　高齢者の生活支援介護予防のために自主的な取組を行っている、こういうＮＰＯ等の情報提供をはじめとして、区から働きかけて、やはりそのＮＰＯなどとの相互交流や意見交換、そういったところも図りながら、この地域共生社会に向けた区内の人的資源を結集すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎あだち未来支援室長　ＮＰＯ活動支援センターというところで登録していただければ、そこの交流会なんかも企画しておりますので、子育て団体なんかが多いんですけれども、高齢者の視点で、いろいろなＮＰＯの方々と交流していただくっていうのは重要なことかと考えておりますし、また補助金の方も、いろいろな補助金のメニューがありますので、是非、活用していただきたいと思っております。

◆きたがわ秀和　委員　　すみません。私が聞いているのは、そもそも、こういう梅田地区モデル事業、こういう取組の中で、もっとこういうＮＰＯとかのそういう力を結集していくべきじゃないかというところを私は質問しているんですけれども、あだち未来支援室長ばかりが御答弁をいただいているんですけれども、この点について、地域包括ケア推進の方とかの御答弁はないでしょうか。

◎地域包括ケア推進課長　先ほど、きたがわ委員の御発言の中で、推進事業ということで、自主化のグループをつくっていくというところでお話ございました。
　まず、梅田のモデル事業も発展させながらつくっていく事業というところで、今回、年間の事業の中で上げさせていただいているものでございます。今、きたがわ委員御発言ございましたＮＰＯ法人だったり、様々な団体との連携も非常に重要なものと考えてございますので、情報収集させていただきながら、協力できるところはしっかり協力しながら、高齢者の支援に努めてまいりたいと考えているものでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非そういったところを、これからやっぱり追求もしていただきたいということを改めて要望したいと思います。
　続きまして、「あだち１万人の介護者家族会」という団体がございます。これ、足立区が働きかけて２００１年に結成をした、そういう団体でございますけれども、この介護者家族会、つくったその目的、そして、今、現状どうなっているかっていうことをまずお尋ねしたいんですが。

◎高齢者施策推進室長　これは介護保険制度の開始に伴いまして、介護の悩みを持つ方を応援するために、平成１２年に結成して活動を始めたというものでございます。
　ただ、その後、地域包括支援センターが設置されたということで、相談窓口の方、こちらが基本的には専門的に受けるということともに、会員の高齢化による活動の縮小などもあって、現在、活動は非常に縮小されているということになっております。

◆きたがわ秀和　委員　　そうなんですね。この間、この会の役員の方から直接お話を伺うことができました。５年ほど前までは五反野のコミュニティセンターに、この家族会の専用の事務室というか専用の一室と電話回線が設けられて、週２回程度家族介護に悩む区民の方からの電話相談にも応じていたそうです。家族会の役員の方たちが相談に応じているということで、専門職のようなそういう対応はできなかったんですけれども、相談した方からは、相談できてよかったという、そういう声も寄せられていたというふうに聞いております。
　コロナ禍によって、いろいろと講演会とか研修会とかっていうものをやっていたんですが、状況が一変したということで、今年度は総会役員も開けていないという、そういう活動休止状態にあるというふうなところで、役員の方はこれまで様々な企画も提案したけれども、区の支援も少ないというふうに聞いております。
　本当にこういう場、そういう要介護者のいる家族たちが悩みを打ち明けられる場ということで、必要性は感じているんですけれども、このままではやっぱり会が立ち消えてしまうという、そういう危機感、その役員の方々は持ってらっしゃいます。具体的に区の方に対して、庁舎内にそういう事務室を設けてほしいとか、あるいは、ホームページをきちんとしたものを作ってほしいという、そういう要望も伺っております。
　この家族会の存続のみならず、活性化を図っていくためにも、区として必要な支援、より積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢者施策推進室長　たまたま、この家族会につきましては先週、理事会が開催されました。今年度、何とか家族会の会員のためにお楽しみ会を実施しようというような方向で、今、これから動くということでございます。そういった支援を区としては行っていきたい。
　ただ、先ほど御答弁いたしましたように、専門家ではございませんので、相談窓口ということのための、例えば区の事務室の貸し出しとか、これについては、現在のところ考えておりません。

◆きたがわ秀和　委員　　役員の方からは、その地域包括支援センターとのそういう連絡協議の場を設けて、介護事例の共有化も図れるようにしたいんだということで、そういう提案も行ってきたというふうに伺っています。
　区のホームページに、この家族会の案内チラシがアップされているんですが、そのチラシの中に、活動の一つとして、介護サービスの消費者としての立場で介護サービスの質の向上を目指し、会員同士で協力してサービス提供事業者や行政に働きかけを行っていますと記されています。こういう活動目的にも沿うものであって、そういう地域包括支援センターときちんと連携を取っていくということも検討すべきと考えますが、どうでしょうか。

◎高齢者施策推進室長　家族会の理事と十分話合いを行いまして、これからどういうことができるのか、あるいは、区として何をやっていくべきなのか、この辺について協議をさせていただきたいと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、その点、前向きに進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、新型コロナ対策について何点か伺います。
　一つは、先日、一般質問のところで求めました外来の透析医療機関への支援についての答弁と、私の再質問に対する再答弁も踏まえまして質問させていただきます。
　本会議の質問で、陰圧テントの支援を求めたんですけれども、区は、日本透析医学会が今年１月に出した通知の中で、時間的、空間的隔離や防護具の着用、環境表面の清掃・消毒など、環境対策の徹底によって感染防止は可能というふうに書かれていたっていうことで、陰圧テントは必要ないという、そういうふうな判断をしたと答弁をされました。
　第７波ときは、そもそもコロナ陽性になった透析患者も外来透析を継続しなければならないという、そういう異常事態だったわけですけれども、そうした下で、従来からの感染対策はもちろんやっていたけれども、徹底していたけれども、やっぱりそれでも感染拡大のリスクが抑えられないからこそ陰圧テントも必要ではないかと、そういうことで支援も要望しました。
　そもそも透析医学会の通知が出されたのは第６波の頃です。その頃と比べて、感染拡大の規模も様相も大きく異なっています。今後、第７波以上の感染急拡大の波、第８波がそういうふうになるかもしれません。そういった際に、やはり陰圧テントの支援っていうことも視野に入れて、今後、支援の検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎足立保健所長　きたがわ委員のお話は、一般質問のときにも伺っております。
　陰圧テントの使用については特に示されておりませんので、物的な支援といたしまして、消毒液、あるいは防護具について、区内の透析医療機関を含め、区内の医療機関に物的な支援を、第７波というお話がありましたが、８月に、まず医師会経由で防護具や消毒液を配布させていただきました。今後、また継続して支援を物的にしていきたいと思っております。

◆きたがわ秀和　委員　　すみません。私、消毒液とか防護具の、その支援を行っていただく、この点については、それはもう是非そうしてくださいということで、私が質問したのは、別に、今すぐ陰圧テントをやれと言ったわけではなくて、今後、第８波とかで、また第７波を超える規模で感染が広がったときに、やはりこういうことも視野に、陰圧テントもひょっとしたら必要ではないかということも視野に入れて、検討を進めてくださいというふうに質問したんですけれども、今の答弁は、何ていうか、納得できないんですけれども、そういうことを視野に入れることすらも拒否されるわけですか。

◎足立保健所長　陰圧テントについては、きたがわ委員からも御質問もありましたので、東京都の透析医療機関等の所管であります疾病対策課課長等にも、陰圧テントの可否についてお問合せをいたしました。
　第７波のときには、東京都の感染症対策課及び疾病対策課の方でも、陰圧テントの使用が特に必要はないというお答えでしたので、第７波のときには、陰圧テントではなく防護具や消毒液などを、支援をいたしました。

◆きたがわ秀和　委員　　第７波のときは分かりました。だから、私聞いているのは、これから第８波以降のところでそうなったときに、そういうことも視野に入れて検討をしてくださいということを私はお願いをしております。もう、これ以上、時間もありませんので。

◎衛生部長　第８波がどのぐらいの波になるか分かりません。また、６５歳以上の方や、高齢者や、透析の方もまた感染されると思います。東京都にベッド確保を求めたり、そのほかの対策など何かないか、そういった陰圧テントのことも含めて、これからの対策についてまた検討してまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　それで、もう一つ気になったんですけれども、東京都の透析医学会の方とオンライン会議等でいろいろと状況を伺ったりとかというお話は聞いております。
　ただ、私は、やはり区内に、そういう外来透析を行っている、いわゆる透析クリニックですね、病院とかは除いて、クリニックとしてやっているところって１０か所あるかないかだったと思うんですよ。そういったところの現場の声っていうのも聞いていただきながら、これからの支援の在り方というのは考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎衛生部長　改めて第８波の準備をしていく際に、透析クリニックの方も含めて現場の声を聞きながら検討してまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　あと、ＰＣＲ等の検査について御質問します。
　東京都のＰＣＲ検査無料化事業ですね、始まって９か月余りが経過しました。この間、区内でＰＣＲ検査、抗原定性検査受けられる、そういう検査会場も増えて、最近、都のホームページで確認したところでは、区内で４０か所の検査会場が確認できています。今年の予算特別委員会で、区内のこの無料検査会場の大部分が、予約をウェブに限定しているということで、スマホとかパソコンを使い慣れていない高齢者が検査を受ける、そういう上でハードルが高いのではないかというふうに指摘をしました。
　区は、紙媒体で申し込める検査会場もできていると、そのとき答弁をされましたけれども、ウェブでなくても、窓口で、例えば予約から検査、結果の受け取りまでできる検査会場っていうのは、その後、区内で増えているんでしょうか。

◎こころとからだの健康づくり課長　その後、増えておりまして、また、東京都のホームページも情報が詳しくなっておりまして、当日予約なしでも、在庫さえあれば受けられるところも紹介されております。

◎衛生部長　例えば区内にございますウエルシアですね、１０か所近くございますが、こういったところでも予約なく、抗原検査については、その場で受け付けて検査ができるように大分変わってきております。

◆きたがわ秀和　委員　　ウエルシアで、抗原検査は予約なしで、要するにスマホとかそういうことを使わずに、結果の受け取りまでそこでできるという理解でよろしいんでしょうか。

◎衛生部長　抗原検査だけであれば、メールアドレスなしで、その場で検査を受けて結果も受け取れます。

◆きたがわ秀和　委員　　分かりました。それで、代表質問で我が党は、電話でも予約できるような改善化、若しくはＰＣＲ検査予約サポート窓口の設置を求めました。区は、検査事業者により運用が異なることを理由にして拒否をされましたが、区役所庁舎内に設けられているこの木下グループのＰＣＲ検査センターは、これは足立区連携の事業ですので、せめて木下グループによるこの検査を対象とする予約サポート窓口だけでも設けるべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

◎こころとからだの健康づくり課長　本庁舎の会場でやっている木下グループの検査なんですけれども、こちらもインターネットができる方のみの予約となるんですが、区のサポートと、お電話でお問合せいただければ予約の入り方等は御案内できるかと思うんですが、ただ、細かいところを教えるのは木下グループになっております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、その点も前向きに進めていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
　続いて、保育についてお伺いします。
　区はこの間、待機児童ゼロを達成したとした上で、独自の人口推計も踏まえた保育需要予測見直しによって、２０２４年４月時点で保育需要数が保育定員数２，６７５人を下回るという、こういう予測結果を示して、それに基づいて、空き定員対策として、区立保育園の入所定員、２０２４年度までに５１５人抑制をするという方針、これを待機児童解消アクション・プランに書き込みました。区立園の定員、今年度までに既に２０１人が削られています。
　２０２０年、今年度入所の申込みに当たっては、第５希望まで記入させて、結果、前年度よりも３６人、７２６人が第一次承諾の通知を受け取った。代表質問でも質疑してきましたが、年度途中で産休、育休が明けて保育施設を探したけれども、認可保育園も見つからなかった、小規模保育施設も認証保育所も見つからなかったという方もいらっしゃいます。
　待機児童ゼロ達成を強調しますが、あくまでも国定義による待機児童ゼロにすぎず、実態は、待機児童ゼロとはとても言えないではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○長澤こうすけ　委員長　　３０秒です。
　私立保育園課長。簡明に願います。

◎私立保育園課長　待機児ゼロ対策担当課長を兼務しておりますので、私の方から答弁させていただきます。
　今おっしゃられました年度途中の待機児につきましては、新たな課題と認識してこれから調査してまいりまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　時間もございませんので、続きの質問は総括でさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。

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