●決算特別委員会－きたがわ秀和議員(2022年10月7日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。午前中の審議残り２０分、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、震災に備えた建物の耐震化、出火防止対策について質問いたします。
　東京都が１０年ぶりに見直し、今年５月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード７．３規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は１９万４，４３１棟、人的被害は死者６，１４８人、負傷者９万３，４３５人に上るとされています。
　その中でも、足立区の被害想定は、１０年前の想定に比べ、全壊棟数が１，８７０棟、死者数が８３人増加しています。２３区の中で、全壊１万棟超え、半壊２万棟超えの想定となっているのは足立区だけである上に、死者数の想定も足立区よりも人口の多い世田谷区や大田区、練馬区を上回っています。
　我が党は、東京都が新たに示したこの被害想定を踏まえ、第２回定例会で耐震化の推進、家具転倒防止対策の拡充、出火防止対策の推進を求めました。
　今月から、高齢者や障がい者、乳幼児がいる世帯に限られていた家具転倒防止器具取付工事助成の対象が２０２４年度末までの期限付ながらも、全世帯に拡充されることになったことにつきましては大いに歓迎するものです。
　その上で、東京都が新たに示した被害想定、とりわけ足立区にとっては衝撃な内容ですが、一方で報告書は、住宅等の建物の耐震化率向上、家具等の転倒、落下、移動防止対策の実施、そして出火抑制対策の実施により、被害の抑制、軽減が可能であることも示しています。
　発生確率が、今後３０年以内に７０％とされる首都直下型地震等に備え、建物の耐震化、出火防止対策について、これまで以上の施策の拡充が必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎建築防災課長　東京都の災害想定を受けまして、まずできることとして、４２条２項道路に突出した建物等についても、６５歳世帯以上限定とはなりますが、補助金対象とするなり、先ほどお話があったような家具転倒防止に対して全世帯等の対策を練っているところでございます。
　今後につきましては、少しでも後押しできるように助成金等を拡充できるかどうかを検討中でございます。

◆きたがわ秀和　委員　　耐震化についてですが、区は昨年、耐震改修促進計画を改定し、計画完了年度までに住宅の耐震化率９５％を目標としていますが、現在この耐震化率はどこまで進んでいますか。

◎建築防災課長　令和３年度末では９２．６％という数字になっております。

◆きたがわ秀和　委員　　耐震化率９割を超えていると言いますが、再開発等により大きなマンションが新築されて戸数が増えれば、耐震化率、総体として上がっていくというわけで、ただ個々の住宅、本当に飛躍的に耐震化が進んでいるのかというわけでは決してないというふうに考えております。
　区の耐震診断対策耐震改修等工事助成については、２０１８年以降、東京都の地域危険度測定調査で、倒壊危険度４以上に分類された町丁目が多い地域、いわゆる特定地域に指定された千住、中川、小台、宮城、本木、梅田周辺内にある住宅等を対象に、耐震改修への助成限度額の引上げや解体工事への助成割合引上げなど制度拡充が行われました。
　我が党は、昨年第４回の定例会で、特定地域以外でも危険度４以上に分類された地域に対する助成拡充を求め、それに対して、区は、特定地域と比較して総合危険度が高い地域が連続しているわけではないと拒否をしましたが、東京都の被害想定報告書では、区部東部から南部の低地部においては地盤の関係で震度が大きくなりやすく、倒壊棟数が多くなる傾向にあるということも指摘されています。
　こういう新たな被害想定を踏まえて、特定地域以外の地域にも助成を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎建築防災課長　今、検討中でございます東京都の災害想定を踏まえますと、足立区全体が危険な領域という認識を持っておりますので、それのような形でできるかどうかを検討していきたいと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　耐震診断耐震改修等工事助成について、我が党は、今年、第２回定例会の代表質問で、区の様々な耐震基準でも２０００年基準で見直すべきではないかと求めました。
　我が党の質問の趣旨は、助成対象の線引きを１９８１年改正の耐震基準ではなく２０００年改正の耐震基準に改めて、２０００年以前に建てられた建物全てを助成対象とすべきと求めたものですが、区の答弁は、この１９８１年以前のいわゆる旧耐震基準の建物が多く、これらの耐震化が急務であるとして、国や他自治体の取組を注視するというものでした。非常に後ろ向きな答弁と言わざるを得ません。
　東京都の被害想定報告書は、この１９８１年以降のいわゆる新耐震基準と呼ばれているものですが、これに基づいて建てられた建物であっても、築年数が古い建物は経年劣化等の影響によって全半壊し、被害規模が増加する可能性があるというふうに指摘しています。こうした指摘、区としてはどう受け止めているでしょうか。

◎建築防災課長　２０００年基準、新しい基準ができていることの認識はしております。
　それに対しての今後の対応も必要な時期が出てくるという認識もしておりますけれども、今現在、まだ足立区内では旧耐震基準の建物が多く、また建て替え時期等もこれから来るところでございますので、そういうところを踏まえながら、まず、強化として旧耐震基準等に対して助成金を出していきたい。また、今後、２０００年基準に対しては、国、他の自治体等の動きを見ながら対応できる領域を判断していきたいと思っております。

◆きたがわ秀和　委員　　今、１９８１年の基準のところ、そこを優先したいというそういう御答弁でしたけれども、１９８１年６月以降、１９８１年耐震基準の下で造られた建物であっても、例えば１９８１年に建った建物であれば、もう既に築４０年を超えているわけです。東京都の報告書が指摘しているとおり４０年以上のこの間に経年劣化というのはどこまで進んでいるのかということを考えると、１９８１年の前と後で何か区切っていくというところは意味がないんじゃないかと、やっぱりそういったところも決して安全ではないのだというところで、だからこそ我が党は、耐震化を確実に前に進めるためにも線引きを変更して、２０００年耐震基準以前に建てられた住宅や建物全て助成対象にすべきというふうに求めました。改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎建築防災課長　繰り返し答弁になりますが、今現在は、旧耐震基準まだまだ多く残っている状況でございます。確かに１９８１年と１９８０年の差があるのかと言われますと、なかなかその回答は難しいとは思いますが、どこかで線引きをしながら事業を進めていかないといけないという自覚の下に、旧耐震基準やらせていただきたいと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　そこの線引きを本当に見直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　これ以上、答弁は求めませんけれども、やはりそういったところを考えて是非前に進めていただきたい、耐震化については前に進めていただきたいというふうに思っております。
　あと、建設資材や燃料費の高騰によって建設工事費も、この間、上昇しています。国土交通省による統計調査では、２０１５年を１００とした住宅分野における建設工事費は、今年４月時点で、木造住宅では１２０．３、非木造住宅では１１９．３まで上昇しています。過去２年半の推移だけ見ても、１２ポイントから１３ポイントの上昇になっています。５年後、１０年後に来るかもしれない地震のことよりも、今どう暮らしていくのかと、それだけでも本当に大変だと、先のことなど考えられないという、そういう区民の声も聞かれます。
　耐震改修をそういう意味で抜本的に進めていくためには、思い切ったインセンティブということも必要ではないかと考えております。
　建設資材だけでなくて労務単価も、この間、上昇しています。建設工事費の上昇、今後しばらくの間続いていくという、そういう見通しも強まっていますが、こうした状況も踏まえまして、耐震改修工事助成の助成割合やあるいは上限額、こういったものを引き上げていくそういう検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

◎建築防災課長　きたがわ委員お話しのとおり、来年度に向けて検討していきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非その点も前に進めていただきたいと思います。
　それと、先ほど建築防災課長も触れておられました、今定例会の区長挨拶でも述べられていましたが、区は、今回、新たな被害想定を踏まえて幅員４ｍ未満のいわゆる４２条２項道路に突出している不適格建物、ここについても６５歳以上の高齢者のみが居住しているそういう建物については地域限定せずに新たに助成対象に加えるということを決めました。こうした決断を行ったことについては大いに歓迎したいというふうに思いますが、助成対象に加えただけでは耐震化は進まないというふうなところも思っております。対象世帯の方々を小まめに訪問して改修を勧めるとか、あるいは申請手続の相談に乗る、そういう積極的に打って出る取組が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。

◎建築防災課長　耐震相談等、年２０回開催しております。そういった中で来られた方に丁寧に説明をしながらＰＲに努めていきたいと考えております。

◎区長　今回、基金の条例を変えまして、公共施設ばかりでなく一般の方にも利用いただくような形で見直しを考えている中で、新年度の中では今までにはないような様々な取組を入れて、この危機感を区民の皆様方とも共有し、耐震対策を一気に進めていくということが重要だと考えておりますので、今、御提案いただいたことも含めて、新年度の中で検討させていただきます。

◆きたがわ秀和　委員　　今、区長から検討させていただきますということもございました。今回、対象になった建物以外にも木密地域で何も手を入れられないという、そういう住宅建物、そして震災時の不安におびえながら、そういう住宅に住んでらっしゃる方々も少なくないと思います。そうしたところにも様々な手だてを講じて、支援の手を入れていただきたいというふうに考えております。
　次に、出火防止対策について質問いたします。
　東京都の被害想定報告書では、都心南部直下地震が冬場の夕方に発生した場合に、東京都内で約６００件の同時多発火災が発生し、強風下であれば延焼、飛び火によって想定以上に広範囲に延焼被害が拡大をする、そして死傷者が更に増大する、そういう可能性が指摘されています。
　一方で、初期消火率の向上対策、そして電気を要因とする出火の低減対策として、現在は東京都内全域では８．３％の設置率にとどまっている感震ブレーカーの設置、これを５０％、ここまで促進をすれば火災による建物の焼失数、死者数ともに現況比で９割近く減らせるということが示されています。新たな被害想定も踏まえまして、何よりも出火させない対策としての感震ブレーカーの設置普及、より一層進めていく課題、とりわけ木密地域が多い足立区では喫緊の課題と考えております。
　感震ブレーカー設置助成は、耐震工事助成の拡充策と同様に対象が特定地域に限られていますが、この点について都の報告書の指摘も踏まえて、助成対象、区内全域全世帯に拡充すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

◎建築防災課長　感震ブレーカーにつきましては、今、木密地域ということでやはり火災の可能性が高い地域を限定で助成をさせていただいております。まずこの地域からしっかり段階を経てやっていきたいと考えております。
　また、その地域の中で面的整備ということで町会等と協定を結んで町会単位で、今、感震ブレーカーの設置を進めているところでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　今、面的な整備のところについても触れていただきました。千住柳町会と協定を結んで、今、進めていらっしゃるということで、答弁も代表質問のところでいただいておりますけれども、まだ、本当にその１町会のみというところで、これは災害対策課との連携を強めながら地区防災計画の策定や見直しを進めている町会・自治会等を対象に、目標を持って働きかけをしていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎建築防災課長　災害対策課と連携を取りながら、広く協定が結べるように努力していきます。

◆きたがわ秀和　委員　　課題は様々ありますが、今、要望したことも受け止めていただいて、命を守る、そういう視点で、耐震化、出火防止対策、少しでも是非前に進めていただきたい、そのことを要望して次の質問に移ります。
　岐阜市立中央図書館等で、子ども司書養成講座の講師も務めている東海学院大学教授のアンドリュー・デュアー氏は、子ども司書制度の意義について、読書の感動と知る喜びに目覚めた子どもが友達と同級生に自分の気持ちを伝えることにより、好奇心と協調性が働き出し、読んでみようとする気持ちが自然に広がる。大人に「読みなさい」と言われるより、友達に「読んだらこんなに面白いよ」と言われた方が子どもにとって読みたくなると思われるし、先生に勧められる本より友達に勧められた本の方が魅力的なはずである。ゲームとテレビが子ども同士の話合いによって広がると同様、読書も広げる可能性が十分にあると、そういうふうに述べていらっしゃいます。これを聞いて教育長いかがでしょうか。

◎教育長　やはり本を読むことによって様々な知識を得たりというところで、自分を高めるというところで非常に意義があるのかなというふうに感じます。

◆きたがわ秀和　委員　　それで、先日の本会議一般質問で我が党は、区でも読書活動のリーダーとしての子ども司書を位置付けるべきということで求めたのに対して、区は、他自治体の事例も参考にしながら検討していくと、そう答えました。一般質問でも述べましたが、子ども司書制度を取り入れている自治体では、子ども司書、図書館司書としての専門的な知識やノウハウを習得して、学校や家庭、地域で読書の楽しさや面白さを伝える読書リーダーとして位置付けて養成講座の一定の時間を掛けて系統的に開いています。
　三郷市のことを紹介しましたが、三郷市ではこの養成講座を開始した２０１２度から１０年間で３２０人の子ども司書が認定をされて、図書館のそういう読み聞かせイベントとか、そういう図書館の事業に参加をする、そういう読書活動推進の担い手として活動しています。
　こういう具体的なイメージを持って、区として子ども司書制度の検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

◎中央図書館長　本会議質問の方を受けまして、私の方でも三郷市に行ってまいりまして、担当の方のお話を聞いてまいりました。きたがわ委員御発言のとおり、お子さんたちもすごくやる気を持ってやっていて、すばらしい制度だなと思う一方、課題の方も聞いてきてまいります。
　例えば、活躍の場を創出するのにかなりの行政側のマンパワーも必要で、教員職の職員を１名配置付けて、ほぼそれに専念させてやっているですとか、そういったところも見えてきたところがございますので、今そういったところの課題を整理しているところでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非進めていただきたいということで、なぜそれを強調するかといいますと、区の読書活動推進計画の策定から３年目を迎えましたが、実際に読書活動が区民に浸透しているとは、今、言い難い、そういう状況であるというふうに私は考えております。子どもたちや区民にこういう読書活動を浸透させるためにも、そういう読書の魅力、楽しさを広げられる読書リーダー、そういう人たちをもっと増やしていく必要があるというふうに思いますが、その点について区長はいかがでしょうか。

◎区長　読書を進めるために、学校の中に読書活動のリーダーを設置するということは有効かなとも思いますが、そのリーダーがイコール子ども司書である必要はないと思いますので、足立区ならではの図書活動を推進できるような子どもたちの制度については教育委員会と検討する、そういう価値はあるかなと考えます。

◆きたがわ秀和　委員　　時間になりますので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

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