■定例会一覧■

◎浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました第１１３号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について、第１１４号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について、第１１５号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　今回提出された３つの議案は、梅田センターと花畑センターの指定管理者についてであり、どちらも以前から株式会社に施設管理を委ねてきました。
　日本共産党は、指定管理者指定については是々非々で臨み、一概に反対するものではありません。しかし、図書館については、営利が目的の民間事業者に委ねることは問題であると考え、反対します。
　文部科学省も、２００８年には「長期的視野に立った運営をすべき図書館においては指定管理はなじまない」と国会答弁で見解を表明。日本図書館協会も繰り返し「この制度は図書館にはなじまない」と発言しています。運営を民間の営利を目的とする企業に委ねるならば、運営の効率化と現場の担い手の人件費を削らざるを得ないのは必須です。
　今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。また、常勤者の平均給与は１９万１，９００円で、ワーキングプアにより近く、今回提出された全ての指定管理者の中で最も低い水準にとどまっていることは気掛かりです。
　また、地方自治法第２４４条では「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができる」と定めています。効果的に目的達成ができない指定管理者指定はしてはいけません。
　我が党は、民営化した後で自治体直営に戻した下関市立図書館を視察してきました。貸出し冊数の実績によって委託料が増減する変動単価の形式が採用され、関連会社の社員まで動員して貸出し冊数を増やし、行政の評価に沿う不正を行ったことなどが明らかになり、市は指定管理者制度をやめ、改めて直営に方針を変更しました。
　茨城県守谷市でも、レファレンスサービスの質が悪くなったなどとして直営に戻すなど、再公営化が進み、既に１３の県で再公営化の報告がなされています。直営以上によい制度はないということではないでしょうか。
　図書館は、そもそも図書館法に基づき専門性を有する司書が住民の知る権利に応えて資料の収集や提供をするところに本来の役割があります。図書館法公布、施行から７２年目の今年、改めて本来の図書館の役割に立ち戻り、指定管理者にその仕事を委ねることはできないということを再度申し上げ、反対討論といたします。

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