●決算特別委員会－横田ゆう議員(2022年10月7日)

◆横田ゆう　委員　　日本共産党の横田ゆうです。今日は３０分です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、中小企業支援についてお伺いします。
　　　　　　［長澤こうすけ委員長退席、きたがわ秀和副委員長着席］
　　区内の中小業者は、長引くコロナ禍で厳しい経営状況が続いていますが、物価高が追い打ちを掛けています。原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、１０月からまた様々な商品、サービスの価格が上がりました。今年の５月からは、国の事業復活支援金や月次給付金といった支援策は何一つなくなりました。何か支援が必要なのではないでしょうか。

◎産業政策課長　横田委員の御質問、物価高が続く区民への支援という御質問でよろしいでしょうか。

◆横田ゆう　委員　　そうです、物価高。

◎産業政策課長　産業経済部といたしましては、この１１月からキャッシュレス支援事業を拡大して行って、区民への支援という形で展開してまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　第３回定例会では、区はコロナ禍における物価高支援としていまして、第３号補正予算において企業の資金調達を支援する融資あっせん拡大やキャッシュレス決済の還元率引上げによる消費喚起策の大幅な拡大を行っており、更に燃料費の高騰に対する補助金制度を創設を検討していると答弁がありました。
　円安、物価高は本当に深刻です。区内のあるクリーニング店の方のお話ですが、コロナが始まりリモートワークが増えたために仕事が激減しました。その後、幾らか会社が動き出し、経済が動き出しても、一向にお客さんが戻ってこないということです。そこに石油などの原材料の高騰が追い打ちを掛けていると話されています。
　苦境に陥る全ての中小業者に支援が行き届くような支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　産業経済部といたしましては、横田委員の御指摘のとおり、補正を御承認いただきまして幅広い業種に対してキャッシュレスの拡大、そして融資の拡大という形で展開してございます。
　現在、燃料高に苦しむ業者に対しての支援を早急に検討してございまして、早急に委員の皆様にお諮りできるように準備を進めているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　そのようないろいろな業種の方が大変な状況になっておりますが、まず、運送業、タクシーやバス、宅配など燃料費の高騰が続くような運送業界の支援はどのように考えていますでしょうか。

◎産業政策課長　燃料高に苦しむ運送業の方への支援というところにつきまして、今、早急に検討しているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　それから、足立区の中でも２番目に多い製造業の支援を考えていただきたいと思います。区内で２番目に多い製造業の事業者の実態を御紹介したいと思います。
　御夫婦２人とパート２人でメーカーの革製品のかばんをつくっておりましたが、５年前から仕事が減り始めコロナ禍でますます仕事はなくなり、革製品などと言ってはいられないということで、ビニールや布製の安いバッグ、医療機器を入れるケースなど、どんな仕事でも受けないとやっていけない。防護服も頼まれたそうですが、さすがにそれはできないと断ったそうです。従業員にも仕事がないときには休んでもらっているということです。そこに来て物価高が追い打ちを掛けています。先が見えないというお話でした。
　新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金を活用して、何も支援を受けていない地域産業を支える零細業者に支援をするべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　製造業に限らず苦しい事業者がいるというところは認識しているところでございます。先ほどと繰り返しの答弁になりますが、融資の拡大、キャッシュレス、そして今後、検討する支援によって区内経済を支えてまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　それでは、もう一つ紹介したいと思いますが、４番目に区内で多い建設業者について、大企業の下請業者から見積りを取りそれを積算して発注する企業に示し、仕事を受けていますが、１年も前から見積りを出していることから仕事の金額はその時点で決まっています。この間の物価高騰があっても既に金額は決まっており、多く掛かった経費は全部かぶらなければいけないというのが実態です。小さな工事でもそうです。最初に示した金額で幾ら物価が上がったからといっても経費が１０万円多く掛かったから１０万円くださいとは言えませんという声でした。
　公共事業を受注している企業以外では、民間では物価スライド条項もなく、燃料費も原料費も上がっており深刻な状態です。足立区においては、地場産業と言える建設業ですが、こういう業者を支援して支えていくべきとも思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　今、横田委員御指摘の事業者につきましても、同様に確かに苦しい状況にあるというふうには認識してございます。
　繰り返しの答弁になりますけれども、産業経済部としましては、融資あっせんの拡充、消費喚起策、様々な支援という形で支援を展開してまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　稲城市では「頑張れ！稲城の事業継続支援金（第５弾）」として、市内で１年以上営業しており、前年比で売上げが同月と比較して２０％以上減少している事業者に１０万円を支給する制度を行っています。
　また、羽村市では、羽村市事業者原油価格・物価高騰対策助成事業として、以前の羽村市事業者復活支援事業助成金を受給している人に対して、個人事業主には５万円、法人には１０万円を支給しています。
　足立区でも、これらに倣って足立区内の事業者に支援を実施するべきと思いますが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　横田委員御指摘の事業につきましては、直接的な給付という形になるかと思います。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、融資あっせんや消費喚起策様々な形で支援してまいりますが、今後も区内の信用金庫や商工会議所、そしてマッチングクリエイターの相談支援などにつきまして、必要な支援策につきましては情報収集して研究してまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　小さな地場産業を支える方たちに支援が届くような形で是非お願いしたいと思います。
　それから、第３回定例会で、小規模事業者経営改善補助金、コロナ対応枠は、令和３年度の交付金決定件数が８３０件と、前年の３，６５４件に比べて落ちたことから、対象とする小規模事業者にはほぼ行き渡ったと判断しております。燃料費の高騰に対する補助制度を検討していることから、２回目利用も含めた復活は考えておりませんと答弁がありました。
　しかし、燃料費の高騰に対しての支援は一部の事業者に限られていますし、コロナの感染状況が続いていることから、今後も空気清浄機や感染予防のための消耗品、テイクアウトの弁当など様々なものが必要になっています。前年度の８００件というのも決して少ない数字ではないと思います。たとえ数人でも、それが助かるという人がいるなら継続して２回目まで利用できるように今後も引き続き続けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　小規模コロナ枠につきましては、横田委員御指摘のような、申請の経過、減少というところで、一旦、見合せさせていただいたところでございます。そういった申請件数の減に加えまして、感染用具につきましても価格が低くなり、求めやすくなった状況もあるのかなというふうに考えてございます。そういった意味で、ある程度役割を終えているのかなというふうに考えてございます。
　燃料負担の大きいところの補助金を検討しているというところから、復活のところは考えていないところでございます。

◆横田ゆう　委員　　やはり、そういったちょっとしたことで助かる事業者がたくさんいるのです。ですので、是非考えていただきたいなというふうに思っています。
　ある区内の事業者は、申請しようと思ったら終わっていたということで大変怒っていました。是非検討をお願いしたいと思います。
　それから、区は、各種の中小支援事業を行っておりますが、知らない事業者もたくさんおりました。産業支援ハンドブックは、今年新しくできた事業者なんでも相談員やウェブ活動アドバイザー、中小企業の経営改善資金補助金など、支援策をたくさんの方に知っていただくために手が届くように、公共施設の窓口や中小企業、そして関係する団体などに配付するべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　横田委員御指摘の産業支援ハンドブックは、今、横田委員御発言の各公共施設、そして各種の団体の方の説明、更にはマッチングクリエイターの相談であるとか、そういったところで有効活用させていただいているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　やっぱり実際に知らないという方がいらっしゃるので、知らない方に丁寧に周知していくような何か手だても一緒に考えていただきたいというふうに思います。
　それから、コロナ禍で回復もしないうちに物価高騰が追い打ちを掛けているわけです。ですから苦しい経営実態が続く中では、国に対して持続化給付金や事業復活支援金制度のこういった、以前やっていた制度を継続してやっていただきたい、中小企業の抜本的な強化をしていただきたいというふうに求めていくということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎産業政策課長　まずは区でできることを、先ほど申し上げましたことを着実に実施しながら、そして区内の中小企業の方々のそういった経営の実態を丁寧に聞きながら、産業経済部内の中でどういったことが必要なのか、場合によっては国や東京都の方と協議をするということは継続してやっていきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　今では、やっているという意味ですか。

◎産業政策課長　必要に応じて、国は直接ないですけれども、東京都の担当の課長であるとかそういったところと情報交換する中で、通常業務の中でも、当然、意見交換というものはやっているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　急激な物価高ですとか円安というのは、緊急金融緩和の問題とか国の政策の問題が非常に大きく関わってくると思うのです。是非声を上げていただきたいなというふうに思います。
　それから、来年１０月からインボイス導入を行うことで区内の事業者から不安の声が上がっています。いまだにインボイスを理解することも難しい、登録も２割を下回っているという現状です。
　建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は４日、財務省、経済産業省に対して、急激な物価高騰からなりわいと健康を守るために、消費税減税とインボイス導入中止、中小企業支援拡充の要請を行いました。コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっているこの状況でインボイスの導入は許されない、インボイスはいまだに現場で理解されていない、先送りを求める。現状でも生活ができないのにインボイス導入により負担増は死活問題だ、弱い事業者同士がたたき合い業界を分断することになる。公共工事の入札で事実上インボイス登録者になることが強制される。物価、物資高騰で工事１件２５０万円の赤字を顧客に転嫁できずに保険料を滞納している事業者もいると訴えています。
　また、昨年１０月からインボイス発行事業者の登録申請も始まり、登録した法人名や個人事業主の名前、登録番号が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで公開されています。
　公開サイトでは、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓など情報も公開され、受け取ったインボイスの登録番号を検索すれば、芸名やペンネームで仕事をしている人の名前や住所が登録されていればその情報を手に入れることができます。
　プライバシーが侵害されるとして、日本漫画協会ちばてつや会長などの多くの団体がインボイス反対の声明を相次いで発表し、日本俳優連合西田敏行理事長などが連名でインボイス制度の導入の延期を求める意見書を出しています。
　足立区も、国に対してインボイス中止の声を上げるべきではないでしょうか。

◎企業経営支援課長　インボイスについては、非常に制度として難しいというところは私も認識しております。税務署と何度か意見交換させていただいていて、区としてもまず周知というところはお手伝いさせていただいているところでございます。
　国への要望というところなのですけれども、まず国として税制というところを考えられている点というところ、あと、消費税としてこれまで納められてきているというところの事業者としての公平性というところもあるかと思いますので、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

◆横田ゆう　委員　　それから保育園や学校、福祉施設など、区に関わる施設に食材などを納めている区内の零細商店から、自分たちはどうなるのだろうかという心配の声が上がっています。
　私立保育園は、保育料や運営費が区との関わりだけなので影響はないと言えますでしょうか。

◎企業経営支援課長　少しその辺、お調べさせていただいたところなのですけれども、私立保育園の多くが消費税の確定申告の対象になっていないというようなところです。一部、株式会社が運営しているところ、消費税の確定申告しているところではあるのですけれども、既に運営としては一括購入というような形で、ある程度大きな規模の事業者との契約をしているということですので、インボイス導入に伴っての影響というのはあまり大きくないのかなというふうに見ております。

◆横田ゆう　委員　　分かりました。
　介護施設などの社会福祉法人はどうでしょうか、インボイスが発行できない場合でも、排除されたりとかはしないのでしょうか。

◎企業経営支援課長　社会福祉法人等々のところで個別の対応をどういうふうになっているかと、まだ勉強不足で分からないところがあるのですけれども、恐らくそういったサービス提供に関して、消費税が掛からない部分というのもあったりすると思いますので、そういったところをもう少しつぶさに見ていって、インボイスの影響が出てくるかどうかというのは研究する必要があるかなというふうに思います。

◆横田ゆう　委員　　是非研究して解明していただいて、区内の施設に納めている事業者が安心して今後も取引できるように説明をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、次に、シルバー人材センターについては、インボイスの導入について全国シルバー人材センター協会で、公正取引委員会と確認しながら消費税を事務局がプールして支払う方法などを検討しているということですが、最終的には、各シルバー人材センターが決定することということになっています。
　シルバー人材センターの会員にとっては、インボイス制度が導入された場合には、収入平均で換算すると１人当たり月収４，５００円の減収が見込まれます。会員にとっては賃下げにほかなりません。第２回定例会で、区は、シルバー人材センターの発注単価の見直しについては継続して協議をして行っていきますと答弁がありましたが、その後どうなりましたでしょうか。

◎企業経営支援課長　シルバー人材センター、区との契約において最低賃金と連動している部分もありますし、また広報紙の配布なんかはその配布の単価というところによって決めているところなのですけれども、例えば、広報紙の配布単価そういったものが上げられないかみたいなところは、今も引き続き検討しているところでございます。

◆横田ゆう　委員　　やはりこれまで支給されていた賃金を保障するという立場で、賃下げになってしまえば高齢者の働きがいや生きがいをそぐものになってしまうので、報酬が減らない方向で是非検討していただくことを求めます。
　次に、介護保険料についてお伺いします。
　毎年、日本共産党足立区議団で行っています区民アンケートですが「介護や介護保険について心配していることはありますか」という問いに対して、第１位が介護保険料が高いということです。第２位が介護の費用負担が重い、第３位が介護人材不足でした。そこの記述欄のところでは、年金が毎年下がるのに対して介護保険料は上がる、物価も上がる、大変厳しいですという声や、息子世帯と一緒に住んでいるので自分は年金は少ないのですが、２か月合わせて１万３，５２０円天引きされてしまうので、手元に残る金額が少なくて悲しくなりますなどの記述があります。こういった声に応えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　介護保険料が高い、そういった声は私どもも聞いておりますし、そういったことに対しまして、区としても、できる限り高齢者の負担感というものを少しでも軽減できるように、できる限り努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　今回の令和３年度の介護保険料特別会計は１７億円もの決算余剰金が残りました。今回の第８期介護保険料は値上げをする必要はなかったのではないでしょうか。

◎介護保険課長　今回、第８期の介護保険料につきましては、令和３年度から令和５年度、３年間の介護給付費、３年間のものを算出しまして、その金額を基に算出したものでございます。
　ですので、現時点では介護保険料、値上げしなくてもよかったのではないかという点に関しましては、そのような認識は持ってございません。

◆横田ゆう　委員　　今後、推移を見ていただきたいというふうに思います。
　それで、前回の去年、第８期介護保険料改定のときには、多くの方から介護保険料のこれ以上の値上げは耐えられないという声が上がっていました。パブリックコメントには７１０件の声が寄せられ、そのうち４２０件は、介護保険料を値上げしないでくださいという意見でした。区は、この切実な区民の願いを踏みにじって１８０円の値上げを強行しました。
　結果的には、７期に引き続き８期も足立区は東京２３区で一番高い介護保険料になりました。８期の介護保険料は、東京２３区のうち８区が据置き、３区が値下げをしました。世田谷区では２７０円の値下げ、墨田区では９０円の値下げ、目黒区では４０円の値下げをしました。
　我が党は、第８期介護保険料改定の時期に、コロナ禍の下、給付の伸び率は通常よりも低くなることを指摘すると同時に、介護保険料を下げるために高齢者福祉施策を民生費に移管するなどして値上げをしないように求めてきましたが、区は１８０円の値上げをし、基準額６，７６０円としました。
　第７期２３区で一番高かった介護保険料は、また第８期になっても２３区で一番高い介護保険料となりました。この高い介護保険料が、高齢者の少ない年金から天引きされることについてもっと真剣に考えてもらいたいと思います。何とかしようと努力する姿勢を見せていただきたいと思います。
　まずは、出発点は、区民の生活を最優先に置く区政に切り替えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　横田委員おっしゃいますように、高齢者の負担軽減、こちらについては大変必要なものかと思います。
　ただ、高齢者、今、特に高齢化率というのは、２３区でもトップクラスの状況を推移してございます。介護に掛かるサービス費というのはこれからも増加していくものと見込まれます。こういった中でも、我々としましても、できる限り保険料の上昇というのを抑制できるように、できる限り努力してまいりますし、また国に対しても、国の介護保険制度、国の制度でございますので、引き続き介護保険料の負担軽減について要望してまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　今、言われましたが、やはり介護保険料は軽減していく、介護保険料自体、国に意見を上げていくと同時に、足立区の区民にとって介護保険料がどういう意味合いがあるのかよく考えて、次回の介護保険料は上げないようにしていただきたいと思います。
　それから次に、介護施設の休業支援金給付金について質問いたします。
　区内にある有料老人ホームで働く方から相談がありました。気管支があまり丈夫でないため、仕事中にせき込むことがあり、その度にコロナの可能性があるため休むようにと会社に言われて休みを取らざるを得ませんでした。コロナの感染の疑いがあるということで休んでくださいと言われたのだから、当然賃金の補償をしてもらおうと思って会社に休業支援の申請をお願いしたところ、いつまでたってもやってくれないため自分で申請書を取り寄せ、申請しました。
　ところが、いつまでたっても振込がないため、厚生労働省の申請窓口に問い合わせると、自己申請をしても会社の確認が取れないと支給が決定されないということです。会社とのやり取りが半年以上続いてやっと支給されるという状況でした。
　もう１人の方は、区内の特別養護老人ホームに勤務していますが、クラスターになり、御自分も感染者となり１０日間休むように言われました。会社からは休業手当の話もなく休業支援金の話もされなかったということです。有給休暇を使って消化することになりました。
　施設では、休業手当や休業支援金を申し出る雰囲気ではなく、同じフロアの職員からも何の話もなかったそうです。全産業の３分の２と言われる低い待遇で、この対応ではコロナ禍で頑張って働いている職員は辞めてしまうのではないでしょうか。

◎介護保険課長　こちらの新型コロナに感染などによって休業の、国の制度で支援金のことかと思いますが、こちらについては私どもは介護施設などに国の制度でございますが周知をしておりますし、今後も丁寧に周知をしてまいりたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　このようなケースは、私２件聞きましたけれども、そのほかにもこのような相談はありましたか。

◎介護保険課長　こちらの給付金については、問合せ先が労働局ですとかハローワークになってございます。ただ、介護保険課の方には、こういったような問合せというのは今のところない状況でございます。

◆横田ゆう　委員　　こういうケースが、私はあちこちであるんじゃないかと思います。実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　調査につきましては、今のところ考えてございませんが、ただ、今も介護事業者とは頻繁に意見交換をさせていただいています。そういった場でも状況を確認させていただくとともに、こういった制度の周知については、きめ細やかにやっていきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　そこで、こういった介護職員の状況、権利が守られないような実態があることは、きちんと施設長の方にきちんとするように是非言っていただきたいというふうに思います。
　それから、こういった大切な制度がたくさんあるのです。
　　　　　　［資料を提示］
　コロナ禍において様々な通達が国からいっぱい出されてきているわけですけれども、こういったものを周知徹底する必要があると思いますが、国から出されたこういう通達ですけれども、これは薄いですけれども、こういったところに、ほんのこのぐらいのスペースで休業支援金のことが書いてあるわけです。雇用調整助成金のこととかこういうところに書いてあるわけです。こういう通達が次々来るわけです。
　ですからこういうものを現場の忙しい職員又は施設長たちが読んで、本当に理解していくということは並々ならないことだと思うのです。そういうことでは、区独自でこういったものが大事なのだというようなものはきちんとチェックをして周知するような手だて、通達をオリジナルでつくって周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　介護事業者に対しましては、毎年、集団指導、また個別指導など、きめ細やかにこういった制度の内容についても周知させていただいたり、運営の事業について指導させていただいているところでございます。こういった場、またホームページとかメールなどにおいても、こういった情報を引き続き情報提供してまいりたいと考えてございます。

○きたがわ秀和　副委員長　　横田委員、簡明に。

◆横田ゆう　委員　　引き続きというレベルではないと思います。こういう実態が、もうコロナが３年も続いて、こういうことがいまだに起こっているということでは、もっときちんと分かるような方法で、ペーパーなり何なり作って説明もして、分からなければ飛んで行くぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。

◎介護保険課長　横田委員おっしゃりますように、トピックス的なことをまとめまして、周知徹底させていただきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　ありがとうございました。

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