●決算特別委員会－はたの昭彦議員(2022年10月12日)

◆はたの昭彦　委員　　日本共産党はたの昭彦です。最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　この間、自民党の質疑の中で、自衛隊員の応募が減っていて、国防面から危機的な状況だから、区ももっと協力するべきとの質疑がありました。自衛隊の応募が減ったのは、安倍元政権が、これまでの政権が一貫して、現憲法下では認めないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法の解釈を変えることで認め、その上で、安全保障関連法制によって、専守防衛に徹してきた自衛隊が、自国防衛以外に、集団的自衛権の下、海外に出向いて同盟国との戦争に参加することができる、そういう任務を与えて在り方が変えられたことが大きいと思います。
　安全保障関連法制が強行されたとき、現役の自衛官や退官した自衛官から、我が党に「これまで国を守ることに誇りを持ってきたが、集団的自衛権で、これまでの在り方は変えられてしまった。本当におかしい」という声が寄せられました。
　現在、足立区は、１８歳から２６歳までの名簿を抽出し、提供しています。広報などに募集要項を折り込むなどしなくても、法定受託事務として、十分自衛隊募集に区は協力しています。我が党は、名簿の提出そのものはやめるべきだと思っていますけれども、最低でも自己情報がどのように収集されているかを知り、不当に使われないように関与する権利、いわゆる自己情報コントロール権は守られるべきだと考えています。
　先日視察で訪れた福岡市では、自己情報コントロール権を守る立場から、希望すれば、自分の情報を提供されないようにできる除外申請ができる仕組みを設けています。足立区でも、自己情報コントロール権を守る立場に立って、このような仕組みを作ってはどうでしょうか。

◎災害対策課長　自衛隊の方々のものについては、名簿を今、閲覧という形で御提供させていただいています。それぞれのやり方、ほかの自治体等もありますし、私も先日、自衛隊募集事務を所管している集まりにも行きましたので、そういったところで、どんなことをやっているかというところ、収集していきたいと思っております。

◆はたの昭彦　委員　　是非、今後、他の自治体も参考に検討していただきたいと思います。
　また、北朝鮮が立て続けに弾道ミサイルの発射を強行しました。これらの行為は、弾道ミサイルも含め、北朝鮮による核兵器関連のあらゆる活動を禁じた国連安全保障理事会決議に反する暴挙です。事前の通告もなしに日本を超える弾道ミサイルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常軌を逸した行為と言えます。日本共産党は、日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮のこれら軍事的挑発のエスカレートを厳しく非難をし、断固抗議するものです。
　１０月４日、午前７時２２分頃、北朝鮮内陸部から発射された弾道ミサイルは、午前７時２８分頃から２９分頃にかけて青森県上空を通過、午前７時４４分頃、日本の東およそ３，２００㎞の日本のＥＥＺ、排他的経済水域の外側に落下したと推測されています。最高速度は、およそ１，０００㎞で、１５分でおよそ４，０００㎞飛行したことになります。
　足立区国民保護計画では、弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するとしていますが、弾道ミサイルは発射された段階で、攻撃目標の特定は極めて困難で、発射後、極めて短時間で、数分で我が国に着弾することが予想されます。実際に弾道ミサイルが発射されてしまったら、避難することは極めて困難と思いますけれどもいかがでしょうか。

◎災害対策課長　ミサイルの時速は相当なスピードでございますので、よく言われるのは確かにＪアラートが鳴ってから着弾までには、もう本当に時間がないと、避難は困難だというところで考えております。

◆はたの昭彦　委員　　だからこそ、発射されないための国際的な環境づくりこそ、まず大切だと思いますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

◎危機管理部長　今、いろいろお考え示されていましたけれども、国際的な環境で平和を築けることは当然望むところであります。ただ、我々としては国民保護計画に書いて、作ってもいますし、一定程度、区民を守る努力というのはしたいとは考えております。

◆はたの昭彦　委員　　ウクライナの現状を見れば、戦争が始まったら、どちらの国に対しても悲惨な状況が起きるわけですから、それを未然に防ぐことがまず第一だと思います。
　次に、区内には約５００か所の公園がありますが、そのうち約２００か所は、区と協定によって、地域の団体が清掃や草花の管理など、日常的な維持管理を行っています。趣旨に賛同し、継続ができれば、基本的にはどのような団体でも協定を結べますが、ほとんどは町会・自治会が管理団体となっています。適切な管理をされている場合には、管理面積に応じて一定の謝礼が払われていますが、金銭的なトラブルもあると聞きますが、区にそのような話は届いているのでしょうか。

◎西部道路公園維持課長　自主管理団体の中で、清掃をやった方とかやっていない方で、やはり報償費の与え方とかそういうので、ちょっと苦情といいますか、陳情みたいなのは数件入ってくることがございます。

◆はたの昭彦　委員　　私にもそういう声が届いております。やはり不満や不平が出ない、そういう対応が必要と思います。そして、このような不平、不満の声が出てくるのは、やはり地域のつながりの希薄化、コミュニティ不足が一因だと考えています。地域のコミュニティの要となる町会・自治会ですが、足立区内では、加盟率５０％前後がほとんどです。災害時など、近所の助け合いが不可欠と言いながら、周りにどのような人が住んでいるか分からない、このような状況では、十分な力を発揮することはできません。
　一方で、仕事が多過ぎる、高齢化が進む中で、役員、担い手がいないなど、町会・自治会の方も様々な問題を抱え、本当に悩んでいます。
　先日、会派で視察をしました１６０万都市の福岡市は、約２，３００の町会・自治会がありますけれども、加盟率は８０％を超えているといいます。小学校区の中にある様々な団体に参加をしてもらい、自治協議会を設立し、町会・自治会の枠を超えたつながりをつくることで、地域の力を引き出しているということです。このような福岡県の取組も参考に、町会・自治会の在り方を変えていくような支援が区に必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎地域調整課長　はたの委員御指摘の福岡県の情報も確認をさせていただきまして、参考にできるところはしっかりと参考にしていきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　また、福岡市では、日々の町会・自治会の活動を手助けする自治活動ハンドブック、こういうものなのですが、
　　　　　　［資料を提示］
　こういうものを、自治協議会の監修の下に福岡市が発行しています。ここには、運営、活動に当たって、必要なのは、ルール、人、話合い、予算、情報の５つが必需だと書かれておりまして、その上で、ルールに従って、役員を中心に、民主的で、誰にでも開かれた運営をしっかりと行っていくことが、円滑な運営と住民の理解と参加を得ながら、活発な活動につながるとしています。更に、あらゆる差別や偏見を生まない人権の観点や、地域活動の多様な意見や価値観を取り入れる、男女共同参画の視点も盛り込まれています。また、自治活動ハンドブックの姉妹編として発行されている自治会長の知恵袋、こういうものなのですけれども、
　　　　　　［資料を提示］
　これには参加者に積極的に声を掛ける。子育て世帯が参加しやすいように、子ども部屋を設けて、子連れ可としている。新しい人が入りにくい雰囲気を作らないように派閥を作らないなど、日々の活動を通じて、実際の現場で生まれる様々なきらりと光るアイデアやノウハウ、先進的な実例の数々を場面ごとに紹介したアイデア集として紹介しています。
　区は、第２回定例会の代表質問に答えて、今後、町会・自治会運営マニュアルをリニューアルすると答えましたけれども、改定に当たっては、このような視点も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎地域調整課長　他自治体の参考事例も、大変参考になりますので、そういったところも含んで改定をしていきたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　是非、お願いいたしたいと思います。
　そして、福岡市の自治活動ハンドブックには、町会・自治会の運営や活動を理解してもらうためには、何よりもきちんと情報を知らせ、ＰＲすることが重要と、広報の基本を紹介しています。区内の町会・自治会のお知らせや報告は、残念ながら、積極的に参加しようとか、興味を持ってもらえるような体裁にはなっていないというのが大半です。実は、昨日、私が加盟している町会から、１０月末に、お楽しみ会を公園で開催するという通知が入っていました。ただ、お楽しみ会、いついつ、どこで何やりますということだったのですけれども、これを見ると、なかなかこう、楽しそうだなとか、参加してみたいなという雰囲気が伝わってこなかったのですね、残念ながら。しかし、幸いには足立区には広報のプロであるシティプロモーション課があります。チラシ作成のノウハウを掲載した「住民の心をつかむ自治体チラシ仰天！ビフォーアフター」も発行しました。このような力も借りて、魅力あるチラシ作り、作り方など、広報活動の支援をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎シティプロモーション課長　はたの委員おっしゃるとおり、我々もお手伝いできることがあれば、力になりたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　是非、多くの方に、町会・自治会等地域の活動に参加していただけるように努力していただきたいと思います。
　次に、世界平和統一家庭連合、旧統一協会問題が取り沙汰される中、区や社会福祉協議会が同団体から寄附を受け取っていた事実が発覚し、我が党は８月に、信教の自由は保障されるべきだが、旧統一協会は宗教団体としてではなく、カルト集団との認識に立ち、関係を決別する立場で対応をと緊急申入れを行いました。
　区は、関係部署について、寄附の受領、事業の共催、事業の後援承認について、平成２４年以降を調査した結果、既に判明している寄附以外は該当しないとのことでした。更に、区は今回改めて、更に関連団体との関係も含め調査するとしていますが、私たち政治家も、関係については決着を付けるべきと思っています。社会福祉協議会が旧統一協会から寄附を受け取ったときに、自民党議員が立会い、その写真がＦａｃｅｂｏｏｋにアップをされていましたが、このときの寄附は、その議員の仲介で行ったものなのでしょうか。どうなのでしょうか。

◎福祉部長　社会福祉協議会の寄附でございますので、正確にはですが、あっせんという形ではなくて、ボランティア活動をしたものを寄附として社会福祉協議会にいただいたというふうに聞いてございます。

◆はたの昭彦　委員　　私は仲介されたのかということを聞いているのですが、いずれにしても、こういった場面に議員が立ち会うことで、反社会的団体である旧統一協会の広告塔として利用されることになります。国会でもこのことが問題になっています。今回の決算特別委員会で、他の委員の質疑で、世界平和統一連合が反社会的団体だと区も認めました。関係が疑われるような行為は、きっぱりやめるべきであります。今回の件に関しては、議員自身が説明責任を果たすことを求め、次に移りたいと思います。
　低所得者への、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円が給付されることになりました。足立区では、振込みが行われるのは１１月下旬を予定しているということですけれども、私たちのところには、いつ振り込まれるかという問合せが多数寄せられております。物価高騰が本当に深刻なことの表れだと思います。
　北区では、追加補正予算を実施して、１１月上旬から確認書郵送を予定をしています。足立区でも少しでも前倒しをして、早く支給をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　給付金に関しましては、これから補正予算のお認めいただくように準備を進めておりますけれども、可能な限り早く支給できるように通知の準備を今しているところでございますので、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　後期高齢医療保険被保険者のうち、１０月から窓口負担が１割から２割に引上げられた方がいらっしゃいます。後期高齢医療保険被保険者のうち、足立区で２割引上げられた方は何人くらいいるのでしょうか。
◎課税課長　１万４，０００人でございます。

◆はたの昭彦　委員　　かなり多くの方が、１０月から、医療費の窓口負担が２倍になったということです。この方たちは、課税世帯なので、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円の支給は対象外となります。物価高騰の中、医療費の窓口負担が２倍になる、利権緩和措置は取られるとはいえ、大きな負担になります。本決算特別委員会で、区は、子育て支援は今後強めると言っていましたが、このような方たちの支援はやらないとの答弁でした。改めてお聞きしたいと思います。やはりこのような課税世帯でも所得の低い方たちへの独自給付、検討すべきではないでしょうか。

◎福祉部長　先ほどの国の給付金以外の課税世帯の給付ということで、昨年度、「あだちから」生活応援臨時給付金というものを実施いたしました。その際、国の給付金が、非課税世帯の給付金が令和３年、４年と２か年続いたこともありまして、「あだちから」生活応援臨時給付金の対象者の方が非常に分かりにくかったりとか、また、併給を認めていなかったために、いろいろ支障があったために、今回の非課税世帯の給付金に合わせて、「あだちから」生活応援臨時給付金のような課税世帯の中でも所得の低い方々の給付というのは見送ったところでございます。

◆はたの昭彦　委員　　本当に、今回、未曽有の物価高騰ということで、今日のニュースではドルが１４６円になったというようなことで、ますます今後、物価の高騰が区民の暮らしに襲いかかるということを考えれば、是非検討していただきたいと思います。
　次に、市街地再開発事業についてお聞きします。
　令和３年度は、北千住一丁目市街地再開発事業が行われて、そのマンションが完成をしました。区と国から合わせて建設費の３分の１、４０億円が投入されたわけですけれども、様々な問題が当時発覚しました。事業開始に当たっては、地権者５０人以上という市街地開発事業の要件を満たせずに、中心事業者の杉本興業が自らの土地を３つに分筆をして、最低要件の５人の地権者をみなし認可を受けたと。こういう脱法的な手法は、いろいろな市街地再開発事業で取られています。日本橋高島屋の跡地で行われた市街地開発事業では、当初２０人の地権者、そのうち半分は反対をしていました。しかし、これでは組合設立要件の３分の２以上が確保できないということで、三井不動産が１画の土地建物を購入する仮予約をし、その土地を、すぐに売却をし、その土地が３０筆に分筆をされ、３０の借地権が設定をされたと。その後、再開発組合の設立に、これらの地権者を含めて５０人中４０人の賛成で、法的な問題はないと東京都は認可をいたしました。このような後出しジャンケンのような脱法的手法がまかり通ってしまえば、どのような状況でも、市街地再開発事業は強行することができてしまいます。このような在り方は、法的には認められても社会通念上認められるような在り方じゃないと思いますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

◎都市建設課長　今回、補助事業に適用するために細分化をしたというのがおかしいのではないかというところですけれども、組合員の要件として、その都市再開発法第１１条に記名されて、５名以上満たしているということで、法は遵守した適切な申請だったと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　法的には認められているけれども社会通念上どうですかって聞いているのです。今、北千住駅東口で、南北で行われている２つの市街地再開発事業、もしこのような手法が取られた場合に、地権者が水増しされるようなことがあった場合に、足立区としては事業認可するのでしょうか。

◎都市建設部長　そのようなことがないようにはしたいと思いますけれども、法律上認められるということであれば、それを基にして認めないという話にはなかなか難しいのかなというふうには思います。

◆はたの昭彦　委員　　やはりこういう在り方は本当に問題で、区として毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　次に、昨日のきたがわ委員の質問ですけれども、綾瀬駅周辺に図書館を造る予定があるのかなどとは一切一言も聞いていないのに、担当部長は、図書館を建てる予定はないとの答弁を繰り返していました。質問は、地域住民の根強い要望に応える考えはない、向き合う考えはないということなのかということについて聞いているのであって、今回は造る気があるのか、予定はあるのかなどということは全く聞いていません。それには一切答えないというのは、あまりにも不誠実だと思っています。聞いていることに答えないから、あのように、きたがわ委員も繰り返しの質問になってしまいました。
　改めてお聞きしますけれども、向き合うことはない、向き合う気はないということでよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎生涯学習支援室長　繰り返しになりますが、綾瀬に図書館という要望があることは認識してございます。

◆はたの昭彦　委員　　だから、向き合う気はあるのか、ないのかということ。要望はあるのかないかを聞いているのではないのです。

◎生涯学習支援室長　地域からの意見というのは真摯に受け止めて、要望があることは認識しておりますが、繰り返しですが、現時点では新たな図書館を整備する予定はございません。

◆はたの昭彦　委員　　更に言わせていただければ、昨日の私の質問に対する答弁も同様でした。内水氾濫に対する下水道対策の質問に、前々回の答弁は、千住地域のみだったので、あえて、千住以外でも内水氾濫対策として下水道対策の強化が必要だと聞いたのに、また前々回と同じ、千住地域での下水道対策を答えました。そして、様々な工夫で、流出抑制対策の強化も必要と思うがどうかとの質問には、今区が行っている流出抑制策を答えるという、全く聞いたことに答えない、不誠実な態度と言わざるを得ません。是非、聞いたことに答えるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎事業調整担当課長　足立区内は、今現在、引き続きになりますけれども、５０ｍｍ対応ということで、今整備を進めておりますので、現状のところはそういった対応というふうに考えております。

◎工藤　副区長　　しっかりと委員の質問内容に答えられるようにしていきたいと思います。ただ、下水につきましては、私ども東京都の下水道計画もございますので、そこもしっかり確認をして、これから区として申し述べることは申し述べていきたいと思っています。

◆はたの昭彦　委員　　私は、今回、このゲリラ豪雨とか、線状降水帯のところで、都市部の内水氾濫に対する対策の強化が区としても必要だ。そのための様々な方策を行ってくださいということなので、その辺はしっかり受け止めていただきたいと思います。
　最後に、１０月６日の北綾瀬駅前のペデストリアンデッキの質疑で、一番最初に区が示しました案での工事費用について、私が出した試算に対して、工藤副区長は、インターネットの試算はどうかと、正確性について問題があるというふうに取れるような指摘をされておりました。私は確かにネットを通じて他の自治体が行っている同じような工事における金額を調べてお示ししましたけれども、それは、エレベーターとペデストリアンデッキの部分のみで、そのほかの部分については、区の報告の下に試算をしたものです。
　そもそも、花畑川についても、北綾瀬駅のペデストリアンデッキについても、今回問題点の出発点は、どちらも、区の試算があまりにも不正確だったために大幅な増額予算が必要になったという話であり、自分たちの不正確な試算を脇に置いて、私が出した試算の正確性を問題にするということは全く悪意があってのこととしか私は感じられませんでした。
　また、今回の決算審議では、生きがい奨励金の廃止が大きな問題になりました。区は、高齢者事業の再構築として、生きがい奨励金に必要な予算を他の事業に振り分けるとしていました。これが当時発表された高齢者施策の組替え案ということで、４億５，３００万円を組替えて４億６，０００万円の拡充策をということでした。しかし、本決算では、インフルエンザの予防接種、紙おむつ支給や、あだちお部屋さがしサポート事業、先ほどは元気応援ポイントの執行率も１５．３％と６％という非常に低い予算に対しての執行率でした。執行額が予算を下回り、恩恵を受ける高齢者数が減っただけでなく、この組替えをすると言っていた予算を減らしたということも明らかになりました。正に、高齢者施策の再構築はまやかしであったということが本決算の中で明らかになったということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

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