●決算特別委員会－横田ゆう議員(2022年10月4日)

◆横田ゆう　委員　　日本共産党の横田ゆうです。私の持ち時間は２０分です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、防災についてお伺いいたします。
　日本共産党足立区議団は今年も区民アンケートに取り組み、区内約１６万世帯に配布し、２，０００人以上の方から回答をいただきました。その中で、区政で力を入れてほしい施策は何かという問いに対して、第１位は防災・震災対策でした。自由記載欄にはたくさんの声が寄せられましたが、４０代の正社員の方から、水害対策はハザードマップをもらったが、その後の生活シミュレーションがない。特に地震については全くない。職員だけでは到底無理なんだから、区民を巻き込んだ対策を早急に考えてほしいなどの意見もありました。防災については区民の大きな関心事であり、是非重視してほしいと思います。
　現在、気候変動により、河川の氾濫や線状降水帯の集中豪雨により全国各地で被害が起こっています。また、首都直下地震の新たな被害想定も示されました。この３年間にわたりコロナ禍で、災害時のリスクや事前の備えについて、区民の意識啓発を思うように進められない状況の中でも、区は、企業や団体に出前講座などを苦労しながら開催し、好評だという話を聞いています。これからは更に啓発、周知を強めていくべきと思いますが、どうでしょうか。

◎災害対策課長　やはり災害対策としては、自助、共助、公助、三面が重要だと考えてございまして、横田委員おっしゃるように、区民の方々の自助ですとか、公助ですとか、そういった意識の啓発というところは非常に大事だと思っておりますから、コロナも含めて強化をしてまいりたいと考えております。

◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。どこかに所属しているとか、団体に組織されていない人でも災害に関心を持っている方たちがいます。そういう方たちの学べる場が必要だと思います。関心があってもなかなか参加できない人もいますし、反対に、あまり関心もない人もいます。そういう人たちに届くような学びの場、意識啓発が必要ではないでしょうか。

◎災害対策課長　やはり関心の有無ですとか、どこかに関わりがあるなしにかかわらず、広く災害に対する準備というのはしていただかなければいけないと思ってございます。
　一義的には、やはり大規模な商業施設などの防災フェアなどで広く周知はしているところでございますけれども、この後、学校ですとか、ＰＴＡですとか、避難所運営会議からお声掛けをいただくですとか、幅広く周知啓発を、関心を高める取組をしていきたいと考えております。

◆横田ゆう　委員　　是非よろしくお願いしたいと思いますが、例で、私、品川区の防災学校のことを紹介したいと思うんですね。様々なコースを用意して取り組んでいます。一般向けコースでは、アウトドアキャンプ×防災として、アウトドアキャンプの知識を防災に生かす講座、ペット×防災として、災害時に備えてペットのために準備しておくべきことを学ぶコース、語り部×防災として、被災者の体験から防災を学ぶコース、またキッズサマークラスとして、小学生と保護者が一緒になって学ぶコースなど、様々行っています。
　興味を持って楽しく身につく、また、防災について学ぶきっかけになるような防災学校、講座などに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎総合防災対策室長　今の横田委員おっしゃったとおり、まだまだ防災に対しての、区民の皆様の関心が低い部分もございます。今、例示をされたような、これによって、防災に対して意識を高く持っていただけるような、そういう取組を今後進めていかなければならないというふうに考えておりますので、先進事例を勉強させていただいて、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えています。

◆横田ゆう　委員　　また、品川区では上級者コースとして、防災区民組織コースということで、ベーシックコースのところでは、しながわ防災リーダーとして必要とされる基本的な知識や技能を身に付けるために講義やワークショップ、体験を実施するコースで、次のステップはフォローアップコース、そのような形で、しながわ防災リーダーを育てています。
　若い人たちが防災の知識を持ち、将来的には、地域の中で防災リーダーになれるような取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎総合防災対策室長　今、コミュニティタイムラインっていうことで、各地域に出て、皆さんのコミュニティの中でタイムラインを運用していただくという取組をしております。こういった中で、今おっしゃられたような防災リーダーっていうところが必要かなというふうには考えておりますので、防災リーダーをつくりながら、更に、自治会や町会など入っていないところまで広げるような形を今後進めていきたいっていうことで、今、検討を進めているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　是非、御検討をお願いします。
　それから、品川区では、品川災害ポケットカードというものを作っているんですね。こういう小さいものなんですが。
　　　　　　［資料を提示］
これ伸ばすと、いろいろな情報が書いてありまして、ＱＲコードも付いていて情報が得られるようになっています。この避難の流れですとか、非常時に持ち出しするべきものとか、自分の身に何かあったときに備えて自分の名前と住所、血液型、保険証の番号、服薬なども書いて持ち運べるようなカードを作成して、区の施設に置いてありますが、足立区でもこのようなものを作ったらいかがでしょうか。

◎総合防災対策室長　先ほども申しましたが、先進事例を、いいものを取り入れて勉強させていただいて、今後、生かしていきたいっていうふうに考えておりますので、品川区の方にもお問合せをしたいなというふうに考えております。

◆横田ゆう　委員　　是非、御検討ください。
　そして、次に、区は介護サービス事業所台風接近による河川氾濫の際のタイムラインっていうのを持っています。こういうものなんですが、４日前からメールを配信して、介護事業者に知らせるということになっているこのタイムラインなんですけれども、これは、今回２６日から３０日にかけて、区内の全事業者にこのタイムラインに基づいて情報発信をしています。私は介護事業所にいたことがありますので、例えば忙しくて見落としたりとか、不具合で届かなかったり、こういうことがあり得ると思いますが、どうでしょうか。

◎福祉管理課長　先週、そちらの方のタイムラインの試験をしたところでございます。実際のところ、特に大きなトラブルはなく、１事業所から、そこの事業所は８か所お持ちなんですが、１か所届かなかったというような事例は聞いております。

◆横田ゆう　委員　　今、チェックをされたということで、大変な、そういうところは改善しながら実践していっていただきたいというふうに思います。
　その後の問題なのですが、メールが配信された後、各介護事業所がＢＣＰ計画、自然災害時における業務継続計画に従って行動することになると思いますが、このＢＣＰ計画の作成は、どの程度進んでいるんでしょうか。

◎介護保険課長　介護事業所に先般、調査を行いましたところ、今、現段階では、水害時、災害時ともに両方ともつくっているところは大体６割弱。また、片方だけつくっているところは大体２割程度ということになっております。こちらＢＣＰ計画については、来年度末まで策定することとなっておりますので、引き続き作成の支援をしてまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　あと、一つお尋ねしたいんですけれども、例えば、ヘルパーが一緒に外出中だったら、どのようなことが大事になってきますでしょうか。

◎介護保険課長　例えば、ヘルパーが外出していた場合でも、ほかのヘルパー、ほかの事業者などが支援必要な方に支援できるような体制を組んでおく。そういったことが考えられるかと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　その場のことの対応なんかも詳しく決めなければいけないんですが、例えば、利用者のおうちの中で震災に遭った場合なんかは、どのような対応になるでしょうか。

◎介護保険課長　そういった様々な個々の事例につきましても、今後、事業所の中で、それぞれの事業所種別に合った計画というのを作成する必要がございますので、そういったものを、区の方でも支援できるように努めてまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　是非、そういう場の介護従事者が、どういった気持ちで、どういった対応を取らなきゃいけないのかっていうことをきちんとしたイメージを持ちながら、支援を進めていただきたい。研修もそうですし、実際に立てるところでも支援をしていただきたいっていうふうに思います。

◎介護保険課長　このＢＣＰ計画の作成につきましては、国や東京都、区の方でも、特に国の方では作成の研修動画ですとか、マニュアルなど、具体的な詳細なものもございますので、そういったものを事業者に提供しながら、情報発信をして支援をしてまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　是非、一緒になって支援していただきたいというふうに思います。
　今回のメールの配信は、地域包括支援センターは対象外となっていました。私は、東日本大震災のときに区内の地域包括支援センターに勤めておりましたが、ひとり暮らしで心配な高齢者には、電話を掛けて安否確認を行ったりとか、あと、翌日にはある自治会長から、こちらの団地では、ひとり暮らしの不安な人は集会場で一晩泊まってもらって、みんな無事ですというような情報も入りました。また一方、災害後４日後に電話をした、安否確認をした方が、実はガスが止まっていたと言われて、びっくりして自治会長に連絡して、復旧の作業をしてもらったこともありました。
　地域包括支援センターは、虚弱な高齢者、孤立プロジェクトで見守りが必要な高齢者も把握しています。区民の方や民生委員、町会長などからも問合せや情報が入ります。このような状況から、災害対策課と福祉部の地域包括ケア推進課と連携して、地域包括支援センターにもメール配信の対象に入れてもらって、訓練にも関わってもらうべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉管理課長　私どもも、こちら地域包括支援センターの方には加わっていただきたいと思っております。ただ、足立区サービス事業者連絡協議会の中でお話を伺ったところ、今、そのような体制にないということを伺っておりまして、何らかの理由があってそうなっていると思いますので、そこの原因を探って、一緒にできるように改善していきたいと思います。

◆横田ゆう　委員　　では、その辺を是非解明していただいて、やはり必要なことですと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。
　そして、次に避難行動要支援者Ａ、Ｂの方については、区の職員とケアマネジャーが１軒ずつ訪問し、個別避難計画を作成しているところですが、現在２０％の人が作成しているという報告がありました。
　また、避難行動要支援者のＣの方は、自分で歩いて避難はできないけれども支援者がいるということでＣになっている方です。Ｄの方は、自力避難ができない人、Ｅの方は、自宅が浸水しない人たちなど、いろいろいらっしゃいますけれども、いずれも皆さん、要介護３以上か心身障害手帳をお持ちの方です。ほかにも、要支援者名簿登載者には２万人を超える方がいらっしゃいます。そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、７５歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が２０万人いるということです。
　災害に備えるためには、やはり地域の力を引き出すことが大切だと思います。災害時に声を掛け合う、顔の見える関係のコミュニティをつくることが非常に重要になってくると思います。
　長門町会の役員の方は、自分たちのまちは自分たちで何とかしなければいけないということで、自らが地区防災計画をつくるためにワークショップを何回も行い、地域のまちを歩き、避難経路や要配慮者の移動についても計画に入っています。形だけの地区防災計画ではなく、多くの方が関わり、生きた計画をつくることが大切だと思いますが、どうでしょうか。

◎災害対策課長　やはり共助の中で、地区で様々な体制整えていただくのは非常に重要だと思っております。
　区の方では、令和６年末までに１００地区での地区防災計画策定支援を目指しておりまして、やはり、まずきっかけづくりというところから始めさせていただいてございますが、計画つくって終わりではなくて、やはりフォローアップをしながら地域の共助力を高めていきたいと考えております。

◆横田ゆう　委員　　やはり多くの方が、自分の班とか丁目とか、小さな単位でお互いに声を掛け合って助け合っていくという形、実のある防災計画をつくることを目標にして取り組んでいただきたいなっていうふうに思います。
　次に、聞こえない防災無線の対策として、区は防災無線テレホン案内のマグネットシートを配布しましたが、来年の６月にはテレドームが終了してしまいます。第３回定例会の代表質問で我が党の質問に対して、「テレドーム終了までに代替手段を検討してまいります。現在、戸別受信機の配布も含めた総合的な検討を進めています」と答弁がありました。
　昨日は、配付対象者の選定を行うことも一つの選択肢という答弁がありました。スマートフォンを持っている人は、４月から新災害情報システムとして、ポータルサイト、防災アプリなども出来、Ａ－メールも見ることができますが、高齢世帯やひとり暮らしの方など、情報が届きません。災害がいつ起こるか分からないということで、早急に戸別受信機や防災ラジオを配付する必要があると思いますが、今、どのような状況になっていますでしょうか。

◎政策経営部長　昨日、くぼた委員からの御質問でもお答えしましたけれども、今、横田委員おっしゃったとおり、単身者、特に単身者の高齢世帯への情報の伝達っていうのが非常に課題だと認識しております。その中で、まず、今、お話にあった防災ラジオに関しましては、どのような方を対象に配ればいいのか、効果的に使われるのか、選択肢の一つとして、今、まだ検討している段階でございます。配り方とか、利用のされ方、そちらについて、選択肢の一つとして検討している状況でございます。

◎区長　テレドーム終了後ということですけれども、同様のサービスを企画している事業者も複数あるように聞いておりますので、まず、同じような、終了後も、こうしたサービスが提供できないかどうかということも、両面から今、検討しているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　分かりました。是非、検討していただきたいというふうに思います。
　それから、要支援者のうち、聴覚障がい者の方については、文字表示付きラジオというのがありますが、これを配付してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

◎政策経営部長　防災ラジオに関しましては、様々なタイプがあると調べておりますので、その配り方の内容で、配る機種も少し変化が出てくるのかなと思います。その辺も含めて検討させていただいている状況です。

◆横田ゆう　委員　　時間もなくなってきたので、先日の台風１５号では大きな被害を受けた静岡県清水区では、都市部での線状降水帯の被害があり、床上、床下浸水の被害を受けた家が５，０００件を超えました。頻繁に起こるゲリラ豪雨などに備えて、止水板、水で膨らむ簡易的な土のうを準備する世帯が増えています。購入する人に対して、購入費の補助をするべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎都市建設課長　今、都市建設部では、土のタイプの土のうを、土のうステーションというところに常時置いてあったりしている、それを地域の方に御活用していただくというところを優先的にやらせていただいているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　そこから、その重たい土のうを。

○長澤こうすけ　委員長　　時間です。

◆横田ゆう　委員　　水害時に持ってくるとは大変なので、是非、御検討をお願いいたします。

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