●一般質問－はたの昭彦議員(2022年12月5日)

水害対策について
北綾瀬のまちづくりについて

◆はたの昭彦　議員　　私は、初めに、水害対策について質問します。
　気候変動による脅威と被害は極めて深刻です。日本でも、毎年のように経験したことがない豪雨や暴風雨などで大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流による多数の死者や行方不明者など大きな被害が出ています。
　２１世紀末には、洪水発生頻度が２０世紀末に比べ２倍になるとの試算もあります。降雨量の増加や都市化による浸透面積の減少で雨水の流出量が増え、下水道に掛かる負担が増加、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考えに基づいた対策が必要です。
　国は、豪雨災害の激甚化を受け、今までのダムや河川対策を中心とした治水対策の抜本的な見直しが必要と、従来の治水対策に加え流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村、更に企業や住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の強化を進めています。
　治水は、国を左右する重要な問題だからこそ基本的には国が管理するものですが、住民の命を守る基礎的自治体として、流域治水を一体となって取り組むことの重要性を重く受け止めるとともに、ＳＤＧｓの立場からも流域治水に基づく雨水対策の総合的な管理計画を区として持つ必要があると思うがどうか。
　区長は、花畑川環境整備工事における契約金額の大幅な増額を巡り担当係長を処分しましたが、一係長個人の責任ではなく区全体の政策判断の問題です。
　花畑川は運河として造られ、流域治水の考えに立てば雨水貯留施設としての活用も考えられました。しかし区は単なる護岸整備だけで、河川・雨水貯留機能を持つ施設としてどう管理するか基本的な姿勢がないまま計画を進めたため、現状のような右往左往する事態が起きたとは思わないか。
　花畑川は、川幅を狭め、水深を浅くすることで貯水量は減ることになります。花畑川環境整備計画を流域治水対策としての重要性を重く受け止め計画を立てることが必要だったのではないか、答弁を求めます。
　従来の水害対策は、堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市清水区での水害のように、河川の上流部の降雨ではなく都市部におけるゲリラ豪雨や、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要になっていると思うがどうか。
　東京都の下水道整備は、千住地域などの豪雨対策促進地域以外は時間降雨５０ｍｍの降雨対応を基本に整備を進めています。今後は、東京区部で時間最大７５ｍｍ降雨対応に目標を定め、対策を進めていますが、相当な時間を要するのは確実です。
　一方で、気候変動による水害の発生は待ってはくれません。東京都に対し７５ｍｍ降雨対応の速度を早めるよう求めるとともに、区としてできる治水対策の強化が必要だと思うがどうか。
　足立区では、足立区集合住宅条例、足立区環境整備基準などに基づき、荒川流域と中川・綾瀬川流域に分け、下水道への排出量を規定し、雨水流出抑制に取り組んでいます。
　時間雨量が５０ｍｍを超えても短時間なら氾濫の危険は大きくありませんが、近年頻発している線状降水帯による長時間の連続した降雨が発生すれば貯留槽が満杯になり、道路等に水があふれ内水氾濫の危険があります。
　流域治水では、企業や民間にも協力を求めています。事業者が建物建設時に区の基準以上の雨水貯留槽を設置するなどした場合に、インセンティブを付けるなどして雨水貯留施設の拡充を進めるべきではないか。
　流出抑制の対象は自治体によって異なります。葛飾区では３００㎡、杉並区では、氾濫危険度の高い神田川や目黒川もあることから、敷地面積が１００㎡以上の建築物を建築する場合に雨水流出抑制対策実施計画の届出が必要ですが、足立区は５００㎡以上しか対象になりません。気候変動による降雨量の増大を考慮し、基準の見直しをすべきではないか。
　自治体によっては、公共施設や集合住宅は、敷地面積にかかわらず流出抑制対策を義務付けています。足立区でも、公共施設や集合住宅など特定の建物建設は、敷地面積にかかわらず雨水流出抑制を義務付ける考えはないか。
　次に、足立区には、雨水タンクの設置費補助金がありますが、主な目的は雨水の有効利用です。しかし、雨水タンクは雨水流出抑制策としても有効であり、積極的に導入を図るべきです。また、２３区では、貯水量によって補助金額に差を付けている自治体もあります。大田区は、貯水量が５００リットル未満の小規模の場合、助成上限は４万円ですが、５００リットル以上の場合は３０万円と、貯水量によって差を付けています。足立区でも、貯水量に応じた補助金制度にすべきではないか。
　２３区で雨水タンク設置補助制度は１５区で実施していますが、足立区の補助金額１万５，０００円は最低ランクです。金額を増やすべきではないか。また、予算総額を引き上げ補助件数を増やすべきではないか。
　雨水浸透施設の設置は、流出抑制策として一定の効果が見込まれるとともに、地中に水がしみ込むことで、地下水脈の涵養、自然環境の保持、気候変動対策ともなります。
　大田区は、雨水を地下に浸透させることで、地下水や環境の保全にも役立つとして雨水浸透ますと浸透トレンチ管を設置した場合、４０万円を上限に実際に掛かった工事費を助成しています。区民が自ら居住する住宅に雨水浸透ますを設置した場合に工事費を助成する考えはないか。
　葛飾区では、宅地開発における開発道路やコインパーキングも含め、駐車場設置に透水性舗装の活用を呼び掛けています。足立区も、透水性舗装の活用を積極的に進めるよう民間事業者に求めるべきではないか答弁を求めます。
　区は、今年、洪水ハザードマップの改訂版を全世帯に配布しましたが、前回同様に１，０００年に一度起こり得る規模の降雨が前提です。しかし、気象庁の過去の気象データは１３０年程度しかなく、統計学上からも、ここから想定できるのは２００年に一度程度起こり得る規模の降雨予想が限界と専門家も指摘しています。
　また、浸水想定も２５０ｍごとに堤防が決壊した場合の浸水範囲を重ね合わせたもので、例えば、荒川堤防のどこか１か所決壊したとしても区内全域が浸水するものではありませんが、ハザードマップでは、区内全域が浸水するような印象を与え、かえって現実味のないものになっています。現存する気象データから想定可能な２００年に一度程度起こり得る降雨による氾濫予想を基にした洪水ハザードマップを作成する考えはないか。
　全国各地で毎年のように堤防決壊による水害が発生しています。決壊場所の多くが国土交通省が指定している重要水防箇所で起きています。区内の河川にも重要水防箇所がありますが、住民にはほとんど知られていません。
　区は、我が党の本会議質問に、ホームページやハザードマップ内で国が管理する河川の重要水防箇所を案内していると答えていますが、示されているのは重要水防箇所という言葉の説明にすぎず、場所については河川管理事務所のホームページに公開されているとあるだけで、これでは的確な避難行動にはつながらず、危険性について周知しているとはとても言えません。自治体の責任として命を守るいち早い避難行動につなげるために重要水防箇所の周知を進めるべきではないか。
　区内の電柱や学校、公共施設に浸水深表示が設置されていますが、綾瀬川を境に氾濫原因となる河川は違います。しかし、綾瀬川の東側に住む区民に浸水深表示はどこの川が決壊した場合の想定かと聞くと、ほとんどが荒川や綾瀬川、中川と答え、利根川と正しく答えた方はいませんでした。
　また、浸水深表示は起こり得る最大の数値なのに、決壊時最高水位まで浸水すると思っている方がほとんどです。これでは正しい情報が伝わらず、単に危機感をあおるだけではないか、的確な行動につながるよう正しく情報が伝わるよう取り組むべきではないか答弁を求めます。
　北綾瀬駅周辺は、現在、地区まちづくり計画に基づき谷中四丁目地区で先行してまちづくりが進められています。区民の期待も大きいですが、問題もあります。駅前に計画されている三井不動産による大型商業施設は、当初、広域集客施設ではないと事業者の説明でした。しかし、建物の規模は、地上４階地下１階で延べ床面積は約３万２，０００㎡、説明会資料から積算すると店舗面積は約２万㎡を超えます。アリオ西新井の店舗面積３万１，０００㎡、イオン西新井店の１万１，６０５㎡と比較しても、かなりの規模と言えます。
　かつて、亀有駅前の再開発やアリオ亀有の開業で近隣の商店街や店舗が大きな影響を受けましたが、区は北綾瀬駅前の大型商業施設による周辺店舗への影響をどのように考えているのか。
　大型商業施設には飲食店も計画されています。周辺には、個人経営の飲食店も多数あります。商業施設誘致を否定するものではありませんが、出店によって地元商店街が被害を受けることがあってはなりません。区として共存するための活性策を構築すべきではないか。
　北綾瀬駅の周辺では、居住人口の増加とともに子育て世代も増えています。足立区子育てサロン整備計画では、北綾瀬駅周辺は、人口の推移を考慮しながら駅周辺に期間を限定した拠点型子育てサロンの設置を検討とありますが、利便性のよい商業施設内への設置を検討してはどうか。
　駅前交通広場は住民の強い願いでもあり、私自身も繰り返し求めてきました。１１月のエリアデザイン調査特別委員会で、３度目の入札も不調となり、令和５年度末までに交通広場を完成させることが困難になった。三井不動産との協定事業により令和５年度末完成を目指す検討もしたが、商業施設開業の延伸も考慮した上で、改めて同時完成を目指した工事スケジュールに見直していくと報告がありました。
　昨年開かれた事業説明会では、今年の９月から工事に着手すると説明されましたが、１１月末時点で施工業者も決まってないと聞いています。交通広場と商業施設の同時完成を目指すことで、民間事業者の事業スケジュールで交通広場の完成時期が遅れることは住民の理解が得られないとは思わないか。
　区は、あくまでも現計画でのペデストリアンデッキ建設を進める姿勢を崩そうとしませんが、そうだとしても、ペデストリアンデッキによって恩恵を受ける商業施設事業者に相応の建設費の負担を求めるのが当然ではないか。そもそも、ペデストリアンデッキを商業施設につなげることに当初の計画を変更したことがより問題を複雑化しています。この間の委員会質疑でも、このような大型のペデストリアンデッキの必要性は総崩れです。加えて、大型商業施設であっても、特定事業者のためだけと思われるペデストリアンデッキに税を投入して造ることは問題です。当初計画した高架橋とエスカレーター、エレベーターのみの計画に戻し、交通広場の早期完成を目指すべきではないか。
　地区まちづくり計画では、駅前交通広場の誘導による交通結節機能向上を図るとしていますが、区としての構想はあるのか。また、民間交通事業者との具体的な路線変更などの協議を行っているのか。この機に、六町駅から北綾瀬駅、大谷田、中川を通る新たな公共交通の誘導を図るべきではないか。
　以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、初めに、流域治水に基づく雨水対策の総合的な管理計画の作成についてお答えいたします。
　区としましても、総合的な流域治水の取組は重要だと認識しておりますが、まず、国及び東京都で構成される総合治水対策協議会などで意見を聞きながら区として何ができるかを検討し、その上で管理計画の在り方について研究してまいります。
　次に、都市型水害である内水氾濫対策と時間雨量７５ｍｍ降雨対応について一括してお答えいたします。
　区といたしましても、都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要であると認識しております。現在、東京都は、大規模な浸水の可能性が高い文京区千石地区などを対策強化地区として指定し、１時間降雨量７５ｍｍ対応の施設整備を進めています。
　当区の北千住地域は、東京都が対策重点区域として流出係数を５０％から８０％に見直した上で、時間降雨量５０ｍｍ対応とするため、隅田川幹線や千住関屋ポンプ所の整備事業を進めています。まずは、当区の事業の早期整備及び過去に浸水履歴がある地域の対策強化について、東京都下水道局に要望を続けてまいります。また、区としましても、治水対策は最重要課題と考えており水防活動の強化などに更に取り組んでまいります。
　次に、雨水流出抑制策のうち雨水流出抑制の基準の見直し及び特定の建物建設への義務付けに関する御質問について一括してお答えいたします。
　雨水流出抑制対策の見直しにつきましては、効果的な手法を検証しながら、今後、対象範囲の拡大や面積要件の基準等の見直しを検討してまいります。
　次に、個人宅の雨水浸透ますの工事費の助成についてですが、以前は足立区においても個人宅の雨水浸透施設に対し助成を行っておりましたが、当区は低地で地下水位が高い地域が多く浸透効果が低いことや、たまり水による衛生上の課題も指摘され、助成金を廃止した経緯があります。そのため雨水浸透ます設置工事費の助成を再開する予定はありません。
　次に、洪水ハザードマップ作成についてお答えいたします。
　現在の洪水ハザードマップは、水防法に基づき想定し得る最大規模降雨量で、国及び都県の各河川管理者が浸水想定したものを基に作成しております。２００年に一度程度等の降雨量についても、各河川管理者にて浸水想定区域図を作成しており、今後、ホームページにて誘導を図ってまいります。そのため、ハザードマップの作成は考えておりません。
　次に、重要水防箇所の周知についてお答えいたします。
　今後、区内の堤防の重要水防箇所の位置図を区のホームページに直接掲載できるよう各河川管理者と協議してまいります。また、毎年出水期前に各河川管理者と地元自治体及び消防署と合同巡視を実施し、最重要水防箇所の状況を確認しており、その取組についてもホームページ等で周知してまいります。
　続けて、北綾瀬駅の交通広場に関する御質問のうち交通結節地の機能向上に関する区としての構想、民間交通事業者との新規路線や経路変更の協議状況についてお答えいたします。
　足立区総合交通計画において、北綾瀬駅周辺は、駅前広場の整備や拠点間バス路線等の維持、強化を行うエリアに位置付けています。バス事業者に対して昨年実施した北綾瀬駅前交通広場への乗り入れ意向調査では、六町駅や亀有駅方面からの新規路線や経路変更に興味を示している事業者もおり、北綾瀬駅周辺のまちづくりの進捗等を踏まえ、今後、具体的に検討していくと聞いております。区としましても、交通結節地の向上に向けてバス事業者と連携し、関係機関との調整等対応してまいります。

◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、流域治水関連における基本的な姿勢がないとの御質問にお答えいたします。
　令和２年３月に策定した花畑川の整備方針では、花畑川自体の氾濫を発生させない計画としたものの、流域治水に対する基本的な考えの反映はありませんでした。
　なお、御質問の右往左往する事態が起きたという点につきましては、泥土調査を行わず工事計画をしたため、当初想定した事業費を約１２０％増加させたことが要因であり、河川、雨水貯留機能を持つ施設に対する基本的な方針がなかったためとは考えておりません。
　次に、流域治水対策として計画を立てることが必要との御質問にお答えいたします。
　近年発生している豪雨災害の状況を踏まえながら学識経験者等の意見を伺い、改めて、花畑川環境整備計画に流域治水の考え方を取り入れる必要性を確認してまいります。
　次に、北綾瀬駅前交通広場について、民間業者の事業の都合により住民要望の交通広場の完成時期が遅れることは理解が得られないと思わないかとの御質問にお答えいたします。
　交通広場が先に完成した場合は、区民の利益を損なうことがないよう、可能な範囲で先行開放させるなどの対応を検討してまいります。
　次に、商業施設事業者に相応の負担を求めるのが当然との御質問にお答えいたします。
　区としても、商業施設事業者に相応の負担としてまちづくりへの貢献を求めるべきと考えており、官民で連携した駅前交通広場整備の計画としております。
　事業者が貢献した点は大まかに３点あります。
　１点目は、民間に土地や工事費を供出してもらうことにより駅前交通広場の北側に接続した歩道上空地を設けたことです。これにより将来のバス増便の対応が可能となりました。
　２つ目は、商業施設内のエレベーターとエスカレーターが東京メトロの始発から終電まで稼働するよう商業施設の営業時間外も開放していただけたことです。
　３点目は、民間区画整理により既存道路面積の一部を駅前交通広場へ付け替えたことです。これにより駅前交通広場の整備のための区の用地取得費を削減できました。
　次に、当初計画した高架橋とエスカレーター、エレベーターのみの計画に戻し、交通広場の早期整備を目指すべきとの御質問にお答えいたします。
　令和２年１０月のエリアデザイン調査特別委員会でお示しした当初の駅前交通広場は、商業施設の進出が具体化する前の計画であり、商業施設が完成すれば、これまで以上に多くの利用者が予想されています。今後、増加する利用者を考慮すると、安全性、利便性等の面から、現在のペデストリアンデッキの形状が最適な計画であり、国庫補助金等の審査でも適切な施設であると判断いただいております。このため、当初の計画には戻さず現計画の内容で整備していきたいと考えております。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、流出抑制策のうちインセンティブの導入等により雨水貯留施設の拡充を進めるべきとの御質問にお答えします。
　窓口における民間開発の指導に際して、現在も事業者からは敷地の規模や建物構造上の制約などを理由に５０ｍｍ対応の雨水流出抑制施設を整備することは難しいとの声が寄せられております。
　区といたしましては、まずは、これまでどおりの５０ｍｍ対応の指導を着実に進めることが重要と認識しておりますので、現在のところ、インセンティブを付与し、拡充していく考えはございません。
　次に、雨水浸透対策のうち透水性舗装の活用を民間事業者に求めるべきとの御質問にお答えします。
　現在、足立区の雨水流出抑制施設の設置基準では、民間の開発道路やコインパーキングに対して透水性舗装を求めておりません。しかしながら、雨水浸透対策は重要な視点であるため、今後は、開発許可の審査基準に基づき事業者との協議の中で透水性舗装の活用を呼び掛けてまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、流出抑制策に関する御質問のうち、雨水タンク設置費補助金についてお答えいたします。
　雨水タンクには、主に雨水の有効活用のために設置する小型のものと、主に雨水流出抑制を目的とした大型のものがございます。
　大型のタンクにつきましては、御質問にありました大田区に令和３年度の申請状況を確認したところ、申請実績はありませんでした。また、申請自体がなく制度を廃止した区もございます。こうしたことから、現時点では、貯留量に応じた新たな補助制度の創設は考えておりません。
　次に、補助額についてですが、今年度申請のあった９件の補助対象額の平均は約４万２，０００円であることや、２万円程度の製品も販売されていることなどから、補助対象額の３分の１で１万５，０００円を上限とする現状の補助額はおおむね妥当と考えております。そのため、金額を増やす予定はありませんが、補助件数につきましては申請状況等を踏まえ検討してまいります。

◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、浸水深表示の情報が正しく伝わるための取組についてお答えいたします。
　電柱に設置した浸水深表示には、決壊対象河川を明記しておりますが、より多くの区民に正しく理解していただくため、出水期や台風シーズンに発行しているあだち広報の水害特集や防災関連のイベントにて対象河川の浸水深が地域、状況により変わることなどを丁寧に説明してまいります。

◎真鍋兼　エリアデザイン推進室長　　私からは、北綾瀬のまちづくりに関する御質問のうち、大規模商業施設の周辺店舗への影響についてお答えいたします。
　現時点で、北綾瀬駅前に計画されている大規模商業施設の店舗面積や業種などの具体的内容については示されておりませんが、出店する店舗の業種や規模によりましては、既存の周辺商店への影響がないとは言えないと考えております。
　今後、予定されております大規模小売店舗立地法に基づく説明会等で地域に丁寧に説明し、地域と共存していくよう事業者に要望してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、北綾瀬駅前の大型商業施設開設に伴う地元商店、飲食店に対する支援につきまして、お答えいたします。
　大型商業施設の開設に当たっては、既存の商店街や飲食店への影響が一定程度出ることは否めませんが、今後も、中小規模店舗を支援する商品券事業等の経済支援事業の実施や特色ある個店の紹介等により、地元商店街が大型商業施設と共存するための活性策を展開してまいります。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、北綾瀬駅周辺における商業施設内の子育てサロンの設置についてですが、区民の利便性、賃料等の費用対効果などを参考に引き続き検討してまいります。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　　すみません、３点について再質問させていただきたいと思います。
　まず１点目は、東京都に対する治水対策の強化を求めるというところなんですが、答弁では、過去の浸水状況を検討するとか考慮するという話があったんですが、私、冒頭に、気候変動によってこれまで経験したことない災害が毎年のように起こっているということを前提に質問しているわけです。ですから、今後そういうことを踏まえて東京都に対して治水対策の強化を求めていく必要があるんじゃないかということなので、過去ではなくて、将来に向かってどう考えているのかということで答弁をお願いしたいと思います。
　それと雨水タンクの設置については、大田区では実績がなかったからというようなことの御答弁でしたけれども、今後、やっぱり雨水の流出抑制策として拡充していく、対策を強化していくために、足立区として積極的に取り入れていく必要があるという立場で質問していますので、他区が実績がないからというのではなくて、足立区としてどう対処していくのかという方向で答弁をお願いしたいと思います。
　それと最後に、北綾瀬駅の交通広場については、可能な限り先行の開業を目指すということだったんですけれども、これについては、今後、区で単独で駅前の開発をやっていくのか、それとも三井不動産と共同事業でやっていくのかということを今後決定していくという方向なんですけれども、どちらの場合でも先行して開業を目指していくということでの答弁でよろしいでしょうか、確認させてください。
　以上です。

●再答弁

◎犬童尚　都市建設部長　　御指摘のとおり、確かに未来に向けたということであれば、７５ｍｍ対応については、当然早期にやってもらいたいという状況はあるんですけれども、現状としてタイミング的に今なのかなという部分もあって、できれば２３区なり全体でそういう要望を持っていけるような場をつくっていきたいというふうに今考えているところでございます。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、雨水タンクの設置補助金について答弁させていただきます。
　繰り返しの答弁になりますけれども、今回の質問を契機に、他区の状況をいろいろと調査させていただきました。その結果、やめている区が多かったということで、私どもとしても新たな補助制度は考えておりませんけれども、他区の状況等は引き続き調査してまいりたいと思っております。

◎佐々木拓　道路公園整備室長　　御質問の北綾瀬駅前交通広場の開業時期の件でございますが、協定であれ、区が単独であれ、出来上がったところから開放していく姿勢で、今後、三井不動産、それから事業者と調整してまいりたいと考えております。

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