●決算特別委員会－西の原えみ子議員(2022年10月6日)

◆西の原えみ子　委員　　共産党の西の原えみ子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、子どもの給食費の無償化についてお尋ねいたします。
　子どもの貧困が社会問題化する中、公立学校の給食費無償化を求める声が高まっています。区は先日の文教委員会で我が党の質問に、給食費の一部を補佐することを禁止する意図はないこと、更に地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを認めました。コロナ禍での物価高騰で家計が深刻化していても政府が一向に動こうとしない中、先日、国に対して様々な方々が７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の下で無償化の願いがかつてなく広がっていると、学校給食費の無償化促進の緊急要請を行いました。そこでは様々な実情が語られ、就学援助を受けていない家庭でも食費を削って家計をやりくりしている隠れ貧困とも言える事態が広がっている。子どもが３人いても公立学校に通う子は１人なので補助の対象にはならない、年間５万円の給食費は家計の負担になっている。また、教員経験のある方は、給食費の未納通知を支払っていない子どもに渡さなければならず、渡すと隠すようにさっとしまう、そういうことを毎月四、五人に行っていた。これが教育の場で行うことかと、とてもつらかったと。また、親が給食費を払えないから給食を食べないという児童がいる、安心して生きていいと子どもたちにメッセージを送らなければならない、その一つが給食費無償化だ。このような声が出されました。こういう実態を区はどう受け止めていますか。

◎学務課長　様々に今物価高騰のあおりを受けて困られている家庭が多いということは認識しております。

◆西の原えみ子　委員　　国としては、なかなか給食費の無償化やるという態度がないわけです。でも、やっぱりこういう実態を見て、そして各自治体、住民の声に応えて独自に無償化に踏み出した、そういう自治体が本当に広がっているんです。２３区でも、葛飾区が来年４月から無償化に踏み出し、中央区、杉並区、江戸川区、世田谷区が検討と、マスコミの調査に答えております。
　文教委員会でも、葛飾区長は、子育て世代の負担軽減が区の最重要課題で無償化を行う、給食は教育の一環であることなど、そういう質疑を行ったように、給食費の無償化は子育て世帯への大きな支援になる、足立区も是非踏み出すべきではないでしょうか。

◎教育長　給食費の無償化については、先ほどの本会議の御答弁でも申し上げましたけれども、実際に無償化にするということになりますと、１４億円という追加の経費が必要になります。今、まだまだ昭和３０年代の学校が残っているですとか、教育政策にも様々経費が掛かりますので、本当に御答弁のとおり慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　是非慎重にということよく分かるんですけれども、やはり金額が１４億円であることや、今後、就学援助のそれが１．２倍となる場合は更に区の負担が引き下がるということも、文教委員会では確認させていただきました。やはり区の優先度を子育て世代に対して高めていくということ、これを求めまして次の質問に移らせていただきます。
　次に、少人数学級についてお伺いいたします。
　２０１３年全国学力テストを復活させた年を前後して、子どもの学校ストレス指標が急上昇しております。子どもたちは学力と規範によって管理、評価、規制されるようになって、厳しい校則や学力競争で本当に多くのストレスやプレッシャー、不安や恐怖を抱え、そしてそのストレス、プレッシャー、不安、恐怖などの波が、反撃に向かえば校内暴力に、他人に転嫁すればいじめに、逃避、退避となれば不登校、ひきこもりに、自己破壊、末梢に向かえば自殺へと向かうと。子どもたちのストレスフルな状況をなくしていく、そういう環境づくりが本当に必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育指導課長　学校において、やはり子どもたちにストレスを掛けずに、しっかり環境を整えていくということは大事だというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　一昨年度、児童・生徒の自殺が４００人を超えて不登校は全国で１９万人以上という、増え続けているんです。足立区の不登校児童・生徒数も令和元年、令和２年度と増え続けて、令和３年度では９９６人と１，０００人に迫っております。
　国の方は、国連子どもの権利委員会、日本政府への最終所見に示された勧告の内容でも、社会の競争的な性格により子ども時代の発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置が取られること、また、あまりに競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること、これを指摘しています。こういう指摘があるということについては教育長はどうお考えでしょうか。

◎教育長　子どもたちが、学校生活を送る中で、できるだけストレスをなくして生活をし、また勉学に励むことができる、そういう環境をつくっていくのは私どもの義務だというふうに思っております。

◆西の原えみ子　委員　　もちろんコロナ禍も含めて、本当、いろいろな学校に対して様々な要因があったり、そういう中で、学校も、区も、不登校などに対しては分析を行っております。そういう中で、やっぱり学校がどういう環境を求められているかが重要だと思います。
　学校の役割は、学習の機会と学力を保障する場、全人的な発達、成長を保障する場、子どもの安全安心を居場所として保障する場で、その本来の学校の役割が十分保障されていないからこそ、今、学校が子どもたちを苦しめている場になっているんだということを強く感じます。
　学校本来の場を発揮するためには、やはり教師と子どもたちがじっくり向き合って話をする、関わっていくことが本当に必要だと思います。
　知り合いの娘さんが小学校の教員をしているんですが、３月まで３８人のクラスを受け持っていましたが、４月から学校が移って２５人のクラスを受け持つことになったそうです。すると、今までと全く違って、子どもたちに目を向ける時間が増えたし、何よりも自分が楽になって余裕ができたと言っていたそうです。やはり少人数学級は必要ではないでしょうか。

◎教育指導課長　人数が増えれば、子どもたちを見る目の時間というのは増えていく、これはもう当然だと思います。ただ、今定められている定数というのは、やはり教員の定数に関わるものがありますので、今教員が不足している状況の中でなかなか難しいのかなというふうには感じております。

◎教育指導部長　若干の補足でございますけれども、私どもも少人数学級の重要性というのは認識をしているところでございまして、だからこそ東京都への予算要望の中で、少人数学級の早急な実現ということは毎年、強く要望を入れているところです。

◆西の原えみ子　委員　　子どもにとっても本当に必要ですけれども、教師自体にとっても働く場として少人数ということが必要だということを強く感じております。本当に要因の一つだと思います。
　学級編制権が都道府県にあるため、全国２４府県では、全小・中学校で独自に少人数学級を実施し、しかし東京都は冷たく拒否し続けてきましたけれども、その間、全国の運動も続けられる中で、ついに法改正を行って、昨年から順次３５人学級が実現をいたしました。したがって今は、小学校３年生までが３５人学級、４年生から６年生は４０人学級のまま移行して、中学２、３年生が改善計画がないと、こんな状況なんですけれども、今回コロナの感染によって分散登校ということになって、子どもや教師たちは少人数学級を経験してしまったという中では、子どもたち一人一人とたくさん話をすることができた。不登校だった子どもが学校へ通えるようになったなどのそういう声が寄せられておりまして、やっぱりそういうことでも明らかになっているように、どんなに少人数学級が必要で大事であるかということを実感したということを語っておりました。
　一刻も早く少人数学級をやることと、中学校も少人数学級をと、先ほども東京都に強く求めていただいているということですが、引き続き求めていってほしいですし、その間なんですが、せめて副担任講師、これを復活させるということはいかがでしょうか。

◎教育指導部長　副担任講師につきましては、今ＩＣＴ教育の方に力を入れておりまして、ＩＣＴ支援員の派遣日数を、当初の計画ですと少しずつ減らしていく予定だったところを、今、当初の計画よりも更に日数を増やした状態で維持をしていこうというようなところも考えているところです。そこが落ち着いてこないと次なる財源というものも出てこないかなというようなところもございますので、まずはこちらに注力をさせていただきたいなというのが今の考えです。

◆西の原えみ子　委員　　その辺もよく分かります。そういう形で努力していただいていることも分かりますけれども、やっぱり子どもたちに向き合える、そういうことをするためには、どうしても加配が必要だと考えます。そのことを強く求めて次の質問に移らせていただきます。
　先ほども、おぐら委員の方からありましたけれども、私も、スピーキングテストについて幾つか質問させていただきます。
　東京都教育委員会は、２２日、都内の公立中学３年生、８万人を対象に、英語のスピーキングテストを来春の高校入試に利用することを決めました。このテストは、都教育委員会から委託されてベネッセコーポレーションが運営や採点などを担当しますが、民間会社が運営を担うものを高校入試に利用する例は、公立校では全国で初めてとなります。
　テストは１１月２７日に実施予定で、生徒が各自タブレットの端末に向かって英文を音読したり、イラストの内容を英語で説明したものを録音して、それをベネッセコーポレーションの関連会社が採点、６段階で評価をします。１００点満点のテストを２０点の調査書点、４点ごとにＡからＦの６段階に換算するため、１００点でも８０点でも評価は同じＡ２０点、一方８０点と１点差の７９点だと評価はＢ、１６点となり、調査諸表としては差が拡大します。
　先ほども言ったように、採点はフィリピンのベネッセコーポレーションの下請業者が行いますけれども、本当８万人の採点をどのように公平性保つのか、答えも担保も全くありません。更に、不受験者の扱い、病気などで英語スピーキングテストを受験できなかった生徒の点数、これを２月の都立高校入試の英語の点数が近い生徒の点数から推定するというんですけれども、本人の実力が正当に評価されないで、得意なのに受けられない子は不利に、苦手な子は受けなければ有利になるというこういう逆転現象が起こってしまうんではないでしょうか、いかがでしょうか。

◎教育政策課長　様々な御意見があるということは私も承知しておりますけれども、先ほどの答弁のとおり、これは東京都の入試の仕組みですので、我々ができることを粛々とやっていきたいと考えているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　今回のテストは、ベネッセコーポレーションが問題作成から採点まで行うんですけれども、使用されるＥＳＡＴ－Ｊはベネッセの商品であるＧＴＥＣとそっくりであることも明らかになっているんです。だから、それを家に行ってやれば有利で、やらなければ不利という不公平が生じるということも指摘されています。
　家庭用学習教材の販売会社であるベネッセコーポレーションが関係するということで、民間企業による利益相反が疑われるという大問題だと思います。ＧＴＥＣをやれる家庭とやれない家庭が出てしまう、家庭のお金があるなし、これで差が出てきてしまうということを起こしていっていいんでしょうか、子どもの貧困対策を掲げる足立区こそ、このような問題について声を上げるべきではないですか。

◎教育政策課長　あくまでもスピーキングテスト対策ということではないんですけれども、英語は４技能の育成というのが最大のミッションとして、学習指導要領にあるものですから、我々としては、公費でＧＴＥＣを導入して授業改善をしながら一人一人の英語力を高めるために、家庭や塾の力に頼らず学校で何とか力を付けようと努力しているところでございます。

◎教育指導部長　若干の補足ですけれども、東京都から説明を受けている内容では、特別な対策は、ＥＳＡＴ－Ｊに対しては必要ない、通常のふだんの授業を聞いて、そこできちんと勉強していれば十分対応可能な内容だということで説明を受けています。

◆西の原えみ子　委員　　でも、やっぱり点数を取りたいとか頑張りたいと思えば、そういうものがあるというのですか、やっぱりやるということが親として子どもだってやるんじゃないですか。それだけできちんと入試で合格できるかどうかというのは本当に疑わしいと思います。しかも、ベネッセコーポレーションは、過去に個人情報の漏えい事件を起こしております。その漏えいされた家庭では、子どもはとっくに成人しているのに、いまだに学校の教材の内容が送られてくるそうです。そういう会社に、先ほども言いました、子どもの顔写真や成績などのデータが握られて個人情報が守られるのかどうかの不安も拭えないと思うのは当然だと思いますけれども、この点はいかがですか。

◎教育政策課長　東京都は、法律に基づいて個人情報を適切に管理し、事業者との協定の中でそこを担保していると言っておりますので、我々その様子を見ながら、状況、進めていきたいなと思っております。

◎教育指導部長　補足ですけれども、そうした個人情報の心配の声が寄せられているということは、直接、東京都にも伝えてあります。

◆西の原えみ子　委員　　東京都に伝えた、要するに、区にはそういう声は来ていないということなんですか、何か私のところにはたくさん心配の声来ているんですけれども。
　我が党の都議団が行ったアンケートでも、子どもの将来を左右する受験に公平性に欠けるテストを導入するのはやめてほしい、都立高校を受験するとなると必ずテストを受けなければならなくなり対策が必要となると、１月の結果を見て一旦決めた志望校を変更しなくてはならない受験生も出てくるなど、本当に心配や中止を求める声が多く寄せられているんです。また我が党の都議会議員の代表質問でも、スピーキングテスト結果調査書、いわゆる内申書に記入させて高校入試の合否判定に使うことは事実上の強制、区市町村教育委員会と公立中学校の自主性、自立性、これの侵害だということを指摘しているんですけれども、都教育委員会が示したものをそのままこういう形で内申書に書き込む、こういう在り方は、正に区独自の自主性や自立性、こういうことを侵害されていると思いますけれども、この点はいかがですか。

◎教育政策課長　東京都の入試制度の仕組みの中でどういう様式のものを使って、どういう情報を盛り込むかということであって、あくまでも区の学習指導の結果ではなくて、東京都が必要と求めている資料に情報を書き込むということで認識しております。

◎教育長　この間、様々御不安の声ですとか本会議の質問であるとか委員会の中でもいただいております。特別区の教育長会と東京都の教育長で話をする機会もございまして、東京都の教育長に対してはそういった様々な不安に対して丁寧に説明をしていただけるように要望させていただいておりますので、あくまでも実施機関である東京都の方で不安の内容についてはつまびらかにしていただきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　やっぱり教育は、上から押し付けるものであってはならないというのが大原則だと思うんです。中学生にこうしたテストを東京都教育委員会が強制するそういう権限は絶対ないと思います。やっぱり入試に活用するということでやらない選択肢をなくして事実上強制していく、そして区としても自主性があるということはちっとも言っていけてないというようなそんな状態では、本当に教育守られないんじゃないかということを強く思います。
　また、国でさえ、昨年、居住地域や経済状況によって受験機会に格差があるといった理由から英語民間検定試験の大学入学の共通テストへの導入は断念したんです。なぜ東京都教育委員会が強行するのか本当疑問だという声が上がっています。結局は、ベネッセコーポレーションの利益のためと言われても仕方がないんじゃないですか。

◎教育政策課長　大学入試制度改革の中で様々議論がありました。特に、英検等の民間の資格を使うことに関しては経費が個人負担であったり、地域格差、受けられる会場の格差があったりと課題があったとは思いますが、東京都の今回の仕組みの中では、都立高校等を活用して、私もほっとしたんですけれども、足立の子どもが不利益、なるべく不利益を被らない形で実施できておりますので、そのあたりは安心した部分でございます。

◆西の原えみ子　委員　　そうですね、我が党の６月の一般質問の中でも、区は、やっぱり経済格差を学力の差に持ち込ませないための区教育委員会としての責務だということを答弁されているんです。ですから本当にこうやって納得できない保護者が多くいる中で、こんな不誠実な対応はないと思いますし、子どもに犠牲を押し付けるスピーキングテストは、今からでも中止すべきだと思います。
　英語のスピーキング力の向上というのは、テストよりも少人数の授業を実現することで、本当に先生と対面してやっていく、やっぱりそのことが一番だと申し上げて次の質問に移ります。
　育英資金についてお伺いいたします。
　今、貸与奨学金の平均利用額、約３００万円です。国ですね。卒業後の返済が長期にわたるため結婚、出産をためらう声が少なくありません。返済が滞って保証人である家族や親戚を巻き込むケースも多発しています。奨学金返済の負担で将来設計もできない、こういう状況は把握していらっしゃいますか。

◎学務課長　直接の声は届いておりませんが、ニュース等では存じ上げている状況でございます。

◆西の原えみ子　委員　　教育を受ける権利は、経済的理由で制約されてはいけないと思います。政府は、受益者負担と言いますけれども、将来各分野の働き手となって社会を支える若者を育てることは社会全体の責任です。無償化こそ目指すべき社会の在り方で、国際人権条約にある高等教育無償化条項のその保留を撤回した日本政府の責任は大きいです。
　ところが日本の教育への公的支出は、先進国最低水準にとどまっていて、２０２１年９月で、ＯＥＣＤ発表でいうと３７か国中３６位と、こういう結果も出ております。学費が高過ぎるは学生、保護者の実感で、大学等の学費は過去最高を記録し続け、今や国立大学でも年間５４万円、私立大学は平均９３万円にも上っています。多くの学生がアルバイトや奨学金頼みで家族の負担も限界です。負担軽減の鍵は高過ぎる学費の値下げに踏み出して、本格的な給付型奨学金を創設することだと思いますが、どうでしょうか。

◎学校運営部長　国も、給付型の奨学金とか授業料の免除を、昨年の４月からスタートさせております。やはり厳しい状況の中で、従来の貸付け型よりも給付を求めたり、あるいは額をもう少し大きくしてくださいというような声もありますので、そういった声とか、国の動向を踏まえながら、新しい制度を検討していきたいなというふうに考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　現在、私が委員として所属する育英資金審議会で育英資金の見直しを行っております。検討会の中間報告が出されていましたけれども、給付型奨学金を実施するということでよろしいでしょうか。

◎学校運営部長　給付型で検討していくというようなことで取り組んでおります。

◆西の原えみ子　委員　　我が党は、奨学金の改善を求め続けてきました。返済があるから借りられないという声に応えて、返さなくていい給付型奨学金創設を求めてきたわけですけれども、その中間報告の中身というのは、少し教えていただくことはできますか。

◎学務課長　中間報告の内容でございますが、まだ、第２回目の議論、また審議会の方への報告もございますので、今の状況では控えさせていただければと思っております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、私もその委員にはなっていても、その中のまた話し合うところには参加できないのですが、対象者を広くしていただくための要件だとか金額、また、一度始めたら、一旦始めたら途中でやめるという、そういうことはやってはほしくないので、財政的な裏付けだとか十分審議していただきたいと思いますが、いかがですか。

◎学校運営部長　検討委員会の皆様それから審議会の委員の皆さんの意見を受けながら、いい制度にしていくように努めてまいります。

◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、不要不急の開発、道路への視点についてお伺いいたします。
　梅島三丁目都市計画道路補助第２５５号線と西新井公園の計画について質問いたします。
　この計画では、区は、まちづくり構想の説明会を開き、住民に丁寧に説明を行い計画を進めるとしております。そして今年２月から現況測量と用地測量が予定されている計画でしたが、今現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。

◎道路整備課長　現在、現況測量をやっておりまして、説明会でも御説明したように、１２月には、用地測量の説明会ができるように今準備しているところです。

◆西の原えみ子　委員　　この１２月に、用地の測量の説明会開くと言いますけれども、前回４月に行ったときは、１，８００人に対して２回行って５０人ずつという、すごい少ない人数だったんですけれども、この１２月に行う説明会はどのような規模を考えていらっしゃいますか。

◎道路整備課長　まだ検討中ではございますけれども、２回ということではなくて五、六回ぐらいを今想定して準備をしております。こちらに関しましては、来月のエリアデザイン調査特別委員会の方で明らかにして報告したいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　やはり広い場所でそれこそコロナ禍とありますけれども、体育館を借りるとか、そういう形で工夫をしていただいて、そして進めていただきたいと思います。そして今後、個別の交渉も始まると思いますが、その交渉に関してはどのように行って、どのように説明をしていくというような予定になっているでしょうか。

◎道路整備課長　個別の交渉は、補助第２５５号線の方は、令和６年度事業認可を予定しておりますので、その後というふうに予定しております。どのようにというところですが、まず、事業認可後に用地の補償説明会というのを開催いたしまして、どういった流れかというのはそこで明らかにします。一般的には個々の方の生活の状況をお伺いして、なるべくその方の移転の時期に合うような形で丁寧に対応していくといったようなところです。

◎パークイノベーション推進課長　西新井公園の部分につきましては、令和８年度に事業認可を取りますので、それ以降、交渉を進めてまいります。

◆西の原えみ子　委員　　区としても西新井公園については、２０年から３０年掛かる、補助第２５５号線についても２０年後の完成を目指すというようなことで、住民の中には、将来像が見えてこないとか、あと２０年生きられるかどうか、このままここに住み続けたいと、今さらどこかへ移りたくないとか、家が古くなっていて建て替えを考えているのにどうしたらいいかなど、個々の方々の本当にいろいろな悩みや要望がそれぞれであるんです。とっても深刻です。先ほども答弁あったように対応時は各々の住民に寄り添った形で、丁寧に、急がずに、納得いくように進めてほしいと思います。いかがですか。

◎道路整備課長　これまでも、４回ほど、こちらに関しましては普通の都市計画より手厚く、４回ほど地権者説明会、個別説明会、まちづくり構想説明会、現況測量説明会ということで手厚くやってまいりました。このスタンスは今後も変わりませんので、地権者に寄り添うような形で丁寧にやっていきたいというふうに思っております。

◆西の原えみ子　委員　　先日、相談を受けた方が、できればこの場を離れたくないんだと、この地域で暮らし続けたいという思いがかなわないのかと言ってきたんです。私は、関原の市街地整備事業のように住民を追い出すことなく、コミュニティー住宅を造ったような、そういうことがこの地域にも対応できないのかなとは思っていたんですが、エリアデザイン調査特別委員会の方では、そういうことが、ここは密集地域ではないから難しいとおっしゃっていたんですけれども、せめて高齢でここに住み続けたいという住民を無理無理追い出すというようなことは絶対やめてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎道路整備課長　まず、西の原委員の御発言の、ここは密集地域でないということですが、密集地域だというふうに認識しております。ただ、こちらには災害の面以外にしっかり道路交通ネットワークを通すということで、今回街路事業ということで、都市計画道路を通させていただきたいと考えています。
　先ほどの、無理繰り追い出すことのないようにというところは、そういったことがないように、先ほどのとおり丁寧に寄り添ってやっていきたいと思っております。

○長澤こうすけ　委員長　　西の原委員、２０秒です。

◆西の原えみ子　委員　　我が党はこの事業は、やっぱりコロナ禍の中で優先的に進める事業ではないということを言い続けてきましたし、住民の意見が二分して、５００世帯以上が立ち退きされる、住み慣れたところから追い出されてしまう、やはり優先順位を変えていく、本当考え直していって凍結、これを求めていきたいと思います。ありがとうございました。

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