●決算特別委員会－きたがわ秀和議員(2022年10月11日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。私も今回が最後の質問となります。よろしくお願いします。
　それでは、まず、避難行動要支援者の個別避難計画について質問いたします。
　足立区でも現在、優先度の高い区分Ａ、Ｂに該当する要支援者の方から個別避難計画の策定が進められていますが、別府市では、誰1人取り残さない、これを合い言葉にインクルーシブ防災を進め、要支援者である障がい者家族と地域の自治会、福祉関係者が協力して、個別避難計画の策定、情報共有を進め、避難訓練、避難所訓練を実際に行いながら、要支援者の命と暮らしを守る仕組みづくりに取り組んでいます。市役所各課の参加するインクルーシブ防災業務検討委員会で研修や意見交換を重ね、そして相談支援専門員、ケアマネジャー等の福祉関係者が参加する個別避難計画作成研修、福祉事業所担当者のためのＢＣＰ作成研修、災害時の福祉事業所と地域との協力に関する研修会等を開催し、災害が実際に起きたときに、みんなが助かるために、行政、福祉、地域の各関係者がそれぞれ何をなすべきかという、そういう意識向上を図り、その積み上げの上に、ケアマネジャー、インクルージョンマネジャーが地域に入って、要支援者と地域の自治会、住民の媒介者となって協働で個別避難計画を策定しています。更に要支援者本人と家族が地域住民とともに参加するインクルーシブ防災訓練も実施し、実際に個別避難計画の実効性の検証、改善を積み重ねながら、計画を生きたものにしています。
　別府市でのこうした取組も念頭に、我が党は第２回定例会の代表質問で、地域の人が集まって、誰が支援者に避難させるかという生きた計画をつくるべきと求めましたが、区は、実際に困難であるとして拒否しました。拒否理由の一つとして、要支援者のプライバシーに関する情報を取り扱わねばならず、本人同意が必要と言いますが、別府市は要支援者に個別避難計画を確認してもらう際に、個人情報共有の同意も取り付けながら、要支援者の命を守るために、本人の個人情報、関係諸機関と共有して活用を図っています。
　足立区でも、要支援者に発送している災害時安否確認申出書などで既に個人情報の取扱いに関する本人同意の取付けは行っているはずです。個人情報の取扱いは拒否理由にならないのではないでしょうか。

◎福祉管理課長　確かに、きたがわ委員おっしゃるとおり、そのような形もあるかとは思います。ただ、今こちらの個別行動の避難行動要支援者の部分に関しましては、始めたばかりなんです。ですので、こちらの形でまずやらせていただきたいというふうに思っております。そこからまた徐々に考えていければというふうに考えます。

◆きたがわ秀和　委員　　始めたばかりであるというところはもちろん承知をしています。私が問いたいのは、始めたばかりの取組の中で地域をどう位置付けていくかというところを問いたいということで質問させていただいております。
　それでその拒否理由の２つ目に、寝たきりの要介護者や重度障がい者の避難支援は地域住民にも大きな負担が掛かると挙げています。非常にこれは後ろ向きな答弁と言わざるを得ません。実効性のある個別避難計画を策定するためには、地域の協力は不可欠だというふうに考えております。
　別府市では、この個別避難計画策定の前段階で、要支援者の住む地域の地域力アセスメントとして、町会や自治会、民生委員等も含めて、平時、災害時に活用できる社会資源というのを把握して、そこに協力を求めながら、個別避難計画策定に結び付け、更に要支援者本人、家族の参加の上で地域等の避難調整会議も開いて、避難訓練も行いながら、実際の避難時の課題というのを洗い出して個別避難計画の実効性を高めています。
　そうした取組を通じて、例えば状況次第ですが、要支援者自身が支援されるという側だけでなくて、本当に状況次第なんですけれども、支援する側にもなり得るということが明らかになった、そういう事例も紹介されています。何よりも地域を巻き込んで、要支援者と地域住民との顔の見える関係を構築することによって、要支援者も地域で安心して暮らしていけると、そうした視点に立って、班単位の働きかけでも構わないので、本当に可能なところから地域住民に働きかけて、策定から検証、改善に至るプロセスの中で、要支援者家族に身近な地域も巻き込んでの個別避難計画づくり、これをやっぱり進めるために、そういう前に進めるそういう努力が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉管理課長　まず、Ａ、Ｂに対して今実際行っております。このＡ、Ｂに関しましては、特に要支援者がいない方、こちらを中心に行っているところでございます。家族といる方、こちらＣ、Ｄ、Ｅ、こちらの部分になってきますが、その部分に関しまして、また、徐々に考えていければと思うところでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、地域をどう巻き込んでいくかという、そういう視点でやっぱり個別避難計画づくり、単に策定してそれで終わりということじゃなくて、やっぱり検証して、それを実効性あるものに高めていくためにも本当にそういう取組が必要だと思いますので、そこについては是非少しでも前に進めていただく、そういう努力を傾けていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　続きまして、新田さくら保育園について質問いたします。
　区立新田さくら保育園は、現在、社会福祉法人じろう会が指定管理者となって運営されていますが、公設民営園において生じた管理運営委託料の積立金処理を巡って、他の保育園の指定管理者の大部分が区の提案に応じて積立金の一部を区に返還をし、管理運営経費の執行残額を指定管理者が保有することを認める新協定を締結した中で、積立金の一部返還に応じることなく、新協定の締結を一方的に求めるなど、自らに都合のいい、そういう主張を続けています。その結果、２０２１年度は、じろう会との年度協定書を締結できず、委託料も１年半以上支払わないままという、そういう状態が続いています。
　来年４月からは新たに指定管理者となったライクアカデミー株式会社、ここと園運営を交代する予定ですが、じろう会はいまだに事業者間の引継ぎにも応じようとしていない。それどころか、引継ぎの件をあたかも交渉カードとして委託料の積立金、自らの利益として区に認めさせようとしている、そういう節も感じられます。
　３年前、このじろう会の指定管理者指定に当たり、我が党は議会で反対討論に立って、じろう会が社会福祉法人としてのていを成しておらず、実態は全国大手の株式会社グループの傘下にあるということを明らかにしましたが、じろう会のこの間の対応を見ても、同法人の利益本位、もうけ本位のそういう姿勢であるということは明らかではないでしょうか。こうした事業者にそもそも公立保育園の運営を委託するということ、そのこと自体が問題だと思います。
　本来であれば、１年掛けて行うべき引継ぎですら、今なお応じようとしていない、指定管理者変更に関する保護者への説明会も半年前になってようやく行われる、異常事態と言わざるを得ません。
　先日、この新田さくら保育園にお子さんを預けている保護者の方から直接私もお話を伺うことができました。保護者説明会では、保護者との質疑応答のやり取りの中で、区は来年４月までに引継ぎを全く行えない、そういう可能性もあることを認めたというふうに聞いております。引継ぎが行えなくなることによって、最大の犠牲を被るのは、正にこの園に通っている子どもたちではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

◎子ども家庭部長　きたがわ委員御指摘のとおり、なかなか引継ぎに取り組めないというところでは、私どもも大変保護者の方に御負担、御心配をお掛けしていると思っております。何とか、いい形で引継ぎができるように、じろう会には働きかけてまいりたいと思いますけれども、なかなかそれも難しい状況もございますので、私ども区としても、区立園の保育士などもおりますので、そのあたりで支援をしながら進めていきたいと思っています。

◆きたがわ秀和　委員　　今対応について、子ども家庭部長の方から御説明をいただきましたが、もう本当にじろう会のこの対応はもちろん問題だと思いますが、やはり事態がここまでこじれてしまっている、そういうことを考えると、やはり区側の今までの対応はどうだったのかというところも検証されなければならないというふうに感じます。
　まずは、やはり引継ぎが全く行われない、そのことによって子どもたちの保育に後々悪影響を及ぼすという、そういう事態を回避するためにも、区として本当に最善の手だて、もう半年切っております、最善の手当を早急に講ずるべきと思いますが、もう一度お願いいたします。

◎教育長　今、きたがわ委員おっしゃるように、子どもに影響が出るということが一番避けなければいけない状態だと思いますので、私どもも全力を挙げて、そういった事態に陥らないように、取り組んでいきたいというふうに思います。

◆きたがわ秀和　委員　　是非教育長も先頭に立って、この事態の解決を図っていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　そして、そもそも今回の事態ですが、公立保育園の運営を民間事業者に委託する指定管理者制度だからこそ起こり得る問題だというふうに感じております。指定管理者制度は、事業者側の姿勢や方針に今回のこういう問題があったときに、こうした事態を容易に招き得る、そういう本質的なリスクを抱えているのではないかというふうに区の方は考えないのでしょうか。

◎子ども家庭部長　ほかの園でもいろいろなトラブル等も指定管理者の中ではございました。確かに課題がある部分はあると思いますが、一方、一生懸命適正な保育をやってくださる事業者もおりますので、そのあたりの課題についてはしっかり見据えて、今後取り組んでまいりたいと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　一生懸命真面目に取り組んでいる、そういう事業者があるということは私たちも承知をしています。ただ、やはりこの指定管理者制度というものそのものが、安定した保育を提供する上でも問題ではないかということを問いたいと思います。
　１０年に一度事業者が入れ代わって、ある日を境に保育士が全て入れ代わる、お話を直接伺った保護者の方によれば、保護者の間には、今のままでいてほしい、保育士が全て代わるのは子どもたちが変化に対応できるか心配だという、そういう声も上がっています。その方も、駐車場やホールならばまだしも、子どもを相手にする保育園に指定管理者制度はそもそもなじまないのではないかということも述べていらっしゃいます。
　こうした保護者の声にも耳を傾けながら、公立保育園に指定管理者制度を導入して保育を行わせる在り方そのものを見直すべきというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。

◎教育長　先ほど子ども家庭部長からも申し上げたとおり、指定管理者制度においても、きちんと事業を行っていただいている事業者もおりますので、今回の件に関しましては、できるだけお子さんに影響を及ぼさないように私ども進めてまいりたいというふうに思います。

◆きたがわ秀和　委員　　すみません、全く私の今の質問に答えていらっしゃらないというふうに感じざるを得ません。私が問いたいのは、真面目にやっている事業者がどうこうということではなくて、そもそも指定管理者というこの制度そのものが保育園を運営する際にそぐわないのではないかということを問うています。その点についてもう一度答弁お願いいたします。

◎教育長　今回の１件をもって、保育園に指定管理者制度はなじまないというふうに考えておりません。

◆きたがわ秀和　委員　　今回時間もありませんので、本当に指定管理者制度の在り方というところを見直していただきたいということを改めて求めて、次の質問に移ります。
　次に、先日の図書館に関する私の一般質問、再質問に対する、綾瀬に図書館の要望があることは認識しているが、区立図書館の配置は充足しているため、現時点で新たな図書館を整備する予定はないという区の答弁、子どもだけでなく、若者から高齢者世代まで地域からの図書館への熱望をどう受け止め、どう応えようとしているかという私の質問に全く答えていません。納得できません。要望があることを認識しながら、新たな図書館を造る予定はないという、この答弁のみで済ませようとするこの姿勢、地域住民の根強い要望に正面から向き合わない、そういう表明にほかならないというふうに考えておりますが、そういう姿勢ですか。

◎生涯学習支援室長　本会議答弁の繰り返しになりますが、綾瀬に図書館をという要望があることは認識してございますが、しかしながら、区立図書館の配置は充足している現在では、新たな図書館を整備する予定はございません。

◆きたがわ秀和　委員　　同じ質問に対して同じ答えしか返ってこないというのはどういうことですか。私が聞いているのは、そういう要望にどうやって向き合おうとしているんですかということを聞いているんです。充足しているから造らないということは、結局向き合わないという、そういう宣言だと受け止めていいんですか。いかがですか。

◎生涯学習支援室長　現時点では新たな図書館を整備する予定はございません。

◆きたがわ秀和　委員　　本当にこんなに不誠実とは思いませんでした。もう少しまともな答弁が返ってくるものだというふうに私は思っていました。区民が要望していない北綾瀬駅前のペデストリアンデッキ建設に１７億円も投じて進めている一方で、綾瀬地域の住民の方々の長年にわたる根強い要望、図書館を造ってほしいという、この要望に対しては充足しているから、この一言で切捨てて造ろうとしない。本当に区民の要望に真摯に向き合おうとする、そういう姿勢がないと言わざるを得ません。時間もありませんので、そのことだけ厳しく指摘して、次に移ります。
　その上で、現時点で図書館を造る考えがないということを何度もおっしゃっていましたが、一般質問で私は、三郷市が取り組んでいるような、どこでも本と出会えるための読書拠点となる場所を整備していくことも必要ではないかということで質問いたしました。
　区はブックカフェ等の民間施設の連携なども含め検討していくと、そういう答弁が返ってまいりましたが、民間施設の連携はもちろん進めていただきたいんですけれども、やはり区の様々な公共施設の、例えば僅かな一角でも構わないので、本と出会える、そういうスペースを積極的に確保する、そういう意味で読書拠点というものをやはり計画的に増やしてほしいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎中央図書館長　公共施設を使っているところですけれども、きたがわ委員も御存じのとおり、綾瀬小学校を使って、地域で本に触れ合える場ということでやらせていただいているところではございます。
　三郷市を参考にということですが、先日も御答弁しましたように、三郷市の方にお話を聞きに行って、ふれあい文庫のことは聞いてまいっております。ただ、足立区ですぐに同じものができるかということについては、今課題を整理しているところでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　綾瀬小学校の地域開放型図書館は、あれはあれですごくいい取組だと思いますけれども、あれも本当に地域のそういう子どもたちとその保護者しか利用できないわけです。それ以外に、やっぱり青年層から高齢者層にまで向けて、そういう本と触れ合える、本と出会える、そういう機会を是非積極的につくっていただきたい、そのために努力していただきたいということをお願いして、次に移ります。
　次に、綾瀬地域でのＳＤＧｓモデル事業について質問させていただきます。
　区は、逆境を「まちの力」で乗り越える足立ＳＤＧｓモデル構築事業として、あやせ未来活動創造プロジェクトを新たに打ち出しました。区の持続可能性と発展を妨げる２つの大きな壁として、区は、貧困の連鎖、区に対するマイナスイメージを挙げ、それら乗り越える鍵として、人づくり、場づくりの取組を綾瀬地域で展開するとしています。地域課題を解決するプロジェクトを生み出す場としてのアヤセ未来会議、思いを形にしてチャレンジできる場としての高架下ＮｏＢｏｒｄｅｒＬＡＢなど、そういう人と人とのつながりが生まれる場としてのプラットフォームというものが構想されている。今定例会で、そのための補正予算も成立をしましたが、それを受けて実施に動き出しています。地域でそういう地域住民、とりわけ若い世代の力に期待して、その力を活用しようとする、そういった取組については注視してまいりたいというふうに思いますが、この乗り越えるべき壁の一つとして貧困の連鎖というものを挙げています。事業の概要からは、ただ、この貧困の連鎖克服のための取組がまだ具体的に見えていません。貧困の連鎖あるいは子どもの貧困を克服するために、具体的にどのような取組を構想しているのか、その点をお伺いしたいと思いますが。

◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長　アヤセ未来会議の中で、直接子どもの貧困対策にここに直結するという取組はもしかしたらなかなか難しいものもあるかもしれません。ここに集っていただける大人の方々が中心になると思うんですけれども、こういったことを自分たちで実現したいという思いを語り合っていただいて、そこで人と人同士が結び合ってもらって実現をしていくという、その過程を是非子どもたちに見ていただきたいと思っているし、できればその過程の中に子どもたちも今後含めて実践いただくことで、自分がやりたいことはこういう思いがある人たちと一緒に行けば実現するんだということを体験していただきたい。そういった経験とか体験の場としても今後運用していきたいと思っておりまして、そこが子どもの貧困対策と結び付いているというふうに考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、具体的にそこに集まる大人の方々がどういうものをやりたいのかというところをやっぱり追求していくというのも大切だと思いますが、やはり区側として、そういう一つの課題、そういったものを示しながら、そういう方向にやっぱり誘導していくという、そういうやり方も進めていただきたいというふうに思っております。
　区は地域の活動へいろいろな取組に参加したいが、町会の活動には参加しづらいとの声が多数あるとして、地域活動への参加意欲のある若い世代の思いを形にできる新しい場を創出する必要があるということを強調しています。既存の町会や自治会をこの事業から例えば阻害したりとか、この事業が町会・自治会と対立するという、そういうものになってはならないというふうに考えます。町会・自治会の理解も得ながら、むしろ町会・自治会にも積極的に協力を呼び掛けながら、この事業を進めていくということも必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長　決して町会の方々とアヤセ未来会議を二項対立にするような思いは全くございません。私ども進めていきたいこと、今週実は綾瀬町会連合会の役員の方々にアヤセ未来会議のお話をさせていただく場を設けさせていただきましたので、地域の方々にこういった事業の内容をお伝えしながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。

◆きたがわ秀和　委員　　是非よろしくお願いいたします。
　次に、六町駅前区有地の活用について質問いたします。
　六町駅前区有地について区は、３０年程度の定期借地として民間事業者に貸し出し、にぎわい施設と駐輪場として活用を図るとの方針を定めて、この１０月からプロポーザル選定による募集を開始し、来年２月には優先交渉権者を決定、公表するとしています。
　９月３日に加平小学校で開かれました説明会に私も参加をいたしました。今回そういう民間事業者に区有地を貸し出すということで、参加した方々の何人かからは、事業者任せのそういう施設建設になるのではないかという、そういう懸念や疑問に基づく質問も出されました。私もそういう立場で質問をしましたけれども、こうしたやはり懸念や疑問を持たれることのないように、決して事業者任せで進めるのではなくて、事業者に対して区として地域の方々の要望に基づく区有地活用の柱となるべき機能をしっかり示しながら、活用を進めていただきたいですが、どうでしょうか。

◎資産活用担当課長　六町の説明会におきましては、具体的なプランをというところの中で、今回事業者提案の中で絵をつくっていくというような説明をさせていた中で、やはり事業者任せではないかという意見が出されていたと思います。
　ただ、こちらの方につきましては、エリアデザイン計画であったり、これまでのアンケートの結果であったり、また地域との連携などを提案の中に踏まえまして、よりよい施設を造っていきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　それで区が昨年実施した区有地の活用に関するアンケート調査の結果では、区有地に最も期待する役割を実現するために誘致したい施設として、食品や衣料品のスーパーや飲食店を望む声も多かったんですけれども、その地域コミュニティスペースとか、子育てサロンなどを望む声も少なくありませんでした。区有地の活用に当たっては、建設する施設にこうした機能を設けることも視野に入れて進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　きたがわ委員のおっしゃるとおり、地域の意見は大事だと思っております。今回の募集提案の中にも、これまでのアンケートの成果、何回かやっておりますので、そういった中での地域の要望の変化も踏まえて提案をいただきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　それと駐輪場ですけれども、新しい施設で６００台確保とあるんですけれども、現在の駐輪場１，２００台ありますけれども、本当にこの台数確保という点について、きちんと今の台数を確保できるようにしてほしいと要望したいんですが、その点の見通しはいかがでしょうか。

○長澤こうすけ　委員長　　答弁簡明にお願いします。

◎エリアデザイン推進室長　公募に当たりましては、６００台以上、また、周辺に区としても駐輪場が足らないように、最大限努力してまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　以上です。ありがとうございました。

ページのトップへ▲