●討論－ぬかが和子議員(2022年12月8日)

◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第１０４号議案、令和４年度足立区一般会計補正予算（第７号）について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本補正予算案の本体自体で見れば必要な事業は盛り込まれていますが、債務負担行為には重大な問題があり賛成するわけにはいきません。
　第１に、学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備として１４億８，０００万円余を計上していることです。約１年前に、私は委員会で、特別支援教室にＷｉ－Ｆｉ環境がない、これではせっかくタブレットが入ってもオンライン授業もできない、何とかする必要があると質問しました。当時の支援管理課長が「学校自体にＷｉ－Ｆｉの設備があるので問題ないかなと思っている」と答弁し、補足して教育相談課長が「ポケットＷｉ－Ｆｉを各学校ごとに導入できればいい」と答弁しました。
　しかし、今年の第２回定例会の補正予算審議では、３，５００教室中７５０教室が未整備だとして２億８，０００万円を計上しました。私は、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に歓迎の意思を示しながら「半年前の答弁とのギャップがあり、大事な必要な工事であっても経費の縮減の努力というのはするべき」と求め、区は「ぬかが委員おっしゃるように経費節減することは非常に大切なので、学校に調査して必要最小限で最大の効果が得られるような整備をしていきたい」と答弁しました。しかし、今回、特別支援教室等で５００教室の環境整備に加えて２，５００教室の普通教室にもう１台環境を整備するとして１４億８，０００万円の債務負担行為の計上となりました。
　総務委員会で、区はこの理由について「事業者に調査してもらって必要だということになった」旨の答弁を行いました。本当に必要なのか、ポケットＷｉ－Ｆｉでは駄目なのか、説得力のある答弁ではなく「経費節減することは非常に大切」という第２回定例会の答弁とは矛盾します。同時に、議会の委員会で質問したことに誠実に答えず論拠も不十分で「問題ない」と否定的な答弁をした姿勢は改めるべきです。
　第２に、北綾瀬駅ペデストリアンデッキの債務負担行為補正の６事業については、二重、三重に問題があります。ペデストリアンデッキその２工事は、社会資本整備事業という国庫補助事業のうち都市再生整備計画事業を導入しています。これは、旧まちづくり交付金事業で住宅市街地総合整備事業や市街地再開発や提案事業など２５の基幹事業に仕分されていますが、そのうちのどの事業に該当するかさえ答えられませんでした。
　また、北綾瀬駅のペデストリアンデッキについて、本会議でも「ペデストリアンデッキの費用対効果が大きい（１．５以上必要だが１．８ある）」「交通空間と環境空間は１対１が必要だから、ペデストリアンデッキが必要」と答弁していました。交通空間と環境空間は１対１が必要というのは、駅前の歩行者空間を確保しようという国の方向性ですが、それならば「今後、西新井駅やほかの駅も１対１にしていくのか」と質問しましたが、何とこれから行う西新井駅についても１対１を目指す計画にはなっていませんでした。乗降客がはるかに多い駅で１対１を目指さないのに、乗降客の少ない北綾瀬駅だけペデストリアンデッキを導入する論拠として打ち出すのは矛盾極まりありません。
　また、ペデストリアンデッキの費用対効果については、国の費用便益分析マニュアルを見ると、ペデストリアンデッキ単体の費用対効果ではなく交通広場も含めたものであることを区も質疑で本日認めました。
　また、はたの幹事長が一般質問で「商業施設事業者に相応の負担を求めるのが当然ではないか」と求めたところ、事業者が交通広場計画に３点で貢献していると答弁したことについても、総務委員会で全く貢献とは言えないことが明らかになりました。
　民間に土地や工事費を供出してもらうことで歩道上空地を設けるという点ですが、通常のマンション建設でも、税を投入しなくても公開空地を提供します。ましてや当該地域は、地区計画で壁面後退等が義務付けられているので大型商業施設を造るのであれば、当然、事業者責任で公開空地や壁面後退をしなくてはならず特別な貢献ではありません。
　商業施設内のエレベーター、エスカレーターを東京メトロの始発から終電まで稼働するよう開放していただけたと言いますが、商業施設のエレベーターを使わなくても、その２工事のエレベーター、エスカレーターがあり、しかも僅か３，０００人の利用者、ほぼ同じ方向から来る利用者は、始発から終電まで平均換算すると１分当たり僅か２．６人であり、ペデストリアンデッキを造る正当性に欠けるものであり、特別に商業施設が貢献してくれているというものではありません。
　民間区画整理により既存道路の面積の一部を駅前交通広場へ付け替えたことを事業者の区事業への貢献としている点ですが、逆に、区が区道を潰して付け替えてあげなければ、今の規模の商業施設は造ることができないことを委員会で区は認めました。つまり特定商業施設のために区道を付け替えてあげて便宜を図った以外の何物でもないではありませんか。
　本会議でも「大型商業施設の進出で多くの利用者が予想されるので、ペデストリアンデッキは最適な計画」だと答弁しています。まさに特定商業施設のために多額の税を掛けることが浮き彫りになり、このまま本補正予算を認めるわけにはいきません。
　最後に、この補正予算のペデストリアンデッキ工事の中心事業である北綾瀬駅前交通広場の整備について、入札不調になったことにより三井不動産と協定を結んで工事を施行、請け負ってもらうか、その１工事、その２工事を合併し、区施行で行うとしていましたが、委員会の直前に、三井不動産施行は建設業法への抵触が懸念されるため困難であると回答があった旨のペーパーが駆け足で当該委員に配られたこと、１２月２日にわかっていたのに委員会前日にさえも議会側に報告がなかったことで委員会が紛糾し、補正予算案が継続審議になり、本日、再度、総務委員会を開催する事態となりました。情報を速やかに議会側に提供せずに通そうという姿勢は問題です。
　前日の本会議３日目、我が党の一般質問への再質問で、まさにこの入札不調で交通広場の完成時期が遅れてしまう点について質疑をしました。区が、交通広場は先行開放する旨の答弁をしたので、「三井不動産施行と区が工事を合併して施行する場合、どちらでもそうなのか」と再質問したところ、この時点で、三井不動産施行はなかったにもかかわらず「そうだ」と事実に基づかない答弁をしました。事実が速やかに報告されていなかったために行われた再質問でした。この本会議での答弁についての対応を強く求めるものです。
　議会や議員を軽く見ていると思わざるを得ない姿勢を改めるよう厳しく指摘するとともに、特定商業施設を利するペデストリアンデッキに固執するのではなく区民要望である交通広場の一刻も早い完成を求め討論を終わります。

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