●代表質問－山中ちえ子議員(2022年12月2日)

区長の政治姿勢について
物価高騰から暮らし、営業を守る
年越し（年末年始）対策について
コロナ第8波対策について
社会保障について
保育について
子ども達が元気に遊べる環境づくりについて
学校給食費の無償化について
英語スピーキングテスト（ベネッセESAT―J）について
交通対策について
竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて　　ほか

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党を代表して質問いたします。
　区が生きがい奨励金を廃止にした２０２１年３月の広報に、生きがい奨励金を見直し、約４．６億円の高齢者施策拡充、新規高齢者事業の再構築と記載し、廃止するとの表現は意図的に避けてきました。
　既存事業の３億円拡充として打ち出した中の一つである紙おむつの支給要件の緩和は、区は、要介護３以上から２以上に拡充し、１億２，０００万円追加と区は広報にアピールしていました。しかし、決算結果は約１，７００万円のみで、２３区最低基準は変わらないままだったことが明るみとなりました。
　インフルエンザワクチン接種の無料化を７５歳以上から６５歳以上に広げるとしていましたが、令和４年度分は東京都からの財政措置がされます。
　元気応援ポイントの交付上限の引き上げは７００万円の追加予算を計上しましたが、ボランティア登録者数は４１人減り、ボランティア協力団体も７つ減り、拡充としていた額の約２０分の１の実績です。
　１億６，０００万円の新規事業の一つである高齢者の住まい確保は５００万円と見込んでいましたが、寄り添いお部屋紹介ができた人数は僅か１８人で、総額１７１万６，０００円の実績でした。
　６５歳以上のみ世帯のエアコン購入費補助は、高齢者施策ではなく、気候変動危機対応策として環境部の施策です。
　また、はるかぜのバス購入費補助や花畑周辺地区のバス路線検証運行については、自民党からも、「生きがい奨励金廃止の理由にすべきではない」と当初意見が出されていました。花畑バス路線検証運行に至っては、シルバーパスも使えなくなり、これでは高齢者事業の再構築とは到底言えません。
　唯一の高齢者の給付事業を潰し、「廃止ではなく見直し、再構築だ、拡充する」とうたっていましたが、決算の蓋を開けてみれば、まやかしだったことが明らかとなりました。今も復活を求める声は続き、計１万５，０００近い署名が区長のもとに届けられている中、改めて生きがい奨励金を復活すべきではないか。
　確定した昨年度決算では、生きがい奨励金の廃止、２３区で一番高い介護保険料を更に引き上げ、その結果、ため込んだ積立金は史上空前の１，８０７億円にまでになりました。
　一方、開発関連には大盤振る舞いで、投資的経費は２３区で一番高い４７９億円となりました。住民要望のない北綾瀬駅のペデストリアンデッキなど、問題のある事業につぎ込もうとしています。
　特定ディベロッパーを利する事業は見直し、住民の声を生かしたまちづくり、いのち・くらしを守る住民福祉最優先の区政に切り替えるべきではないか。
　統一教会は、正体を隠して伝道活動する反社会的カルト教団であり、８１もの団体が正体を隠して活動しています。安倍首相が３代にわたって、この反社会的カルト教団と政治の闇をつくっていた事実、自民党点検作業では明るみにならなかった政治家との癒着が次々と明らかとなっています。関与することで、被害を広げる広告塔としての役割を担ってしまっていた責任は重いと言わなくてはなりません。
　区は、平成２４年から現在までの期間で、８１団体について寄附の受領、事業の共催、後援承認、団体への助成、陳情要請などについて調査を行いました。区事業への参加、協力、区施設の利用については、４団体、計３６回の貸出しを行い、シアター１０１０では、延べ１２日間、ジュエリーなどの展示・即売会などを行っていたことが分かりましたが、要綱に反する活動は行っていないことを理由に、引き続き活動を認める対応でした。
　反社会的団体の正体を隠した伝道活動との特徴からすると、要綱に反する活動はしていないと安易に利用を認めてよいのか。活動を引き続き注視するという対応でよいのか。区民への被害を広げる伝道活動、可能性のある霊感商法、多額の献金活動などは絶対あってはならないとする立場で、利用の是非も含め見直し、更なる被害の拡大を防ぐ必要があるのではないか。
　一昨年に完了した千住一丁目再開発事業で、この中心事業者杉本興業は、旧統一教会・勝共連合と深く関わってきた経緯があり、関係者の中では有名でした。
　東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
　また、都が地権者として参加するのは異例のことで、地権者が５名以上でなければ事業が認可されない中、組合設立の前日に杉本興業が地権者を３つに増やし、とんとん拍子で都が地権者として参加し、事業が成り立っていき、組合設立も進んだという経緯を明らかにしています。
　区は、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにし、区議会、区民に示すべきではないか。
　２０２４年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させると政府は表明し、患者・国民、医療現場に困惑と反発が広がっています。
　加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。国民皆保険制度の下で保険証を廃止するということは、任意のはずのマイナンバーカード取得を国民に事実上強制するという手法は、強権的で大問題、かつ、現場の混乱を招きかねないと思いますが、区長はどう考えますか。
　政府に対し、保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化させる方針を直ちに撤回し、現在の保険証を残すよう働き掛けるべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。
　１０月の消費者物価指数の上昇率は、４０年８か月ぶりの水準となり、総務省の調査結果を基に試算すると、２人以上の平均的世帯は１年前に比較し１３．１万円も負担増になり、深刻です。区民の暮らしを守る施策を最優先にし、基礎的自治体の役割を果たすべきです。
　ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。
　東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
　葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。
　無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。企業の再生事業承継を支援するＰＭＧパートナーズがゼロゼロ融資を受けた中小企業１，００７人にアンケートを実施すると、返済に不安を抱えるという回答が７４．６％も占め、「日々の資金繰りに充てていて返済できない」、「返済が始まっているが売上げが下がり続け今後は分からない」の声が相次ぎ、返済のめどが立っていないとの回答が３２．３％にも上りました。
　足立区内の事業者の実態をつかみ、明らかにし、対策を講じるべきではないか。
　金融庁は、コロナ禍の影響を自然災害に等しいとし、自然災害時の債務整理のガイドラインの特例適用を公表しました。債務弁済できなくなった事業者等が、倒産手続ではなく、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進められるものですが、多くの個人事業者が利用している信用保証協会の保証付融資は適用外となっています。
　東京都議会令和３年度各会計決算特別委員会で、我が党の尾崎都議会議員の質問に、答弁では、都は東京信用保証協会付の融資であっても、条例の目的である事業の再生の促進を図ることに資するなら、保証協会付の融資の債権放棄ができる旨の答弁をしています。
　これは、コロナ禍、物価高騰の影響を受ける事業者を救済できる重要な内容であり、各事業者の相談に直接乗り、支援すべきではないか。
　物価高騰支援策を繰り返し求めてきたところ、区は、浴場、福祉分野の事業者に続き、運輸業への支援を実施、都の支援対象に加え、個人タクシーや介護タクシー、貸切りバスも対象としました。しかし、介護タクシーや福祉の送迎同様に、燃料を使っての移動なしには生業が成り立たない型枠や鉄筋など建設業者に関連した運輸業、産廃業者などは対象外です。
　補正予算審議時に区長は、これが最後ではない、必要な拡充を行う旨の答弁を行っていますが、直ちに拡充すべきではありませんか。
　物価高騰の影響は、燃料費に関連した事業者だけではありません。対象業種を絞れば、矛盾が生じます。区長は、西東京のような広い業種への支援は行わない旨の答弁をしましたが、その後に、西東京市だけではなく、立川、狛江市など、足立区よりも財政力の低い自治体が続々と同様の支援に踏み出しました。足立区でも実施すべきではないか。
　次に、年末の緊急支援策として、くらしとしごとの相談センターと協力し、福祉事務所の窓口を開く日程を決め、早めに区民に周知するべきではないか。同時に、食料支援を行うべきではないか。
　年末年始の相談であっても、居宅保護の原則を守り、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきではないか。
　フードドライブ、フードロスの取組と連携し、フードバンクも位置付けているＮＰＯなどのイベント、取組のそれぞれの場所、日程を一覧にした周知ビラを早めに作り、年末年始の食料支援の計画を苦しい実態の区民にも漏れなく早めに届くようにするべきではないか、答弁を求めます。
　これからの新型コロナ感染について、東京都医師会尾崎会長などは、インフルエンザとの同時流行、最大７５万人と予測していますが、国は、検疫体制を大幅に緩め、感染症分類まで見直そうとしています。基礎的自治体は、これまでの教訓を生かした最善の準備をする必要があります。
　１０月に国が公表した「コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ（イメージ）」によると、大部分の人々が重症化リスクが低いとされ、高熱症状があっても速やかな外来受診ができず、まずはコロナ検査キットでの自己検査を自己責任で行うこととなり、医療から排除されかねません。
　若い人々でも、誰もが発熱があれば受診できるようにすべきではないか。また、インフルエンザ、コロナ同時に検査ができる体制をつくるべきではないか。
　解熱剤や咽頭痛などの対症療法薬処方体制が届き、ラゲブリオ、１２歳以上にも認可されているパキロピッド、ゾコーバなどの治療薬についても、医療機関（調剤薬局）で必要に応じて時期を逸せず安定的に提供できるよう備えるべきですが、どのように考えますか。
　抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。第７波でも経験したとおり、抗原検査キットは感染ピーク時にも薬局には品薄となります。更に、家族が次々と感染し、母親が大変な思いをしたことが分かりました。
　他方、母親は、介護士やケアワーカーも多く、家族のコロナ感染に関わり働けず、介護サービス等も人員不足にもなり、二重三重に家族の感染予防に早めに対応する行政の役割が浮き彫りとなりました。ピークに入る前に、抗原検査キットを家族分数個ずつ備えていくことができるよう、支援を大至急すべきではないか。
　ピーク時に、高齢者、人工透析患者は、高齢者施設やグループホームなど、感染が分かっていても留め置かれていました。今後、来る第８波のピークまでに入院できる体制を更に備えるべきではないか。
　コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
　「コロナ感染は大したことはない」とならないよう、後遺症の実態も含め、積極的にメッセージを出していくべきではないか。
　コロナ後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう、周知啓発に取り組むべきではないか。
　また、コロナの後遺症患者が経済的に困窮している実態も報告されています。窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきではないか。
　保健師の通常業務ができなくなることがないように、保健所の人員体制は余裕を持って臨むべきではないか。以上、答弁を求めます。
　厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間２８０万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を１割から、２から３割に引き上げる、要介護１、２を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。これでは、介護保険払って介護なしになります。
　今回打ち出した案は、史上最悪の大改悪案とも言われていますが、区民への影響をどう考えるのか。区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないか。
　１０月１９日横浜地裁は、生活保護支給額の引下げを取り消す判決を言渡しました。同様の判決は、６月東京地裁に続き、４件目となりました。政府に対して、生活保護基準を２０１３年改悪前に戻す引上げ、物価高騰に見合う増額を求めるべきではないか。
　保護費は、入院すると日用品費のみになります。寝間着類の一時扶助はありますが、実質、火事で焼き出された際等のみで、病院の都合で自宅の寝間着を使えない場合でも扶助されていません。入院が長引いた場合、家族の分の最低生活基準を割っているのが現状で、生活保護法に抵触する実態があります。
　リハビリ病院に入れても自宅の寝間着が認められず、１か月１万６，０００円前後の負担が求められている、生きていけないと、ある家族の声は震え、手も震えていました。病院が寝間着類の持込みを認めない場合には、寝間着類の一時扶助をしっかりと保障するべきではないか。
　今年度の国民健康保険料算出時は、コロナ禍の治療に係る医療費は計算に入れず、負担増を抑える対策がされましたが、来年度の保険料算出についても、同様に負担軽減の対策を取るべきではないか。来年度更なる値上げを招かぬよう、区の決意を伺います。
　低所得者の多い足立区は、２３区で一番高い介護保険料となっています。同じサービスの利用であっても、平均保険料が高くなる構造的問題があり、このため我が党は、毎改定時に値上げを抑えるための実現可能な提案をしてきましたが、ことごとく区は拒否してきました。
　更に、介護保険特別会計の余剰金をそのまま一般財源に戻しても、その分を高齢者施策に還元することさえも拒否する姿勢は問題です。保険外から高齢者の介護保険料の重い負担を軽減する立場に立てないのか。以上、答弁を求めます。
　子どもたちは、コロナ禍と物価高の暮らしの中、感染予防策として、黙食などコミュニケーションが希薄になりがちです。子どもたちを元気にする役割を安心安全とともに各分野でどうつくっていくのか、今、問われています。
　政府は、静岡県の通園バス置き去り死事件を受け、来年４月から設置を義務付けたバスの安全装置などの対策予算を計上しましたが、保育現場からは、子どもの命を守る抜本的な対策として、人員を増やすための保育士の配置基準の見直しを求める声が強まっており、日本経済新聞でも、子ども３０人を１人で見るなどというのは限界だと報道されています。
　保育士の配置基準については、１から２歳児は５０年以上、４から５歳児は基準制定時以降７０年以上、一度も改定されていません。
　一昨年、我が党は、密を避ける保育等のための基準の見直しについての代表質問に、教育長は、当面は国が示す基準（現状のまま）とする旨の答弁を行いました。国が職員配置基準や施設基準を見直すべきだが、教育長はどう考えるか。
　足立区の指定管理保育園１６園は、公立園なので区や議会がチェックできますが、完全民営化の園ではチェックが行き届きません。
　この間、幾つかの園で起きた積立金問題も、給料未払をめぐる訴訟が起こるような問題も、指定管理だったから指摘し、運営放棄などの際に区職員による保育の継続につなげることができました。公立園３１園を廃止にする案は撤回し、拡充こそ必要との立場に立つべきではないか。
　次に、自然と一体となって体を動かす環境、自分がやりたいことに没頭できる環境であるプレーパークを環七以南でも設置するべきではないか。
　もともと区がつくったパークイノベーション計画には、小・中学校の子どもたちが気軽にスポーツできる公園は位置付けられていません。計画では、一番小さな規模のエリアとする御近所エリアには砂場などを一つ設置、次に広いエリアとするお散歩エリアには大型遊具を２つ設置することを目標にし、更に大きなエリアとするお出掛けエリアにボール遊びコーナー１か所を設置することを目標にしています。
　しかし、小学生の移動は、学校区と呼ばれている範囲内と制限があるため、この目標では子どもたちに安心してボールで遊べる環境を整えることはできません。
　学校区ごとに調査をしてみると、ボール遊びコーナーやバスケットゴールがある公園が一つもないという地域が、６８学校区中４７学校区もあることが分かりました。
　学校の友達と一緒に、安心しボール遊びができる公園を小学校区には一つ必ずあるという位置付けで設置するよう、パークイノベーション計画に盛り込むべきではないか。
　現在、子どもたちが校庭を使える時間は、通常の放課後では、放課後子ども教室で使用していますが、土曜日、日曜日、夏休みは利用ができていません。子どもたちの自由な遊びを保障する校庭開放を実施するべきではないか。
　当面、梅田亀田公園のようにボール遊び一律禁止ではなく、可能なボール遊びの範囲を各公園で示すべきではないか。
　長引くコロナ禍で、物価高騰が多くの家庭にのしかかり、保護者があだちっ子給食無償化ネットワークを立ち上げ、数か月で署名は７，３３８筆になりました。第３回定例会当初は、無償化した場合の新たな公費負担は１４億４，０００万円、国も自治体の全額補助を否定していません。給食は、食育として教育の一環であることから無償化にするべきと求め、慎重に検討していくとの答弁でしたが、なるべく早い時期に実施、大至急区の考えをまとめるなど、区の答弁が変化してきました。実施に向けて直ちに踏み出すべきではないか。
　また、都内公立中学校３年生全員を対象に１１月２７日に行われた英語スピーキングテストを都立高校入試に導入することは乱暴であり、都立高校を受験したい生徒は必然的となり選べないため、実質強制となります。
　１１月２７日の試験日は、区内３５の中学校の生徒が区内外の高校試験会場に一斉に向かい、３５校中１５校の生徒は、墨田区、台東区、中央区、文京区、北区のなじみのない高校に足を運びました。生徒たちは、突如１回も行ったことのない場所に行かなくてはなりませんでした。ひどいと思わないのか。
　受験に使われる英語スピーキングテストの実施を選択できる生徒、実施できない生徒、実施しか選択できない生徒がいること自体、１点、１点が合否に関わる都立高校入試にはそぐわないと指摘されています。
　国立、私立の生徒は、テスト実施を選択でき、受けない生徒もいます。都外から引っ越す予定の生徒は、テストを受けられません。これらの生徒は、体調不良でテストをしなかった生徒とともに不受験者と名付けられ、２月の英語の筆記テストで同点数の他人の平均点が付き、点数の逆転現象もあります。他人の点数が内申点に付くような不正常な入試例は、過去にも例がないと思うがどうか。
　スピーキングテストの不受験者の点数を筆記テストの結果で反映することは、そもそも道理が通らないと思いますが、どう考えますか。
　スピーキングテストの結果の返却は１月中旬の予定で、それまでは点数が分からず、最大２０点の幅がある結果であり、２月２１日の都立高校入試直前で志望校の変更を考える生徒、保護者も出て、担当教員の入試実務も過酷を極める、こういった混乱が予想され、志望校決定に影響が出ると思うがどうか。
　通常の教科内申点は、１教科ごと２３点満点であり、１５分の英語スピーキングテストは、ほぼ同じ２０点満点の加算が調査書に組み入れられます。英語だけ４３点と２倍になり、入試選抜の教科バランスを欠くと思わないか。
　ほとんどの生徒は初めて経験する受験で、先生たちは一人一人にきめ細かく寄り添い、生徒たちも必死です。都立高校入試の大原則である公平・公正でないベネッセの英語スピーキングテストの結果を受験に活用させないよう、東京都に大至急求めるべきではないか。以上、教育長の答弁を求めます。
　高過ぎる学費に対し、経済的な理由によって学びたくても学べない若者を支援するため、区は、奨学金制度について給付型奨学金の検討を行い、在学期間中の授業料、入学金、施設整備費の金額を全額給付することを表明しました。
　年収８００万円以下、４人世帯で私立・理系に進学した場合、４年間で上限８２６万円で全額給付。国の給付を受けていても差額を受給できます。
　給付型の奨学金を創設することは、我が党も求め続けており、画期的な前進ですが、採用人数が僅かで、成績要件も４．０以上、これでは困窮している人が要件に該当しない確率も増えることになり、ほんの一握りの若者だけの狭き門となってしまいます。採用人数が年間２０名では少な過ぎると、対象人数を拡充することを求めてきましたがどうか。
　成績要件が、今までは３．１以上でしたが、一気に４．０以上になり、初めから対象外と諦めてしまう人も出てくる可能性が心配されます。要件は緩和するべきではないか。以上、答弁を求めます。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法施行に伴い、区は、総合交通計画から地域公共交通計画に変える検討を来年度から行っていく予定です。
　これまで総合交通計画で位置付けられていた項目は、全て基本的に引き継ぐべきではないか。
　大きな変更点は、区が協議会をつくり、補助金の受皿となってバス事業者に支援することとなることですが、区内バス路線が充実するよう、それぞれのバス事業者が抱えている課題を話し合い、充実を目指すよいチャンスとなります。自治体の責任を果たす立場で臨むべきではないか。
　計画移行に伴った会議、新しくできる協議会も含め、どちらとも広く区民に参加を保障し、生の声が反映できるようにすべきではないか。
　社会実験バスは昨年から始まり、来年の秋までの２年間の予定ですが、収支率目標には及ばず、苦戦しています。しかし、住民の中でブンブン号への認知が拡がり、少しずつ乗車数は増えています。また、選択制で遠い中学校に通う生徒は、長い通学路を体がつらいとき、雨の日には花畑から渕江、渕江から花畑にバスを使って通学しており、続けてほしいとの願いが寄せられています。
　つくばエクスプレス六町駅着の乗降客は、ブンブン号の停車時間の前後に既存バスの路線があることから、ブンブン号に乗るタイミングが合わない傾向にあり、乗車率が上がらない要因になっていると考えます。
　もともとブンブン号は、１時間に一つしかない時刻も多く、既存バスの路線と主要停留所が同じで、一部路線が重なっているというハンデがあります。更に、いずれの時刻も既存バス事業者の文教大学駅循環バスの方が発車数が多く、六町駅利用者のブンブン号利用は、希望があっても乗車しづらい実態になっています。
　日常的な六町駅乗降者及びバス路線沿線住民の乗車数が増える取組を重視する必要があります。六町駅利用者の乗車率を少しでも上げるため、発車時間の調整を強く働き掛けるべきではないか。
　毎日の通勤で花畑から六町駅まで通っている人々から、社会実験バスの方を乗りたくても定期券が使えない。どうにか使えるようにしてほしいとの声が寄せられています。学生、通勤客など定期券の利用を認めるよう、既存バス事業者との話合いを進めるべきではないか。
　地域内外の住民の楽しみを計画し、区民が明るくなるまちづくりは、乗車数を増やす一石二鳥の効果も生まれます。
　例えば路線にある生物園などの施設料の負担軽減、商店の買物の割引券と一日乗車券を組み合わせ、地域振興と社会実験で二度うれしいキャンペーンなど計画するべきではないか。
　社会実験はあと１年となりますが、一回リセット時期を設け、評価について、収支率だけではなく、介護予防効果など様々な効果を図り、総合的な数値で本格運行を図ることを検討し、位置付けるべきではないか。収支率のみで本格運行の可否を決めるべきではないと考えますが、答弁を求めます。
　区は、昨年９月の私の本会議質問に、竹の塚センターはエリアデザインの核と考えていると言いながらも、施設は長寿命化を基本とし、早期の改築の考えはないと答弁しました。しかし、同センターは築４４年と老朽化が著しく、使い勝手が悪い状況です。改築を基本とすべきではないか。
　中学生などは、狭くて、満席の図書館にはほとんど入れません。利用者が多くにぎわっている竹の塚センターをもっと広く余裕を持って住民に楽しんでもらえるよう、図書館の環境改善、福祉事務所の狭いスペースなどの改善を図り、旧教育センター用地や第六公園も含め、竹ノ塚駅周辺の中心的顔の存在にしていくべきではないか。
　ＵＲによるエリアマネジメント事業が、駅前広場の東側ＵＲ１階空き店舗を活用し始まりますが、住民の声を生かしながら取り組み、より多くの住民が参加できるよう、ＵＲと協議をしていくべきではないか。
　竹ノ塚駅前広場は、人間中心の都市空間、居心地がよく、緑などの日陰をつくり、歩きたくなる空間を目指すべきではないか。
　また、高層ビル、大きな建物ばかりではなく、住み続けられ、駅前商店街、かりん商店街などの商店の営業を守り、昔からのお店、足立ものづくり、地場産業など個人店を応援するまちづくりが必要と考えますがどうか。
　区は、体感治安の向上を掲げて取り組んでいますが、肝心の赤山街道を中心とした対策は、客引き防止条例の制定などソフト面での対応に限られており、まちづくりの面からも改善を目指すべきではないか。地区計画の変更等で目指すべき方向性を明確にし、ハード面からも治安を向上させていくべきではないか。
　竹ノ塚駅鉄道立体化事業の理念には、東西の回遊性を高め、にぎわいを誘導するとあります。西口と東口の行き来が安心安全にできてこそ、目指してきた竹ノ塚駅周辺のまちづくりなのではないでしょうか。
　警察との協議で、危険だからとの理由で、駅直近の赤山街道を南北分断してしまうまちづくりとなってしまっていることは、回遊性を否定することになります。竹ノ塚駅周辺の交通量と比較しても大きい吉祥寺駅や大塚駅などであっても、駅付近の高架下近くに信号付横断歩道が整備されています。国、東京都の協力を得て、知恵をもらい、話し合うべきではないか。
　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　山中ちえ子議員の代表質問のうち、私から、まず初めに、生きがい奨励金を復活すべきとの御質問についてお答えをいたします。
　生きがい奨励金事業につきましては、識見の監査委員や区民評価委員からも見直しの必要性について御意見をいただいたこと、そして区としても、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えるべきとの判断から廃止をいたしました。
　区民への周知は、あだち広報令和３年３月１０日号に加え、９月２５日号では、改めて生きがい奨励金終了と記載しております。意図的に廃止するとの表現を避けていたわけではありません。
　しかしながら、組替え事業について、３月１０日号のあだち広報では、ブンブン号の花畑周辺地区のバス路線検証運行等を含めた御説明をさせていただいたことは合理性を欠いていると判断しておりまして、この点についてはおわびを申し上げます。
　そのため、改めて９月２５日号のあだち広報で、生きがい奨励金の予算の振替先として、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化対象の拡大、紙おむつの支給要件の緩和、敬老祝い金の対象の追加、元気応援ポイントの交付金額の引上げの４つの事業をお示しいたしました。これに加えて、令和３年１０月から開始した高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化の５つの事業で、令和３年度決算額は約２億２，９３６万円余となっておりまして、生きがい奨励金廃止前の令和元年度の決算額約４億５，０００万円余の５０．６％に当たります。まだ生きがい奨励金の決算額の半分程度の組替えにとどまっておるということが事実でございます。
　そのため、更に令和５年度予算編成に向けては、紙おむつの支給事業の所得要件の緩和、補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和とともに、助成上限の増、上乗せ、このほかに災害時に社会的弱者になりやすい独居高齢者を中心とした重層的な支援や認知症高齢者などに対する様々な支援を検討し、予算化することを考えております。
　このように、生きがい奨励金の予算は、あくまでも残りの半分ですけれども、今後も高齢者の事業の充実に充てていくという考えでございますので、生きがい奨励金そのものを復活する考えはございません。
　ただ、当初の使った決算額レベルの高齢者施策に一日も早く到達できるように検討は進めてまいります。
　次に、特定のデベロッパーを利する事業は見直し、住民の声を生かしたまちづくり、いのち・くらしを守る住民福祉最優先の区政に切り替えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　御質問の中で、開発関連には大盤振る舞い、２３区で一番高い投資的経費との御指摘がございましたが、令和３年度の投資的経費約４７９億円のうち、この半分は小・中学校の改築等に係る経費でございます。４校分の改築が重なったことが、膨らんだ大きな原因となっております。
　更に、大学病院の整備に４１億円、竹の塚付近の鉄道高架化に７１億円など、区民の悲願である２つの事業が完成を迎えたことで、一時的に経費が増えました。
　この学校、大学病院、鉄道高架化の３つの事業で４７９億円の約７割を占めてございます。あとの３割も、道路や公園、街路灯の整備といった区民の安全や安心を守るために真に必要と判断して事業を実施したものでありまして、決して開発関連に大盤振る舞いという姿勢ではございません。
　また、商業施設の遅れによって北綾瀬駅の交通広場の整備が進められなくなるとの御指摘につきましても、交通広場を先に完成させ、可能な範囲で先行開放することを検討しており、区民の利益を損なうことはないものと考えております。
　北綾瀬駅前のペデストリアンデッキの設置につきましては、地上部に歩道や緑地帯などの環境空間、つまり利用者の利用するスペースが十分に確保できなかったことがございましたので、総合的な判断の下で、環境空間を確保するべくペデストリアンデッキの設置を判断いたしました。
　これも、単にデベロッパーに資するという考えではなくて、駅前広場を利用する多くの方々の安全性を配慮した上での判断でございます。住民福祉最優先の区政に転換すべきという御指摘もございましたが、この間も、子どもの貧困対策を含め、様々な住民福祉の視点に立って施策を講じてまいりました。
　ただ、一方で、住みたい、住み続けたいというまちづくりのために一定程度の投資的事業は必要だと考えておりますので、あくまでも福祉的事業と投資的な事業のバランス、優先順位をきちっと捉えながら、真に必要な財源を必要な施策に投入していくという今までどおりの考え方で区政を運営していきたいと考えております。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧統一教会関連団体の区事業への参加や区施設の利用についてお答えいたします。
　今回の調査で判明した区事業に参加している関連団体については、代表者に対してヒアリングを行い、活動状況を確認しております。したがいまして、要綱に反する活動はしていないことを安易に認めているわけではありません。
　ただし、社会的に問題が指摘されている団体の関連団体であることから、引き続き注視することは必要と考えております。
　また、区施設を利用した関連団体については、申請書の記載内容にて条例や要綱に反していないことを確認しております。
　今後、更なる被害の拡大を防ぐため、関係条例や要綱の制限事項に、「特定の団体への勧誘や寄附を目的とするとき」などを加えるとともに、施設利用の際は施設管理者が利用状況を確認できるルールとするよう、年度内の完了を目途に、順次規定整備を進めてまいります。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、千住一丁目再開発事業について、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにして、区議会、区民に示すべきではないかとの御質問にお答えします。
　区は、これまでも、その時々に知り得た情報を適宜議会に対し説明してきております。今後は、他の再開発事業と同様に、清算認可がおり、事業完了となった段階で、区のホームページを通じて区民の皆様に経緯や事業概要を周知してまいります。
　続けて、交通対策についての御質問のうち、まず、総合交通計画に位置付けられた項目は引き継いでいくべきとの御質問についてお答えします。
　現在の総合交通計画は、コロナ禍以前のデータを基に策定しており、それ以降の公共交通需要は大きく変化しているため、見直しが必要な項目や引き継ぐべき項目は、関係機関等とも十分に協議をしながら地域公共交通計画への移行を進めていきたいと考えております。
　次に、区は補助金の受皿になってバス事業者へ支援することへの責任を果たす立場で臨むべきとの御質問についてですが、法改正に伴い地域公共交通計画の策定が国からの補助要件の一つとなり、区が立ち上げた法定協議会がバス事業者への補助金の窓口機能等を担うことになるため、関係機関とも連携しながら法定協議会の立ち上げ準備を進めてまいります。
　次に、区民の参加を保証し、生の声を反映すべきとの御質問についてですが、現総合交通計画の改定時に設けた区の附属機関である改定協議会とは異なり、外部組織体である法定協議会を新たに立ち上げる必要があり、法定協議会のメンバー構成等は、他自治体での事例を基に今後検討してまいります。
　また、パブリックコメント制度等を活用し、より幅広く区民の声が反映された計画を策定していくとともに、個別の事業を実施する際にも区民参画について検討してまいります。
　次に、ブンブン号の六町駅利用者の乗車率を上げるために発車時間の調整を強く働き掛けるべきとの御質問についてお答えいたします。
　ブンブン号は、六町駅、文教大学、花畑桑袋団地の３か所のロータリー内で他の路線バスとバス停を共有しておりますが、利用者のすみ分けがされており、それぞれの事情に合ったダイヤを設定しています。
　ブンブン号を優先してダイヤ改正を行った場合、他路線の発車間隔が空くなど、地域全体の利便性が低下することにもつながるため、調整は困難であると運行事業者からは聞いております。
　次に、定期券の利用を認めるようバス事業者と話合いを進めるべきとの御質問についてですが、運行事業者が導入している定期券は金額式定期であり、他の一般路線と併用できることから、自治体からの委託運行型のバスの利用は難しいと運行事業者からは聞いております。
　また、定期券を導入した場合、ブンブン号単独の運賃収入計算ができなくなるため、区としては回数券の販売を実施した経緯がございます。
　次に、乗車数を増やすキャンペーン等を計画すべきとの御質問についてですが、路線沿線施設のイベント開催時には、ブンブン号を利用していただくようＳＮＳ等で発信しておりますが、収益率を上げるためには、沿線にお住まいの方々の日常的な利用促進が欠かせません。
　そのため、路線沿線施設や地元商店街などと連携したキャンペーン等については、本格運行となった暁には実施していきたいと考えております。
　次に、収支率だけではなく、介護予防効果など総合的な数値で本格運行の可否を決めるべきとの御質問ですが、バスをはじめとした公共交通は、高齢者の外出支援等に寄与する部分も大きいものの、ブンブン号の導入による介護予防効果を数値的に実証することは困難と考えております。ブンブン号１年目の区の財政負担は約１億円と厳しい結果となっており、収支率のみで本格運行を判断する考えに変更はございません。
　続いて、竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する御質問のうち、エリアマネジメント事業についてＵＲと協議していくべきとの御質問についてお答えいたします。
　令和４年３月に締結したまちづくりに関する基本協定に基づき、地域住民が主体的に参加できる取組を行うエリアマネジメント事業がスタートします。住民の声を取り込んだ様々な企画を実施できるよう、ＵＲ都市機構と協力して進めてまいります。
　次に、駅前広場が人間中心で歩きたくなる空間づくりと、地場産業などの個人店を応援するまちづくりが必要と考えるがどうかとの御質問についてですが、駅前広場の整備については、歩行者が歩きやすく、イベントなども実施できるように広場空間をなるべく広く設け、ひとが主役となる活気あふれるまちづくりを目指していきたいと考えております。
　また、エリアマネジメントの取組みの一部として、地域の地場産業などと連携した企画やイベントの実施に向けて、事業主体であるＵＲ都市機構と協力するなど、商店街等の活性化に取り組んでまいります。
　次に、ハード面からも治安を向上させていくべきではないかとの御質問についてですが、竹ノ塚駅北側の都市計画道路補助第２６１号線が開通することで、赤山街道を含めた駅周辺の交通量が変化していくと考えております。赤山街道の自動車交通量が減った場合には、歩車道のパターンを見直し歩行環境を改善するなど、道路改良等のハード面から治安向上に向けた取組みができるか、地区計画の見直しも含め検討してまいります。
　次に、赤山街道の旧大踏切についての御質問にお答えいたします。
　現状では、日ごとに車の交通量が増え、高架橋前後の横断の危険も増していると考えています。駅へのアクセスには遠回りとなり御迷惑をお掛けしますが、まずは安全を確保するために、渡らせない対策を進めております。
　今後は、高架下の横断路の整備や補助第２６１号線の整備が進み、周辺交通環境が変化することにより赤山街道の車両交通量も減少すると考えており、道路の改良も含め、横断可能となる方策の検討を続けてまいります。それまでの間についても、国や都などから事例紹介やアドバイスをいただきながら対策を検討してまいります。

◎久米浩一　区民部長　　私からは、健康保険証の廃止に伴うマイナンバーカードとの一体化についてお答えします。
　まず、事実上義務化となり、強権的で大問題との御指摘についてですが、政府は、一体化方針発表後も国民の申請に基づき交付される点に変更はなく、義務付けではないと答弁しております。また、区といたしましては、区民にとって適切な医療提供や手続の簡素化などメリットも多くあると考えており、カード交付体制の整備や十分な制度周知により現場で混乱が生じないように努めてまいります。
　更に、国へ方針撤回の働き掛けについてですが、保険証の廃止に関して首相から、マイナンバーカードが手元になくても保険診療が受けられるよう制度を用意する必要があるという答弁以降は、詳細な情報が発表されておりませんので、国への働き掛けは行わず、引き続き国の動向を注視してまいります。

○工藤哲也　議長　　区民部長、再度お願いします。

◎久米浩一　区民部長　　すみません、答弁が足りておりませんでした。
　続きまして、私からは、社会保険料に関する御質問のうち、国民健康保険料についてお答えいたします。
　まず、来年度の保険料算定においてもコロナに関わる医療費分の負担軽減を図るべきという点についてですが、現在、令和５年度の保険料については、特別区長会において議論ができるよう仮係数により東京都が提示した国民健康保険事業費納付金に基づき特別区課長会で検討を進めているところです。コロナによる被保険者への影響を見極めながら、負担軽減の対策を主張してまいります。
　次に、区の決意についてお答えいたします。
　区は、これまで、被保険者の負担が上がらないよう、国に対し財政支援と低所得者層への保険料負担軽減策の拡充を求めてきました。今後も、更なる値上げを招かぬよう、特別区長会を通して区の立場を主張してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、暮らしの支援に関する御質問のうち、まず、所得制限なしの子育て世帯への応援給付金についてお答えします。
　現時点では、所得制限なしの子育て世帯への給付金を支給する考えはございませんが、今後の子育て世帯への支援策につきましては、物価高騰に対する国や東京都の動向を踏まえ検討してまいります。
　次に、住民税均等割が課税されている世帯への支援についてですが、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、住民税非課税世帯に加え、予期せず収入が減少した課税世帯には、家計急変世帯への給付金として、申請により１世帯当たり５万円を給付しております。そのため、足立区独自で住民税均等割が課税されている世帯へ給付金を支給する考えはございません。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、融資の返済に困窮する区内事業者の実態把握と対策につきましてお答えいたします。
　９月の区内金融機関との意見交換では、売上げ等の回復が遅れ、返済が厳しい事業者も一部出てきており、返済計画の見直しにより対応していると聞いております。
　区といたしましては、新型コロナウイルス関連の借入金の返済に苦しむ事業者に対して返済猶予等の優遇措置を実施するよう、既に全国市長会を通じて国に要望を上げております。
　今後も、金融機関を含めた関係機関等の御意見を伺いながら実態把握に努め、売上げ向上等に向けた経営相談や販路拡大支援を引き続き実施してまいります。
　次に、新型コロナウイルス関連の借入金に対する債務整理のガイドラインの特例適用の相談対応につきましてお答えいたします。
　現在、産業経済部が行っている経営相談の中で、債務整理のガイドラインの特例適用につきましても直接御相談いただけます。
　特例適用を受けるためには、借入額の最も大きい金融機関への手続着手の申出が必要なことから、経営相談の中で債務整理の相談があった場合には、まず、メインの金融機関へ債務整理の相談をするように勧めてまいります。
　次に、物価高騰支援策について、型枠や鉄筋など建設業者に関連した運輸業、産廃業者へ拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。
　建設業者や産廃業者につきましても、運輸業で事業用として登録している車両は支援対象としております。ただし、それ以外の自家用車両につきましては、私用、営業用の区別がつかないため、支援対象とする予定はございません。
　次に、燃料費に関連した事業者以外の支援についてお答えいたします。
　第２回定例会にて、緊急経営資金及びキャッシュレス事業の増額をお認めいただき、燃料費に必ずしも関連しない事業者への支援も拡充して行っております。あわせて、現在、運輸業以外の物価高騰、燃料費高騰の影響について、各団体の状況を聞き取り調査しているところです。
　今後、資材や燃料費高騰の動向を注視しつつ、各業種の支援について研究してまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　足立福祉事務所長　　私からは、年越し対策のうち、まずは相談窓口の日程を決め、早めに周知するべきとの御質問についてお答えいたします。
　年末年始の相談体制について、昨年度実績や他区の開設状況を踏まえ、今年度は１２月３０日にくらしとしごとの相談センター窓口を福祉事務所の職員とともに開設する予定です。１２月１０日号の広報をはじめ、ＳＮＳ等での周知に努めてまいります。
　次に、年末年始の相談窓口開設と同時に食料支援を行うべきとの御質問と、年末年始の食料支援の計画を区民に早めに届くようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。
　くらしとしごとの相談センター開庁日に窓口で非常食をお配りするほか、本庁舎の時間外受付で対応いたします。年末年始に開設を予定しているフードパントリーなどについては、調査を実施して区のホームページに掲載するなど、情報提供や発信を行い、できることから年末年始の食料支援に努めてまいります。
　次に、年末年始の相談であっても居宅保護の原則を守るべき、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場に立つべきとの御質問についてですが、居宅保護の原則に基づき、無料低額宿泊所に安易に誘導させない立場から支援を行っております。
　しかし、今年度は現時点で都によるホテル確保が予定されておらず、年末年始の受入れ可能な施設が限られていることから、その範囲で状況に応じた最適な支援を行ってまいります。
　次に、コロナ後遺症対策に関する御質問のうち、困窮支援の窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきについてお答えいたします。
　区では、経済的に困窮された方々に対しましては、くらしとしごとの相談センターが寄り添い、支援を行っております。コロナ後遺症患者で困窮されている方々に対しても同様ですので、ホームページやＳＮＳなどで周知に努めてまいります。
　続いて、生活保護基準に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、生活保護基準を２０１３年改悪前に戻す引上げ、物価高騰に見合う増額を求めるべきとの御質問についてですが、２０１３年以前の基準に戻す引上げではなく、現在の物価高騰などの社会情勢を踏まえ、適正な基準へと改定されるべきと考えております。今後の物価状況と政府による基準の改定状況を注視し、必要に応じて要請を検討してまいります。
　次に、病院が寝間着類の持込みを認めない場合には、寝間着類の一時扶助をしっかりと保障するべきとの御質問についてですが、入院中の寝間着類の費用については、寝間着またはこれに相当する被服が全くないか、または使用に耐えない場合に支給ができるとされており、レンタルの寝間着類への支給が明確に位置付けされていないため一時扶助を認めておりませんが、御質問の病院が持込みを認めない場合には、寝間着類などの一時扶助を保障できる方法について国や都に確認しながら検討してまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、まず、発熱時の対応について一括してお答えいたします。
　足立区では、区医師会と連携し、若い人々でも医師に相談したい方は医療が受診できるよう体制を整えているほか、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に検査できる機器や検査キットの導入を進めました。１２歳以上に使用できる治療薬については、安定的に供給できるよう、引き続き区薬剤師会と連携してまいります。
　次に、抗原検査キットを家族分備える支援を大至急すべきではないかについてですが、東京都、または医療機関において、現在、必要な方が申込みをすることで無料で配布されます。また、薬局やオンラインでの購入もできることから、現時点では区独自で支援を行う考えはございませんが、今後の感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。
　また、高齢者や人工透析患者が今後来る第８波のピークまでに入院できる体制を更に備えるべきについてですが、東京都全体で１２月１日から高齢者等医療支援型施設を都内で３か所から７か所に増設し、今後の感染拡大に備えております。うち１か所は、足立区内に開設されております。引き続き、ベッド確保について都に要望してまいります。
　次に、後遺症対策について一括してお答えいたします。
　後遺症の実態や後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう周知啓発に取り組むべきにつきましては、関係所管と連携し、区ホームページやあだち広報等で積極的にメッセージを出すなど周知に努めてまいります。
　次に、通常業務ができるような余裕のある保健所の人員体制につきましては、保健所業務の効率化とＤＸ化を進めたことに加え、以前よりも患者発生件数が多くても通常業務が行えるよう、派遣職員や会計年度任用職員を追加で採用し、人員を増員いたしました。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、社会保障に関する御質問のうち、まず、介護保険制度の給付と負担の見直しについて区民の影響をどう考えるのか、区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないかについてお答えいたします。
　厚生労働省介護保険部会で議論されている各項目については、いずれも区民へ負担をお願いするものと考えますが、区といたしましては、大きな区民の負担増とならないよう、今後も国に対し、国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しについて引き続き要望してまいります。
　次に、保険外から高齢者の介護保険料の重い負担を軽減する立場に立てないのかについてですが、国・都・区の法定負担割合を超えて区の一般財源から繰り入れることと同様となり、法の趣旨に反するため考えておりません。

◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、まず、プレーパークを環七以南でも設置すべきとの御質問にお答えいたします。
　プレーパークの設置運営には、プレーリーダーの存在が欠かせないため、現在、元渕江公園でプレーパークを運営している指定管理者がプレーリーダーの育成に取り組んでおりますが、育成講座の参加者は少ない状況でした。更に、新型コロナウイルスの影響から、プレーリーダーに関心のある方が育成講座の参加を見送るなど、必要とするプレーリーダーを思ったように育成できておりません。
　今後は、区としましても、例えばジュニアリーダーなど、プレーパークに関心を寄せていただけるような団体に育成講座への参加を御案内するなど、プレーリーダーの育成事業に協力してまいります。
　このような状況を踏まえると、現時点では、環七以南への設置は困難と考えております。
　次に、安心してボール遊びができる公園を小学校区に一つは設置する検討をパークイノベーション計画に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。
　パークイノベーション計画では、ボール遊びコーナーの配置を将来必要となる維持費用や更新費用等を勘案して、区内１７エリアに一つと定めています。更に、小さなエリアである小学校区に一つずつ設置することは困難であり、新たにパークイノベーション計画に盛り込む考えはございません。
　次に、可能なボール遊びの範囲を各公園で示すことにつきましては、梅田亀田公園の可能なボール遊びの範囲の掲示を各公園でも進めており、今後もこの取組を継続してまいります。

◎真鍋兼　エリアデザイン推進室長　　私からは、竹の塚センター及び旧教育センターや第六公園などを含めた公共施設に関する御質問にお答えいたします。
　竹の塚センターにつきましては、足立区公共施設等総合管理計画の個別計画に基づく施設長寿命化を基本としており、早期の建替えは考えておりませんが、今後のまちづくりの進捗状況に応じて、時期を失することなく建替えのタイミングを判断してまいります。
　その場合には、建替えの場所につきましては、現位置にこだわらず、隣接地や今後のＵＲ竹の塚第三団地の動向を踏まえ検討し、竹の塚エリアの核として人が主役のまちづくりに資するような施設づくりを計画してまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、まず、職員配置基準や施設基準の見直しについてお答えいたします。
　当区の保育士の配置基準及び施設基準につきましては、従来の国及び都の基準を遵守した上で適切に運営をされております。
　しかしながら、これまでの配置基準算定において、支援を要する園児数が考慮されていない等の理由から、現在の多様化する保育ニーズに合わせた基準の見直しも必要であると考えております。
　当面は、国が示す基準をベースに、支援を要する園児に対する区独自の保育士加配などを継続しつつ、今後の国や都の動向を注視してまいります。
　引き続き、園児の安全・安心を第一に考え、園現場の意見も聞きながら適切な対応に努めてまいります。
　次に、英語スピーキングテストに関する御質問のうち、受験会場の指定についてですが、全ての受験生が在籍校から６０分以内を目安に到達できる高校を指定していると東京都教育委員会からは説明を受けております。近過ぎたり遠過ぎたりすすることで、受験生の間に不公平が生じないための配慮と受け止めております。
　また、移動手段を公共交通の利用に限っている点につきましても、移動中の事故防止や公平性を考慮してのことと受け止めておりますので、ひどいという認識ではございません。
　次に、未受験者の扱い、スピーキングテストの点数を筆記テストの結果から推定することなどにつきましては、過去にこうした例があったかどうかは分かりかねますが、都立高校の入学者をどのような方法、どのような基準で選抜するかは、東京都教育委員会の固有の業務であると考えており、東京都教育委員会が道理のある方法と判断したものと受け止めております。
　次に、志望校決定の影響についてですが、テスト結果を基に中学校で丁寧な進路指導を行う期間等を確保できることを東京都中学校校長会に確認した上で結果の返却時期を決定したと説明を受けており、志望校の再検討が必要な生徒にも十分対応できると聞いております。
　また、スピーキングテストの配点が大き過ぎ、バランスを欠くとの御指摘ですが、繰り返しの答弁になりますが、都立高校入学者の選抜方法は東京都教育委員会の固有業務であると考えており、東京都教育委員会でバランスが取れていると判断しているものと理解しております。
　なお、スピーキングテストの結果を受験に活用させないよう東京都に大至急求めるべきとの御質問ですが、さきに御答弁しましたとおり、東京都の固有業務ですので中止を求める考えはございません。
　しかし、この時点に至ってもなお疑念の声が上がっていることを重く受け止め、私より、東京都教育委員会に対しまして改めて善処を申し入れてまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、公立園３１園を廃止にする案を撤回し、拡充こそ必要との立場に立つべきではないかとの質問についてお答えいたします。
　公立保育園において、計画的な統廃合、施設更新を進めつつ地域の拠点としての役割を強化することで、私立保育園や東京都認証保育所などを含めた多様な保育サービスの提供につながることから、公立園３１園を廃止にする案を撤回する考えはございません。

◎森太一　学校運営部長　　私からは、まず、土、日曜日、夏休みの校庭開放の実施についてお答えいたします。
　現在、放課後子ども教室は、一部の学校で夏休みに実施しているものの、基本的には土、日曜日、夏休みは実施しておりません。
　土、日曜日、夏休みの安全安心な居場所として校庭を開放するためには、放課後子ども教室の活動の拡充が不可欠と考えます。基本的に放課後子ども教室は地域のボランティアの活動であることから、今後の土、日曜日、夏休みへの拡充については、各学校の放課後子ども教室実行委員会の方々の意見を伺いながら検討してまいります。
　次に、学校給食費無償化の実施に向けて、直ちに踏み出すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　学校給食費の無償化は、財政面への影響が大きな判断となりますので、できる限り早い時期の実施に向けて、事業の再構築や無償化に伴う事務作業の混乱が極力少ないスキームなどについて鋭意検討を進めております。
　次に、奨学金についてお答えいたします。
　まず、対象人数の拡充についてですが、育英資金審議会委員や文教委員等の皆様から対象人数を拡充すべきとの御意見や御要望を多くいただきましたことから、当初の採用人数の２倍となる４０名を予定しております。
　次に、成績要件４．０以上について緩和すべきとの意見ですが、奨学金が貸付型から給付型に変わり、給付額も高額となるため４．０という成績要件を設定いたしましたので、現段階では変更は考えてございません。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　公立園３１園を廃止にする案を撤回してほしい、撤回するべきだといった質問ですけれども、これは子どもたちの保育園の中における事故死などが増えているという問題を背景にして、今ある問題を指摘してこういう質問しているわけですから、それにふさわしい答弁に再答弁を求めます。
　それと、花畑社会実験バスですけれども、これは介護予防の視点も含めて評価基準にといった案ですけれども、全国を見ればそういうことをやっているところは幾らでもあるわけですし、できないといったところでは、しっかり考えたのかという疑念があります。
　そういったことで、その評価基準、要するに社会実験を延長するといった決断と、しっかり実行運転にしていくといったところでは、どう考えているかといったところもいまいち伝わってこないし、その辺誠実な答弁を求めます。
　あとは、英語スピーキングテストですけれども、私が質問したのは、これは疑念の声はあるのは確かだということを答弁でもおっしゃっていましたけれども、英語の先生も中学校で習っていないものまで実際出ていたということを言われていたり、実際の２７日にやった内容も、隣の子の声が聞こえてきたというのは多数確認できているわけです。ですから、公正・公平な受験を足立区の子どもたちに保障していくという立場でちゃんと答弁してほしいわけです、東京都がやっているから大丈夫だという答弁ではなくて。
　区の子どもたちを守っていく、元気を応援するという立場に立てないのかといったところが私の質問の背景にありますから、その辺ちゃんと組み入れた答弁をしてください。

●再答弁

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　山中議員の再質問、公立園３１園を廃止にする案を撤回すべきについてでございますけれども、山中議員御指摘のとおり、保育園の安全安心はまず第一に進められなければいけないものだと思っております。
　しかしながら、公立園を廃止にする案につきましては、公立園の役割というものを検討した上で、施設更新なども鑑み、提案したものでございます。したがいまして、現段階でこの案を撤回する考えはございません。

◎犬童尚　都市建設部長　　花畑の社会実験バスについてお答えいたします。
　現在、区の負担額がかなり大きくなっている状況の中で、基本的に収支率ということで判断をしてまいりたいと考えてございますが、介護予防の効果を数値化するのは難しいというのが１点と、コロナの影響については、実験を延長してそれが数値的に収支にどのぐらい影響しているかということについて確認した上で、収支率を基に判断していきたいと考えているところでございます。

◎大山日出夫　教育長　　スピーキングテストでございますけれども、今回初めて実施をさせていただいて、今、山中議員御指摘がありましたような課題もあるのかもしれませんけれども、様々出てきた課題について、東京都に対して善処をしてもらうように申入れをしていきたいと考えおります。

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