●代表質問－ぬかが和子議員(2023年2月22日)

旧統一教会について
自治体DXについて
暮らしと営業支援について
生きがい奨励金について
介護保険利用料の負担軽減について
子どもの紙おむつ支援（アウトリーチ型）について
新型コロナ対策について
気候危機打開へ
英語スピーキングテストの入試活用について
公共の斎場（火葬場）建設について
西新井駅周辺のまちづくりについて　　ほか

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　物価高騰により、生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・異次元の金融緩和に固執し、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を押し付ける血も涙もない政治を行っています。日本は賃金が上がらず、成長が止まった国という先進国の中でも異常な国になりました。コスト削減による競争力強化を振りかざし、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくり、その中で産業の空洞化、技術力の流出も進み、大企業・富裕層への減税の一方、二度の消費税の大増税。教育への公的支出が先進国で最低水準。食料・エネルギーも外国頼みで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱にしました。
　大企業の内部留保は５００兆円以上に膨れ上がり、国民所得と生活悪化で、国内消費と需要が冷え込み、貧困と格差が拡大しています。
　岸田政権は、新年度だけでも１０兆円規模の大軍拡を打ち出し、そのため復興税の流用と期間延長、社会保障や教育などの削減・抑制、医療機関のための積立金の流用など、増税や借金、暮らし予算の削減で財源を確保するとしています。これだけでは５年間で４３兆円もの軍事費の財源を確保できないため、更なる大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。これでは区民の暮らしは苦しくなるのは当然ですが、区長はどう考えるか。
　このようなときこそ、基礎的自治体が、区民の暮らしを支える施策を最優先にしていくべきと考えるがどうか。
　しかし実際は、令和２年度決算比較で全国で４番目に多い基金を保有しながら、２３区で一番高い介護保険料、生きがい奨励金の廃止。葛飾区のような独自の給付金も拒否する一方、エリアデザインの名の下に、北綾瀬駅ペデストリアンデッキや西新井駅東口開発など、住民要求のない新たな開発を進めようとしています。この姿勢を改めるべきではないか。
　昨年、統一教会と政治の癒着に厳しい批判が集まり、国会でも焦点となっています。足立区は、統一教会の教団施設が２３区で最も多く、辞任に追い込まれた山際前大臣の秘書は、千住三丁目の足立教会で伝道に熱心な信者、青年部の班長でした。区内での活動は、清掃などボランティア活動で親しくなった人をサークルに誘い、正体を隠した勧誘が手口で、原罪や霊界による因縁・恐怖を多用し、家族や友人への相談を絶つ中で、教え込みが十分できた後に統一教会であることを明かすと報道されていました。区民に新たな被害を生み出さないためにも毅然とした対応が必要です。
　４０億円の税投入が行われた千住一丁目再開発では、異例の都や区の協力の下、脱法的なやり方で結果的に統一教会と縁の深い企業が優遇され、区政と税の使い方がゆがめられました。しかし、区は、「権利者に旧統一教会との関わりがあるという認識はない、優遇していた事実はない」と答弁しています。前社長・元社長が深く関わり、世界日報社から書籍も出すなど、この間、指摘してきた権利者と旧統一教会との関わりをどう考えているのか。
　旧統一教会関連団体に、区施設が計３６回貸し出されました。我が党は、昨年１２月に、「活動を引き続き注視するという対応でよいのか」と求め、区は、「更なる被害の拡大を防ぐため、特定団体への勧誘や寄附を目的とする制限を加える」などと答弁しました。しかし、さきに述べた勧誘の特性から見ても不十分です。関連団体のビューティフル・ウィンドウズ団体としての参加や区施設利用は認めるべきではないと思うがどうか。
　また、足立区や社会福祉協議会等が受け取った寄附総額は、ほかの自治体よりも多い金額でした。区は、「当面、寄附は受け取らない」と表明しましたが、ほかの自治体のような寄附金返還は拒否しています。この姿勢を改めるべきではないか。
　以上、区長の答弁を求めます。
　次に、区は、１月に改定した足立区待機児童解消アクション・プランで区立保育施設の役割を位置付けていますが、具体的な方策の記述は民営化や廃園しかなく、老朽化した区立保育園の更新計画はありませんでした。早急に計画化するとともに一刻も早く改築すべきだがどうか。
　デジタル庁は、初の内閣直属の常設組織で、内閣総理大臣をトップに民間のデジタル企業の幹部を要職に登用する巨大な権限を持つ司令塔です。デジタル技術を自治体でも有効に活用し、住民の福祉の増進を図ることは必要です。しかし、政府のデジタル化戦略は、情報システムの共通化・標準化として国の意図を自治体に押し付け、自治体が実施する施策を統合させる姿勢を示し、地方自治の本旨も住民福祉向上の視点もありません。これでは、自治体の独自施策が否定され、単なる政府の下請機関になり、国と地方自治体のあり方や公務の役割が根こそぎ変わってしまいます。自治体ＤＸ推進計画は、憲法と地方自治の理念を実現する立場で取り組むべきだがどうか。
　国のＤＸ推進計画、手順書は、首長をトップに民間人材（ベンダー）を要職につけ、ＣＩＯに強力な権限を持たせるとありますが、利害関係のある企業から人材を要職に登用すべきではないと思うがどうか。業務委託や民間人材から成る推進体制は、地方公務員法が適用されず、公務の公共性確保の保証がありません、また、特定ベンダーが優位に調達されるリスクが懸念されるがどうか。
　トップダウンではなく、それぞれの業務を担当する現場職員や主権者である住民の意見が適切に反映される体制を整えるべきだがどうか。
　国は、「地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない」とし、戸籍、子育て支援、障がい者福祉など２０業務を指定し、独自のカスタマイズを原則禁止しています。これでは住民の利便性を向上どころか、自治体独自の住民サービスの実施が妨げられるのではないか。
　国の、スマート自治体研究会では、行政手続のオンライン化について、自治体の窓口をいかになくすかを考えるべきなどの主張がありますが、これではサービス低下になります。オンライン化で窓口を無人化、廃止するのではなく、窓口サービスの向上を目指すべきだがどうか。
　行政手続のオンライン化が進めば、住民は自前のパソコンなどで役所に申請し、職員を介さずに自動処理する、役所に問い合わせたいことはホームページにアクセスして問い合わせ、チャットボットなどでＡＩに回答してもらうことが優先されます。どうしても職員と対面で相談したい場合は、別途オンラインで申し込むとなり、住民は職員と対面する機会が失われるおそれがあるがどうか。
　先行自治体では、ＡＩの問題点が浮き彫りになりました。「国保と税など３つの滞納で生活に困り、全部を一度に支払えない場合、どれを優先して支払ったらいいのか」の質問に、ＡＩは、「督促状が届きます。本来納付する金額のほかに延滞金が発生する場合があります」と回答しました。これでは答えになっていません。ＡＩは職員の代行手段ではなく補助手段として活用し、住民としっかりつながる職員の育成を重視すべきではないか。
　デジタル化により、情報弱者との格差は広がるばかりで、デジタルデバイド対策が必要です。ＰａｙＰａｙ３０％還元などは情報弱者が税による恩恵を受けられず、６５歳以下の新型コロナの陽性者は、スマホを扱う能力がなければ陽性登録も支援もゼロです。区は、この間、スマホ教室などを行ってきましたが、スマホで何ができるかは分かっても、個々の必要なサービス利用にはつながりにくく、実際の窓口などサービス提供の局面で活用・体験できるように支援すべきではないか。また、各地域学習施設でデジタル、スマホの取扱い相談の常設窓口を設けるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、物価高騰はあらゆる分野に及び、家計の負担増は、年間１４万円にもなるとの試算もあります。現状を打開するためには賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすべきで、足立区も区民の暮らしを応援する立場で、自治体が管轄する分野での賃上げなど率先して取り組むべきです。
　かつて、女性が家庭内で担ってきた保育・介護・障がいなどのケア労働は、人に関わる大切な仕事なのに、賃金は全業種より平均で月５万円低いとされています。国が公定価格などで水準を決めているケア労働者の賃上げは喫緊の課題です。国の責任で全産業平均水準に引き上げるよう働きかけるべきではないか。
　昨年の最低賃金の引上げで、区税収入も増える見込みです。最低賃金の引上げは、効果のある暮らし応援・景気循環策になります。２２３の職種がある足立区の会計年度任用職員の報酬は決して多くなく、子育てサロンスタッフなどは最低賃金すれすれ、学校栄養士や育休補助代替員など常勤と変わらない業務を行っていても、月２１万円程度です。国も、「勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定するのは不適切」と通知しています。有資格の保育補助員からは「常勤が誰もいないで１人で責任を持つ時間帯もあるのに、時給僅か１，０００円強では少なすぎる」との声が上がっています。直ちに改善を行うとともに、同一労働同一賃金を率先して実施する立場で、会計年度任用職員の時給を１，５００円以上に引き上げる目標を持って取り組むべきではないか。
　公契約条例における委託契約の労働報酬下限額は最低賃金の１，０７２円に限りなく近い１，０９４円です。生活できる賃金など、人間らしく働くことのできる労働条件を保障するために引き上げるべきではないか。
　区は、区役所本体業務の外部委託にコストメリットが生じるとしていますが、これは人件費カットによるもので、官が低賃金の非正規労働者を大量に生み出すことの推奨にほかならないがどうか、人件費カットによるコストメリットを誇る姿勢を改め、外部委託は中止すべきだと思うがどうか。
　政府は、物価高騰にもかかわらず、マクロ経済スライドを３年ぶりに発動し、実質年金額を０．６％引き下げようとしています。１０年間で実質年金額は６．７％も減っています。１９７０年代のインフレでは、年金額を何回も引上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。２００兆円を超える年金積立金を活用し、物価上昇を反映した年金額の引上げを年度途中でも実施するよう働きける考えはないか。
　全国でも飛び抜けて高い２３区の国民健康保険料が、更に値上げされようとしています。昨年末、東京都は、新年度の保険料が１人当たり平均１万４，９０７円の大幅値上げになる試算を示しました。長引くコロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけている中、国民健康保険料は値上げではなく引下げこそ必要です。我が党は、物価高騰の中で値上げに歯止めをかける立場で２３区区長会に臨むよう求めてきたが、どうだったか。
　区長会が値上げに走る要因に、６年間で法定外繰入れを解消するという政府の方針があります。撤回を求めるべきではないか、少なくとも６年の期限の延長が必要だと思うがどうか。
　収入が少なく、困難を抱える人が最も多く加入する国民健康保険は財政基盤が脆弱です。かつて都が実施したように、公費を投入し、国民健康保険料値上げを招かないように関係機関に働きかけるべきではないか。
　昨年４月から未就学児の均等割の軽減が実現しましたが、就学後の方が経済的負担が大きくなるのに軽減がありません、人頭税のような均等割は、他の社会保険には存在しません。区は、２３区区長会を通じて軽減の拡充を求めてきましたが、廃止を求める立場に立つべきではないか。当面、統一保険料方式を堅持しながらも、２３区として就学児以降の均等割を軽減すべきだがどうか。
　国は、健康保険証とマイナンバーカードをひも付けし、健康保険証を来年秋には廃止を強行しようとし、批判の中でカードを持たない人には資格確認書を発行すると言いますが、無料にすればいいという話ではありません。保険証一枚でどこでも誰でも医療にアクセスできる国民皆保険制度の根幹を揺るがすものです。
　昨年１２月、区は詳細な情報がないので「国への働きかけは行わない。国の動向を注視する」と答弁しました。詳細が明らかになった今こそ保険証の存続を求めるべきではないか。
　区は、今年４月から中学校給食費を無償にする。無償化は一部の自治体のような一時的な物価高騰策ではなく、継続実施すべき施策と表明しています。７年前に私は「自治法２１０条の総計予算主義の規定から、公会計であるべき。公共施設の中でのお金のやり取りを私会計で行わない立場で見直すべき」と求めました。学校給食は食育の一環であり、公会計化を改めて求めるがどうか。
　そもそも憲法第２６条は、義務教育を無償とすることを定めており、本来、国の制度として学校給食費や教材費など義務教育に掛かる費用を無料にすべきです。しかし、国で実施に踏み出さない中、全国各地で学校給食費を無償にする流れが広がっています。足立区を囲む全ての区が小・中学校全て無料に、人口９４万人の世田谷区も実施を表明しました。小学校も新年度、直ちに実施に踏み出し、保護者負担の軽減をすべきではないか。
　低所得者世帯への支援も外せません、過去の物価高騰時にも実施された生活保護基準の年度途中の緊急引上げが必要です。国は、今年１０月の改定で扶助基準を引き上げると言いますが、子１人の母子世帯や高齢単身世帯は全く上がらず、高齢夫婦世帯は上がっても僅か１，０００円です。２０１３年からの保護費削減は違法だとの判決が相次いでいます。削減前の水準に戻すよう国に働きかける考えはないか。また、当面、法外援護を行い物価高騰に対応した支援を行うべきと思うがどうか。
　昨年、国は住民税非課税世帯に対し、５万円の物価高騰対策の緊急支援給付金を支給しましたが、今年は実施の見通しがありません。昨年以上の負担増の中、独自の給付・支援を行うべきではないか。
　次に、長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦が中小零細事業者のおもしになり、潰さないための本格的な支援策が必要です。全国のコロナ対応融資の残高は約４２兆円で、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。区内事業者の融資残高も約４１６億円あります。
　政府の支援策は、自己責任・自助努力を前提にした収益力改善や事業再生支援が主な内容であり、足立区も「突き抜け」と称した海外進出支援などを中心に据え、区内の実態も十分に把握しているとは言えません。区内事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う大切な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどめず、小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図る必要があると思うがどうか。
　政府が今年１０月から導入予定のインボイス（適格請求書）制度により、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々が、消費税課税業者にならざるを得ず、深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされ、日本出版協会、日本アニメーター・演出協会などが、「アニメーターが潰される」「映像や文化が死ぬ」と中止や見直しを求めています。シルバー人材センター登録会員の収入減の対策を昨年質問し、区は、「発注単価の見直しを継続協議している」と答弁をしていますが、見通しはどうか。働く高齢者の収入減にならないようにすべきではないか。
　保育園・介護・障がい者など、行政が関与する民間施設の実態をつかみ、明らかにし、零細な免税業者が排除されないように働きかけるべきではないか。
　区の契約は、発注主である区が公共性の点から非課税であり、インボイスの発行は不要ですが、元請と下請事業者との関係で一人親方など免税事業者が排除される懸念があります。どう対処するのか。１，０００以上ある委託契約の中で、再委託の場合も同様だがどうか。
　負担増と混乱をもたらすインボイスの導入は、今からでも中止を求めるとともに、納税困難な事業者に対する減免の特例の実施を国に求めるべきではないか。
　次に、過剰債務に陥ると金融機関から新規融資が受けられなくなり、せっかく仕事が来ても受けられない資金繰り倒産に追い込まれてしまいます。現時点で区内企業の倒産件数は多くはありませんが、返済に苦労している事業者は多くいます。実態把握と対策を求めた昨年１２月の我が党代表質問に対し、区は、金融機関などの意見を聞くと言い、零細事業者の実態を直接つかむ姿勢ではありません。１万件を超える緊急経営資金利用者などに直接アンケートを実施し、区内事業者の実態を把握した上でサポート体制の強化を行うべきではないか。
　区は、ほかの自治体で実施している事業者への幅広い直接支援については一貫して拒否しています。昨年９月に、「各団体の意見を踏まえて対象企業等への補助制度の創設を検討」と答弁したものの、結局、ごく一部の事業者への支援にとどまり、新年度予算には新たな支援策は盛り込まれていません。西東京市や板橋区に倣い、支援をすべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、新年度の一般会計予算は３，１５８億円を超え、史上最大を更新しました。基金も相変わらず全国トップクラスの残高です。コロナ禍・例を見ない異常な物価高騰の中で、４年前と比べて、少なくとも１２４億円も基金を増やしました。岸田政権が進める大増税、負担増、年金削減から区民を守る防波堤となる姿勢が十分とは言えません。
　小・中学校や地域学習センターの光熱費は、昨年の２倍を計上しています。区施設への増額予算は計上しても、区民や影響を受けている幅広い事業者はおろか、昨年実施した保育・障がい・高齢者等への支援すら盛り込んでいません。区長は、「物価や光熱費の高騰の先行きが不透明な現在、いち早く区民の生活支援や事業者の困窮を把握して、スピード感を持って対策を講じることを指示した」と言いますが、昨年よりも厳しくなっているのは明らかなのに、昨年実施した支援策さえも実施しないこと自体が問題です。また、生きがい奨励金は復活せず、高過ぎる介護保険料の負担を軽減するための介護保険外からの支援は検討すらしていません。
　待機児童対策のトップに区立保育園の入所定員３１８人削減を挙げています。衛生部の新型コロナ対策予算１９億円は、従来の枠組みを通年予算化して増額になりましたが、既に執行されない事業も計上し、今後、大幅に減額される可能性が大です。以上の点から、新年度予算の組替えを行うべきだがどうか。
　以上述べた暮らしと営業を守る項目とともに、以下の施策の実施を求めるものです。
　第１に、「廃止した生きがい奨励金を復活してほしい」と、今でも毎月区長の元に署名が届けられていると聞きます。署名総数は何筆になったのか伺うとともに、改めて復活を求めるがどうか。
　第２に、高齢者施策の再構築と言いながら、いまだ生きがい奨励金額にも届かず、昨年度の介護給付の剰余金４億４，７００万円余を一般会計に繰り戻した分も含め、高齢者施策の抜本的な充実こそ必要です。１０区で実施している介護保険利用料の低所得者の負担軽減を、デイサービスの食費・居住費も含めて実施すべきだがどうか。
　第３に、２３区で下から２番目の低いランクの福祉タクシー券を引上げ、精神障害者１級にも適用すべきではないか。
　第４に、全国の子ども支援先進自治体でアウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援が広がっています。品川区も訪問時に育児の様子を確認することで虐待の兆候などをいち早く発見できる利点もあると、新年度、０歳児へのおむつ宅配定期訪問を開始します。足立区でも、アウトリーチ型の子どもの紙おむつの宅配支援を行うことを求めてきたがどうか。
　第５に、新宿区では、災害時等における緊急放送を自宅で聞くことができる防災ラジオを、災害時要援護者名簿登載者への無償貸出しを昨年開始しました。要援護者が情報から取り残されないよう足立区でも実施すべきではないか、答弁を求めます。
　昨年末から今年にかけての新型コロナ第８波によって医療の逼迫が深刻になり、１日のコロナ患者の死亡者数は過去最悪を更新。１２月後半から１か月の区内クラスターは７９か所になりました。福祉施設でのクラスターでは、本来入院が基本のリスクの高い高齢者が入院できず留め置かれることが常態化し、血中酸素飽和度が７０台になっても入院できない高齢者、救急搬送が困難になっただけでなく１１９番につながらない事例もありました。
　岸田政権は、ゴールデンウイーク明けの５月８日から、２類から５類に引き下げると言いますが、５類に変更しても新型コロナウイルスの性質は変わりません。新型コロナは、季節性インフルエンザよりはるかに感染力が強く、有症状者の症状は決して軽くなく、季節性インフルエンザと同等ではありません。５類への変更に伴い、医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設への検査・医療支援などの見直し、感染に不安を感じる方への無料のＰＣＲ検査等終了など、各種コロナ対策の見直し、縮小・廃止が懸念されます。公費負担が縮小すれば、入院や治療薬の費用は高額で、お金が心配で治療を受けないという事態になり、診断の遅れによる重症化や感染拡大が懸念されます。
　政府は、５類になれば幅広い医療機関が新型コロナに対応するようになると言いますが、全く現実を知らない詭弁です。東京都医師会長が発言しているように、医療機関に対する財政措置が縮小・廃止されていけば、むしろ対応できる医療機関が減少するおそれもあります。以上のことについて区の認識を伺います。
　コロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援など、さきに通告した必要な対策について強化・継続するよう国や関係機関に求めるとともに、区としても可能な限り継続・強化すべきと思うがどうか。
　退院後の高齢者が十分な食を受けられず、気力がなくなる例も多々ありました。食べられないから寝たきりになるケースもあり、在宅での食を支援すべきです。「葛飾区なら安く食事を配達してくれるのに、足立区は支援がない」と訴えられました。現在、区は、配食サービスのチラシを配布していますが、支援は全くありません。全く同じ宅配弁当店からムース食を頼むと、葛飾区の４００円台に対し、足立区は７００円台。これでは安心して頼めません。「ぱく増し」のキャンペーンよりも、実際に食べられる支援を行うべきです。他区のように補助を行い、安価で状況に見合った配食サービスを受けられるようにすべきではないか、答弁を求めます。
　地球温暖化による気温上昇をこのまま放置すれば、産業革命を起点に５．７度の気温変化になります。２度以上高くなると地球は限界を迎え、後戻りのできない負のスパイラルに陥ります。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した第６次評価報告書は、パリ協定で採択した目標である「今世紀の終わりに平均気温上昇を１．５度以内に抑える」ためには、世界の二酸化炭素の排出量の合計を累計で４，０００億ｔに抑えなければならないとしています。人類に残された時間はあまりにも短く、許容された４，０００億ｔのカーボン・バジェット（炭素予算）は、今のペースで排出を続ければ、あと１２年で使い切ってしまいます。
　日本が追加的に排出できる二酸化炭素は、世界の人口比で見ると、あと約６５億ｔ、６年分しか残っていません。私は、環境審議会委員として各種提案を行う中、足立区は２０１３年比で５０％削減の高みを目指すとして二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、具体化をするロードマップ案を作成し、ゼロカーボンシティ特別区調査研究チームにも参加しています。
　しかし、目標を達成するには、全庁的かつ大規模な構えが必要です。区は「全庁的に取り組んでいる」と言いますが、ゼロ宣言を行ったことも含め、区民に浸透しているとは言えません。区民向けパンフレット・チェックリストも、当初僅か１，０００部の作成で、イベント時に配付するだけでは不十分です。ビューティフル・ウィンドウズ運動のように、全庁的かつ大規模な構えを太く強く打ち出すべきと思うがどうか。
　ロードマップでは、現在、１万３７０世帯ある太陽光発電導入世帯は２０３０年推計の１万４，２６７世帯を上方修正し、１万５，７７３世帯にする目標を掲げています。太陽光発電のポテンシャルは、環境省の試算で２３区で４番目に高いという利点を生かし、太陽光発電を抜本的に高めるべきです。経費の３分の１、区内事業者活用で２８万８，０００円という補助制度は他の自治体と遜色ありませんが、お隣の葛飾区並みに引上げ、エネルギーの地産地消を強く打ち出すべきではないか。また、屋根貸し制度を実現すべきではないか。先進自治体に倣い、区営駐輪場をはじめ、あらゆる区施設の屋根で太陽光発電を導入し、電力の自給自足を目指すべきだがどうか。
　区の建築物はＣＯ２排出実質ゼロであるＺＥＢの標準化を進めるべきです。昨年の環境審議会で区は、「まず環境部が所管する清掃事務所のＺＥＢ化」を打ち出したので、私は、「新梅田図書館など多くの区民が利用する施設で導入し、見える化することで利用する区民の行動変容に結び付けるべき」と求めてきたがどうか。今後は、全施設基本的にＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含むＺＥＢ化をすべきですが、区の決意を伺います。
　ごみ減量で循環型社会にしていくために、区が率先してその機運を高めるべきです。フリーマーケットなどは、人によっては不要な物が、ごみにならずにほかの人の宝物になる機会と位置付け、区として大規模に取り組むべきではないか。
　足立区と一緒に環境自治体会議に参加していた生駒市は、市が体育館アリーナで毎年環境フリーマーケットを開催。同時に不要な食器を市が回収し、無料で市民に提供する「もったいない食器市」や、全国初めて「食品トロック」を開催しました。生駒市のように、区として大規模な環境フリーマーケットを行う考えはないか。また、現在、区内の公園はフリーマーケット、バザー禁止となっていますが、区民が幅広くフリマ等を開催できるよう改善すべきではないか。
　足立区の粗大ごみは、木製家具のマテリアルリサイクル、チップ化は実施しているものの、リユース事業は不十分です。渋谷区や北区は、リユースプラットフォーム「おいくら」と連携し、不用品の処分解消、リユースを促進しています。全国の加盟リサイクルショップへの査定依頼で買取り価格を比較できるようになり、区ホームページに「おいくら」の情報を掲載し、そこから直接、不用品の一括査定を区民が申し込めます。足立区でもジモティ・メルカリなど民間のフリマサービスやリユースプラットフォーム「おいくら」などを活用し、不用品のリユース促進を図るべきではないか、答弁を求めます。
　多くの反対・懸念の声を押し切って強行した英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）は、回答が録音されない重大ミスが発覚し、都教委が謝罪をしました。隣の教室の声がだだ漏れなどのずさんな実態が明らかになり、不公平だと怒りの声が更に広がっています。
　このテストの活用を前提に、昨日、都立高校入試が実施されました。区は、懸念の声を都教委に伝えるなどの努力をしている一方、第４回定例会での「未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がない」との質問に「例があったかどうか分かりかねる」と無責任な答弁。「入試制度の大原則である公開性を破壊するスピーキングテストの入試活用は中止すべき」と求めると、「都教委の固有の業務」と一生に関わる子どもたちの入試問題なのに他人事のような答弁を行っています。改めて、「未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がない」ことについての区の認識を伺います。同時に、今からでも入試に活用しないよう働きかけることを求めるがどうか、答弁を求めます。
　次に、区議会に「新規の公営火葬場を設置してほしい」という陳情が出され、様々な事実が浮き彫りになりました。墓地・埋葬等に関する法律に基づき、「火葬場は、永続性と非営利性の確保のため、原則として地方公共団体」少なくとも「宗教法人・公益法人等の運営に限る」と通知されています。しかし東京都では「通知以前に営利企業が経営していた」という歴史的背景により、２３区内の９か所の火葬場中、特定企業（東京博善株式会社）が町屋斎場や四ツ木など６か所の火葬場を経営しています。「コロナ感染で亡くなられた方の火葬受入れを拒む」「ほかの火葬場より高い料金を徴収」「自社のお葬式パックを優遇する」など、公益性とは程遠い実態で、足立区など下町地域の住民は不利益を被っています。一方、都内の臨海斎場は、平成１１年に数区共同で新規建設・運営しています。火葬場の指導監督は、所在地外の足立区に権限がありませんが、区としても区民が利用する火葬場が営利目的中心になっている経営を改善するよう直ちに強く働きかけるべきですがどうか。また、火葬場は、本来、公益性が求められる点を鑑み、近隣区と協力して公営の斎場設置を目指し、取り組むべきではないか。
　次に、西新井駅西口エスカレーターが供用され、利用者から喜ばれていますが、まだまだ課題が山積しています。
　第１に、駅利用者の歩行動線の変化により、都営バス停前の混雑が深刻です。時間帯によっては４列になり、駅へ出入りする歩行者の歩行が著しく妨げられています。交通広場の完成を待つことなく、都バスの利用者への誘導整理を行うよう、更に都に強く働きかけるべきだがどうか。
　第２に、安全な歩行空間の確保の観点からも、駅ビル完成後は、現在の仮設出入口を存続し、従来の出入口と合わせて２か所から出入りできるようにすべきと思うが、どうか。
　第３に、区画街路１０号線予定の駅西側・一方通行路の歩道は傾斜が激しいため、車椅子やベビーカーだけでなく、通常の歩行にも不便を来しています。いつになるか分からない都市計画道路の完成を待つことなく、バリアフリーの観点からも、セミフラット化を目指すべきではないか。せめて拡幅予定のない片側（東側）の凹凸の激しい部分だけでも、先行して改善すべきではないか。
　最後に、高野小学校跡地利用については、他の学校跡地同様に、いざというときに近隣住民が避難できる避難所機能や、近隣自治会から出されている要望を反映し、設計・建築を進めるべきだがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、物価高騰による生活の悪化などに加え、大軍拡のための新たな増税により、区民の暮らしは苦しくなっていると思うがどうか、基礎自治体が区民の暮らしを支える施策を最優先にしていくべきと考えるがどうか、住民要求のない新たな開発を進めようとしているこの姿勢を改めるべきではないかの３つの御質問に対して一括してお答えを申し上げます。
　まず、区民の生活が苦しくなる事例について、いろいろ御指摘いただきましたけれども、私の認識と必ずしも全てが一致しているというわけではございませんが、ただ、敵基地攻撃能力としてこれから軍備を進めていくという考えの中で、総体的にはどのぐらいの財源が必要なのか、また、それについて増税するとしたらどういう形の増税なのか、いつまでのタイミングでそれを行うのかといった、私も含めて国民が知りたいと思っていることがまだ明らかになっていない、そのことが将来に対する不安感を高めているという認識は私自身持ってございます。
　次に、基礎自治体が区民の暮らしを支える施策を最優先にというのは物価高騰の折、正にそのとおりだと思っておりますので、令和５年度予算もそこに力点を置いて再構築いたしましたし、また、昨日の冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、実態を把握して、必要な場合にはきちっと補正予算を組んで対応していくという考え方でもございます。特に保育・高齢・障がい施設等については、必要な予算がショートのないように必要なタイミングで対応してまいります。
　また、エリアデザインの名の下にという開発についてでございますけれども、一定の担税力を持った方に区内に入ってきていただくためにも、また、住んでらっしゃる区民の利便性を確保するためにも、的確なまちづくりというのは必要です。ただ一方で、箱物を造っていくような開発ではなく、真に必要とされる、まちのポテンシャルを高めるまちづくり、そしてまた、先ほど申し上げました区民の暮らしを支える施策とのバランスをきちっと取りながら区政を運営してまいりたいと思っておりますので、現在もこのような姿勢で進めておりますので、この姿勢を改めるという考えはございません。
　ほかの質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からはまず、千住一丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　本事業は、都市再開発法にのっとって手続を行っており、補助金の執行は適切であったと考えております。また、再開発事業に関して権利者に旧統一教会との関わりがあるという認識はなく、優遇していた事実もないという見解に変わりはありません。
　次に、西新井駅西口における都営バス利用者の誘導整理についてですが、都営バスに申入れをしたところ、誘導員を配置した場合、歩道の中心に設置されている視覚障がい者誘導ブロックを避けて整列を促すことになり、バス待ちをする利用者の列と列の間を歩行者が通行することにより更に危険な状況が発生するおそれがあるため、歩道拡幅など駅前広場全体での対策を講じない限り状況は改善しないとの回答をいただいています。駅前交通広場完成までには時間を要するため、それまでの安全対策については、都営バスを含め関係機関等と一体となって検討してまいります。
　次に、従来の出入口と併せ、２か所から出入りできるようにすべきとの御質問についてですが、駅ビル完成後の出入りについて、周辺の開発状況を踏まえた上で、出入口を適切に設置していただくよう東武鉄道に協議してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、旧統一教会関連団体のビューティフル・ウィンドウズ運動への参加や区施設の利用、寄附金の受領について一括してお答えいたします。
　現在、文部科学省において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使している段階と聞いております。今後、国が当団体を宗教法人法に基づく解散命令の対象とするなど、一定の判断がなされた場合は、区の対応方針を改めて検討してまいります。したがいまして、その間は、旧統一教会関連団体のビューティフル・ウィンドウズ運動への参加や区施設の利用、寄附金の受領につきましては、これまでの対応を継続し、引き続き国の動向を注視してまいります。
　次に、会計年度任用職員の時給を１，５００円以上に引き上げる目標を持って取り組むべきについてお答えします。
　時給を含めた賃金の引上げにつきましては、毎年度、予算編成時に、その職種の職務内容や専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢等を踏まえた上で適切に見直しを行っていくものと考えております。そのため、御質問にあるような引き上げる目標を持って取り組む考えはございません。なお、保育園現場の声につきましては、関係所管に周知し、勤務実態の改善に努めてまいります。
　次に、公契約条例における委託契約の労働報酬下限額を引き上げるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　足立区の労働報酬下限額は、学識経験者、事業者及び労働者で構成される足立区労働報酬審議会からの答申に基づいて定めております。東京都の最低賃金を上回ることはもちろん、公民賃金の状況も踏まえた上で審議されていることから、人間らしく働くことのできる労働条件が保障された労働報酬下限額であると認識しており、引き上げる考えはございません。なお、周辺環境の著しい変化があれば、足立区労働報酬審議会に諮ってまいります。
　次に、インボイス制度による一人親方や再委託事業者の排除懸念についてお答えいたします。
　インボイス制度の導入に当たり、一人親方や再委託事業者がインボイス発行事業者になるか否かの判断は、個人の責任においてなされるものであり、区が特別に対処する考えはございません。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、自治体ＤＸに関する御質問のうち、まず、憲法と地方自治の理念を実現する立場でＤＸ推進に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
　区としましては、憲法と地方自治の理念の下、住民福祉の向上を実現する立場であるため、令和４年１２月に策定しました足立区ＤＸ推進計画に基づき、区民に寄り添ったサービス提供や業務変革に向けた取組を推進してまいります。
　次に、デジタル施策の推進における公務の公平性確保についてお答えいたします。
　まず、ＣＩＯにつきましては、現在、当区では副区長がその職を務めており、利害関係のある企業から登用することは考えておりません。また、足立区ＤＸ推進計画では、デジタル技術を積極的に活用する職員の育成を重点施策とし、推進体制も区が主体となって業務を進める内製化を前提としております。これにより、特定ベンダーが優位となるような状況は生じないものと考えております。
　次に、現場職員や住民の意思が適切に反映される体制につきましては、既に、現場主導による業務の見直しや、区民アンケート等を通じて住民意見を反映するなどの体制を整えてＤＸを推進しております。
　次に、自治体情報システム標準化・共通化と区独自の住民サービスに関する御質問にお答えいたします。
　標準化対象となっている２０業務の中でも、全国共通に実施されている一部の業務が、標準化の対象となっており、標準化対象外事務については別のシステムをつくり、標準化システムと連携させることで継続が可能となっております。今後、標準仕様書の改定が予定されているため、区が行っている業務への影響を見極めるとともに、区独自の住民サービスの実施が妨げられることがないよう留意してまいります。
　次に、行政手続のオンライン化についてお答えいたします。
　行政手続のオンライン化は、住民サービスの選択肢を増やし、住民の多様なニーズに対応するものであり、窓口の廃止等、窓口利用者のサービスレベルを低下させる考えはございません。今後も申請書事前作成システムなどの導入を予定しており、更なるサービスの向上に取り組んでまいります。
　次に、ＡＩの活用についてお答えいたします。
　ＡＩは、非常に便利なデジタルツールでありますが、決して職員の代行手段とは考えておりません。御指摘のとおり、あくまで住民サービスの補助手段として活用できる場面を引き続き検討するとともに、住民としっかりつながることのできる職員の育成についても継続して取り組んでまいります。
　次に、デジタルデバイド対策についてお答えいたします。
　情報弱者の支援方法につきましては、具体的なサービス利用時に活用できないといった課題があることは認識しております。そのため、具体的な事業実施時に専用の支援窓口等の設置を検討してまいります。このことから、現時点では常設の支援窓口を設置する考えはございません。
　次に、区役所本体業務の外部委託を中止すべきとの御質問にお答えいたします。
　外部委託先の従事者には、職責に応じた適切な報酬が支払われているものと考えており、低賃金の非正規労働者を大量に生み出すことを推奨しているものとは考えておりません。また、外部委託はコストだけでなく、優先すべき区の業務に常勤職員をシフトさせることや、窓口業務の繁忙時期に応じて柔軟に従事者を配置することができるなどのメリットもありますので、外部委託を中止する考えはございません。
　次に、小学校の給食費の無償化についてお答えいたします。
　給食費の無償化を始めるに当たり、当然のことながら小学校の無償化も検討いたしましたが、毎年１０億円の支出を伴う施策を恒久的な制度として運用していくためには、財源の裏付けが担保されなければならず、当初予算編成までにその整理を付けるには十分な時間がありませんでした。小学校の給食費無償化の実現も含めた教育施策の更なる充実に向けて、特に多額の経費が課題となっている学校建設コストについて、他自治体との比較分析及び検証により削減方法を検討し、財源を確保したいと考えております。
　次に、インボイス制度の御質問のうち、まず、保育園・介護・障がいなど行政が関与する民間施設の実態をつかむとともに、零細な免税事業者が排除されないよう働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。
　公正取引委員会が示したインボイス制度のＱ＆Ａによれば、事業者がどのような条件で取引をするかは、基本的に取引当事者間の自主的な判断に委ねられており、インボイス制度の実施を契機として免税事業者との取引条件を見直すこと自体は直ちに問題になるものではないとされているため、区としては、今のところ民間施設の対応調査を行う考えはありません。しかし、例えば、買手側が売手側に対して課税事業者とならなければ取引価格を引き下げる、それに応じない場合には取引を打ち切るといった内容を一方的に通告することは独占禁止法または下請法上、問題となるおそれがあるため、そうした点について周知を行ってまいります。
　次に、インボイスの導入中止と減免特例の実施を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。
　インボイス制度は、取引上の正確な消費税額と消費税率の把握を目的に国が導入を決めたものであり、区として中止を求める考えはございません。
　また、令和４年１２月にはインボイス制度導入に伴う負担軽減策として、免税事業者から新たにインボイス発行事業者となった方には消費税納付額を売上税額の２割とする措置が取られる方針が示されたことから、区が減免の特例を国に求める考えはございません。
　次に、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　令和５年度は、地震や水害など命を脅かす災害から区民を守ることを第一の柱に据えるとともに、中学校給食費の無償化や給付型奨学金などの子ども支援、高齢者施策の充実、切れ目のない消費喚起策など区民生活を支える施策に重点的に予算を配分しました。
　なお、事業者に対する物価高騰支援につきましては、当初予算の編成段階で、令和５年度の燃料高騰の影響を見通すことが困難だったため、新たな予算計上を見送らざるを得ませんでした。しかしながら、年度内には事業者への調査を実施し、影響額を把握した上で必要な支援策を講じるとともに、その後も継続して状況を注視してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症対策経費については、現時点では、今後の感染状況が見通せないため通年分の予算を計上しておりますが、５類移行後の国や東京都の動向を見極めながら、区の対策を整理した上で必要な経費を精査して、落とすものは落としてまいります。
　このように新年度予算は、区民の不安を払拭し、暮らしを支えるという区の使命を果たすための予算であり、組替えを行う考えはありません。当初予算に組み込んだ施策については、機を逸せず執行するだけでなく、刻々と変化していく状況をつぶさに捉え、新たな対策が必要となれば、ちゅうちょなく補正予算を計上する考えです。
　次に、まちづくりに関する御質問のうち、公共の火葬場建設についての御質問にお答えいたします。
　まず、営利目的中心になっている斎場の経営を改善するよう強く働きかけるべきとの御質問についてですが、特別区生活衛生課長会で、当該事業者が運営する火葬場全６か所及び本社の調査確認を行った結果、公益目的に反する行為は認められなかったとの報告がありました。また、今後、火葬場の運営事業者と葬祭業者との定期的な会合を設けるということですので、区としては、まず、そうした動きを注視することとし、直ちに改善を働きかける考えはございません。
　また、近隣区と協力して公営の斎場設置を目指し取り組むべきとの御質問については、今のところ、区として近隣区との協議をする予定はございませんが、近隣区から共同設置などの話があれば協議に応じてまいりたいと考えております。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、全てのケア労働者の賃金を全産業平均水準に引き上げるよう国に働きかけるべきとの御質問についてですが、既に介護分野では、全国市長会を通じて国に賃金水準の引上げを要望しております。保育・障がい分野につきましても、機会を捉えて国に働きかけてまいります。
　次に、低所得世帯への支援に関する御質問のうち、物価高騰に対する独自の給付・支援についてですが、現時点で区独自に生活保護を受給していない低所得者への給付金を支給する予定はございませんが、国や東京都の施策、物価の推移を注視しつつ、低所得者への支援について検討してまいります。
　次に、福祉タクシー・自動車燃料助成券についてですが、助成額の引上げにつきましては、３月末に実施する受給者を対象としたアンケートの結果や利用率の動向、他区の状況を踏まえた上で、５月を目途に判断してまいります。
　また、精神障害者保健福祉手帳１級所持者への適用につきましては、多くの精神障がい者は公共の交通機関などを利用して移動できるため、現在考えておりませんが、今後、実態を把握しながら検討してまいります。

◎久米浩一　区民部長　　私からは、年金積立金を活用した年金額の引上げの働きかけについてお答えいたします。
　年金積立金は、おおむね１００年間の年金財政の均衡を図り、将来世代の年金給付を補うために活用されるものです。また、マクロ経済スライドの仕組みについても将来世代の年金の給付水準を確保するためのものです。その趣旨に鑑み、年金額の引上げについて、国に働きかける考えはありません。
　次に、国民健康保険についてお答えいたします。
　まず、保険料の値上げに歯止めをかける立場で、２３区区長会に臨むべきとの点についてお答えします。
　２３区区長会、課長会で様々な負担抑制策を議論する中で、足立区として保険料の値上げ抑制効果が最大となるよう強く主張してまいりました。その結果、特別区独自激変緩和割合については、令和５年度は引上げを行わず、令和４年度の９７．３％に据え置くという決定をいたしました。
　また、更なる負担抑制策として、特別区全体で約１５７億円の一般財源を医療分保険料に投入するという決断をいたしました。金額の内訳は、新型コロナウイルス感染症による医療費上昇分として約１３７億円、財政安定化基金の償還額による上昇分として約２０億円でございます。
　次に、法定外繰入について政府に方針の撤回を求めること及び繰入期限を延長すべきとの点についてお答えいたします。
　法定外繰入については、国保加入者以外の負担も生じていることから、国は、原則６年を計画期間として赤字の削減・解消を求めております。２３区区長会、課長会において計画期間を延長すべきではとの議論もございましたが、昨年の決定事項であり、再び期間の延長を議論すべきでないとして６年間を維持するという決定をいたしました。区といたしましても、この２３区区長会の決定に従ってまいりますので、方針の撤回を求めることは考えておりません。
　次に、保険料の値上げを招かぬよう関係機関に働きかけるべきとの質問にお答えいたします。
　今年も、コロナ禍という非常事態であることから、２３区区長会として令和５年１月２３日に都へ、１月２７日に国に対して緊急要望を行いました。今後も国や都に対して特例的な財政処置を講じるよう働きかけてまいります。
　次に、均等割の廃止を求める立場に立つべきとの御質問についてお答えいたします。
　均等割について、国は「国保においては全ての被保険者が等しく保険給付を受けられる権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているので、応分の保険料を負担していただく必要がある」との見解を示しております。区といたしましても、妥当な規定と考えていることから、均等割を廃止することを求める考えはございません。
　次に、２３区として、就学児以降の均等割を軽減すべきとの点についてお答えします。
　国は「市町村があらかじめ子育て世帯といった画一的な基準により、保険料減免を独自に実施することは好ましくない」との認識を示していることから、２３区独自の子育て世代に対する軽減実施は考えておりません。
　一方で、２３区区長会等がこれまで継続して行ってきた国に対する要望の成果として、令和４年度から未就学児の均等割軽減が実現しました。
　更に、１８歳までの子どもも未就学児と同様の軽減をすべきとの２３区区長会における議論を踏まえ、令和４年８月に２３区区長会から国に対し「対象の拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減処置の強化を図ること」を要望しております。今後も更に継続して国に要望してまいります。
　次に、国民健康保険証の存続を求めるべきとの御意見についてお答えいたします。
　保険証については、令和６年秋に廃止を目指す方針が国から示されておりますが、その後、詳細な情報は現時点では示されておりません。また、資格確認書についても、法改正内容等の詳細が現時点で示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいります。
　保険証の存続を求めることについては、今後、詳細が明らかになった時点で、他自治体の動向等を踏まえ検討してまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　足立福祉事務所長　　私からは、低所得者世帯への支援のうち、生活保護に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、生活保護基準の年度途中の緊急引上げが必要であること、２０１３年以前の水準に戻すことを国に働きかける考えはないかについてお答えいたします。
　生活保護基準の緊急引上げは、１９７０年代のオイルショックの際に、当時の急激な物価上昇への特別措置として行われました。また、２０１３年からの生活保護基準改定への幾つかの訴訟は違法とする判決がある一方で、違法ではないとする判決もあり、司法の判断が分かれております。そこで、まずは本年３月に国が示す１０月からの詳細な扶助基準を踏まえて、国への働きかけの必要性を検討してまいります。また、法外援護につきましては、低所得者への給付金事業が実施されており、生活保護世帯に特化した支援を行う予定はございません。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、小規模事業者の抱える困難に対する区の支援についてお答えいたします。
　借入金の問題については、事業者が過剰債務に陥らないことが第一であり、そのためには、事業者の経営改善の支援が必要と認識しております。このような小規模事業者の抱える困難や課題に向き合って解決を図ることが、地域経済全体の活性化につながると考えております。
　そのため、新年度、業務効率化・生産性向上につながる、小規模事業者経営改善補助金やＩＴ、ＩｏＴ導入補助金を拡充して実施予定であり、申請時の事業改善計画策定から支援することで個々の事業者の経営改善を後押しいたします。更に、多くの事業者を対象とした切れ目のない消費喚起策等の実施により、困難を抱える小規模事業者を丁寧に支援してまいります。
　次に、区がシルバー人材センターへ発注する単価の見直しにつきましては、あだち広報や公社ニューストキメキの配付業務について、最低賃金の上昇に合わせ令和５年度から配付単価をアップする予定で予算を編成しております。また、外部講師による技能向上研修や接遇研修などにより仕事の質を高めることで、単価の上昇が可能となるような取組を進めてまいります。
　次に、区内事業者の過剰債務の実態把握とサポート体制の強化についてお答えいたします。
　本年１月、区内金融機関との意見交換を実施し、業種ごとに現在の経営状況や借入金の返済状況等を詳細に伺うとともに、マッチングクリエイターや経営相談員を通じて、個々の事業者にヒアリングを行い、実態把握に努めております。そのため、現時点では緊急経営資金の利用者等に対するアンケートの実施は考えておりません。また、サポート体制の強化につきましては、今年度新設した事業者なんでも相談員やウェブ活用アドバイザーのほか、マッチングクリエイターを中心とした相談事業を通じて、引き続き区内事業者に寄り添った支援をしてまいります。
　次に、中小企業・小規模事業者への直接支援についてお答えいたします。
　令和４年１０月、１１月に行った各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる機器導入への補助に関する御要望をいただきました。これを踏まえ、新年度予算では、西東京市や板橋区のような一時的な直接支援ではなく、事業改善計画の策定支援を伴った小規模事業者経営改善補助金等を拡充することで企業の経営支援を強化してまいりたいと考えております。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、まず生きがい奨励金の署名総数及び復活すべきとの御質問にお答えいたします。
　生きがい奨励金の署名総数につきましては、令和３年度から令和５年１月２５日時点で１万５，６１８筆の署名を受理しております。なお、生きがい奨励金の復活につきましては、識見の監査委員や区民評価委員から見直しの必要性について御意見をいただいたことから、同じ高齢者施策の中でも、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えております。このことから、生きがい奨励金を復活させる考えはございません。
　次に、高野小学校の跡地利用についてですが、令和３年度に策定した高野小学校跡地スポーツ施設基本計画に基づき、現在、人工芝の多目的広場を中心としたスポーツ施設の基本設計、実施設計を進めております。避難所機能は予定しておりませんが、災害時に利用できる設備として、かまど兼用型ベンチやマンホールトイレの設置を検討しております。今後とも、近隣住民の方々などの意見を参考に、利用しやすい施設を目指して整備してまいります。

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、新年度予算案に関する御質問のうち、介護保険利用料の負担軽減についてお答えいたします。
　１０区で実施している介護保険利用料の低所得者の負担軽減を、デイサービスの食費・居住費も含めて実施すべきについてですが、生計困難者等に対する利用者負担の軽減制度や、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているため、現時点では更なる負担軽減策の実施は考えておりませんが、引き続き検討し、第９期保険料の算定に合わせ、方向性を出す予定です。
　次に、退院後の単身高齢者等への「食の宅配」における補助についてお答えいたします。
　「食の宅配」において、安価で状況に見合った補助の仕組みについては、退院後の生活状況や健康状況を把握するための医療機関や地域包括支援センターとの連携や、事業者の自主的な取組である「あだち配食サービス」との調整などの課題があるため、今後、他区の取組等を調査し、関係者と意見交換をしながら検討してまいります。

◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、戸別受信機（防災ラジオ）の貸出しについての御質問にお答えいたします。
　災害時における情報伝達手段として、現在、Ａ－メールや足立ＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなどに加え、防災無線を聞き直しできる防災無線テレホン案内についても事業者を変えて引き続き利用を行う予定です。戸別受信機（防災ラジオ）については、地上デジタル放送波を活用した新たな技術なども含めて総合的に検討を進めてまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、新型コロナウイルス感染症が５類へ変更されることで、医療費の負担増や医療支援体制の縮小などにより感染拡大が更に深刻になるのではについてお答えいたします。
　国は５類への変更により、患者や医療現場に混乱が生じないよう、段階的な移行とするとともに、今後、病原性が異なる変異株が出現した場合などは直ちに対応を見直すとしております。３月上旬には、国から医療提供体制や患者支援体制などの詳細が示される予定です。区としては、今までの事業や支援策を整理・確認し、今後の感染拡大防止に必要な事業などについて、柔軟に検討してまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の継続・強化についてですが、国の方針を踏まえ、東京都においては、５類変更後も相談体制、医療提供体制、ワクチン接種体制など、当面継続すべき事業として令和５年度補正予算案を公表しております。足立区においても、国や都の動向を注視し、必要な対策については、国や都に要望を上げるとともに区としても継続してまいります。

◎須藤純二　環境部長　　私からは、気候危機打開策に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、脱炭素の目標達成のため、全庁的かつ大規模に取組を打ち出すべきとの御質問についてですが、地球温暖化への区民との危機感の共有や行動変容を促すため、意識啓発につながる事業を効果的に実施し、これまで以上に区民への浸透を図る必要がございます。そのためには、庁内各課の取組と連携した区民への周知活動など、全庁をあげての取組が重要であると考えております。
　令和５年度は、コロナ禍で開催することができなかったイベントなどについて、改めて脱炭素の視点から実施内容の見直しを行い、ＳＤＧｓ環境フェアや関連イベントなど庁内各課と連携し、積極的に取り組んでまいります。なお、環境基本計画行動指針チェックリストにつきましては、ウェブ上での閲覧を推奨しておりますが、必要に応じて増刷してまいります。
　次に、太陽光発電に関する御質問のうち、まず、エネルギーの地産地消を強く打ち出すべきとの御質問についてですが、太陽光発電設備の導入につきましては、二酸化炭素排出削減に向け有効な手段と考えております。今後の電力料金等の動向も注視しつつ、補助制度のあり方の見直しを進めるとともに、エネルギーの地産地消について、区民の理解が深まるよう周知・啓発してまいります。
　次に、一般住宅の屋根貸しによる再生可能エネルギー導入拡大についてですが、既に民間事業者が実施している自己負担なしで太陽光発電設備が導入可能となる屋根貸し事業を活用してもらうため、まずは区民への周知を進めてまいります。
　次に、区施設の屋根を活用した太陽光発電設備の導入についてですが、現在、小・中学校への設置拡大を図る事業について、プロポーザル実施に向けて準備を進めております。ほかの施設につきましても、今後、各所管と連携し、耐荷重や構造、近隣への影響などを考慮しつつ、導入を検討してまいります。
　次に、ＺＥＢ化に関する御質問についてですが、改築予定である梅田八丁目複合施設においては、プロポーザルを実施する中で、ＺＥＢ化について検討するとともに、選定された事業者と見える化についてどのような対応が可能か協議してまいります。また今後、新築・改築を行う全ての区公共施設についてＺＥＢ化の検討を行ってまいります。
　次に、ごみ減量で循環型社会への御質問のうち、まず、フリーマーケットの大規模開催と生駒市の取組について一括してお答えいたします。
　実施自治体に確認したところ、出品者と来場者のマッチングが難しく品物が残ってしまうという課題があり、現在はよりマッチングしやすい民間のフリマアプリの活用講座も実施しているとのことでした。このため、区としましても、区民に対するフリマアプリの活用促進や環境イベント等に合わせたフリーマーケットの実施について検討し、循環型社会への理解促進につなげてまいります。
　次に、民間のフリマサービスやリユースプラットフォームを活用した不用品のリユース促進についてお答えいたします。
　粗大ごみのリユースにつきましては、発展途上国でリユースする「粗大ごみ再活用プロジェクト」を実施してきましたが、更なる粗大ごみの減量が必要であると認識しています。民間のフリマサービス等と連携した新たな粗大ごみリユースについて、令和５年度中の事業化に向け関係事業者等と検討を行っております。

◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、区内の公園はフリーマーケット・バザー禁止となっているが、区民が幅広くフリマ等を開催できるよう改善すべきではないかとの御質問につきましてお答えいたします。
　現在、区立公園でのフリーマーケット・バザーの許可につきましては、区の主催、共催または後援事業かつ営利を目的としないものに限定しております。今後につきましては、足立区環境基本計画に掲げる循環型社会の実現など、区が進める施策に合致する目的を持ったフリーマーケット等の許可に関しましては、他の自治体の状況を調査し、検討してまいります。
　次に、西新井駅西口の区画街路１０号線の改善についての御質問にお答えいたします。
　まず、区画街路１０号線の本格整備に先行して現道をセミフラット化するためには、多くのバスが運行する車道を約１０ｃｍかさ上げする必要があり、夜間工事でなければ整備ができず、多くの費用が掛かることや地域への影響が大きいと考えており、現時点ではセミフラット化を行う考えはございません。
　なお、拡幅予定がない東側歩道の切下げによる凹凸の対策につきましては、車道と歩道との段差が１５ｃｍと大きいことから、近接する２つの切下げを１つにして凹凸の箇所数を減らすことで歩道の歩行環境の改善に取り組んでまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、学校給食費の公会計化をしていくべきとの御質問にお答えいたします。
　令和５年度から実施予定の、区立中学校の給食費無償化につきましては、混乱することなく、すぐに実施できるよう、まずは現行の私費会計のままで運用を予定しております。
　ただし、今後、小学校・中学校全体で給食費無償化の実施が可能となった際には、学校給食費の公会計化への移行に向けて検討していく予定でございます。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、老朽化した区立保育園の施設更新について早急に計画化するとともに、一刻も早く改築すべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、多くの区立保育施設で施設の老朽化が進む中で、引き続き、多様化する保育ニーズに適切に対応しながら、保育の質の維持、向上を図るために、令和５年３月中を目途に区立保育園全体の施設更新計画の策定を進めております。
　今後は、この計画に基づき、機を逃さずに計画的に施設更新が実施できるよう努めてまいります。

◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、アウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援を行うことについてお答えいたします。
　アウトリーチ型の子どもの支援を行うことによって、虐待の兆候をいち早く発見することは重要と受け止めております。そこで、区では、生後３か月までの乳児がいる全家庭を対象に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施し、赤ちゃんの発育や発達の確認や、お母さんの体調管理などの相談に応じています。
　更に、各保健センター等の地区担当保健師が育児不安や育児困難な家庭を中心に訪問するとともに、虐待のリスクがある家庭については、こども家庭支援課と担当保健師が家庭状況を共有し、訪問して相談支援を行う養育支援訪問事業などをしており、虐待の兆候を含めた心配情報を発見できますので、アウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援を実施する予定はありません。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、英語スピーキングテストに関する御質問にお答えいたします。
　まず、未受験者は他人の点数が付けられることは過去に例がないことについての認識ですが、全ての事例を承知はしておりませんが、私どもの知る限りではこうした例は存じ上げません。そして、御質問にあったような運用が、議会から寄せられているスピーキングテストに関する疑問の要素の一つになっていると認識しています。
　また、今からでも入試に活用しないよう働きかけるべきとの御質問ですが、都立高校入学の選抜方法は、東京都の固有の業務であるとの考えに変わりはありません。その上で、子どもたちの一生に関わる入試であるとの立場に立ち、２３区の中で唯一、足立区だけが都の担当部長に教育長が面会し、実施主体として責任を持って子どもたちや保護者などの不安解消に努めるべきことなどを直接申し入れております。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　再質問したいことが多過ぎて持ち時間の枠の範囲でできるところまで再質問させていただこうと思っています。
　まず最初に、単純な答弁漏れなんですけれども、環境部の方で、太陽光発電でエネルギーの地産地消を強く打ち出すべきという答弁いただいているのですけれども、葛飾区並みに補助制度引上げということについて答弁がなかったんじゃないかと思います。
　それから、衛生部、コロナの対策、水口足立保健所長ですけれども、最初の１問目の質問で、感染拡大が深刻になるおそれがあると、この部分についての答弁はあったのですけれども、区の認識として、医師会長の例を質問では示しましたけれども、逆に対応できる医療機関が減少するおそれがあると、こういう懸念についての区の認識は答弁がなかったので、きちんと答弁していただきたいと思います。
　それから、暮らしを守る質問、今回、あえて国政に関わる課題も国に区として意見を上げてほしいということで、たくさん質問させていただいたんです。それはなぜかといったら、本当に暮らしを守るためには、国もそうだけれども、区がそれを声を上げて、頑張って声を上げていかないと、本当にこの物価高で暮らしを守れない、それを区として率先してやってほしいから質問させていただいたんです。ところが、それに対しての答弁というのは現状の枠を出ない、本当にここは冷たいなというふうに思っているんです。
　例えば、総務行政のところで答弁いただいた、暮らしと営業支援の自治体が管轄する分野での賃上げを速やかにと、ここの部分について、全くそういう考えはないというような答弁が全体としてあったんですけれども、例えば、公契約条例は何のためにあるかといったら賃金水準を確保するためにあるわけです。それを引き上げるように、そういう働きかけをする考えはなくて、ただ単に審議会の答弁に従うんだと、審議会答申があるからと、これじゃ全然、自治体として役割果たさないじゃないですか、本当にそういう答弁でいいのかということを再度お伺いしたいと思います。
　それから、会計年度任用職員についても同様なんですけれども、先ほど、同一労働同一賃金を率先して実施する立場で引き上げる目標を持って取り組む考えはないと、はっきりと総務部長が答弁していましたけれども、本当に同じ種類の仕事を、ほぼ同じ仕事をやっていながら安い賃金で働いている会計年度任用職員の待遇を変えなくていいと、同一労働同一賃金の立場に立とうという気持ちはないという答弁で本当にいいんですか、再度確認させていただきたいというふうに思います。
　それから、統一教会のところなのですけれども、ここについては、前回とほぼ同じ、関わりがあるという認識は持っていないという答弁だったのですけれども、前回の答弁を受けて、私はこの間、指摘してきたことを踏まえて、本当に関わりがないというふうに思っているのですかというふうに聞いているんです。それに対してちゃんと答えていないんです。質問本文では、具体的な関わりの事例も示しました。実際に関わりの認識あるという認識はないと答弁しているんですけれども、確認したんですか、当該企業に、それも答えていただきたい。
　それから、１番目の同じく千住一丁目再開発の関係で言いますと、法に基づいて適切にやっているというふうに答弁したんです。だけれども、そんなこと、法に基づいてやっているに決まっているじゃないですか、法令違反を犯しているなんて質問していないんです。私が聞いているのは脱法的なやり方で、本来あり得ないような再開発が成立してしまったと、地権者が３人しかいないから２つ増やして５人にするとか、しかも、それだけじゃなくて足立区が都に再開発の協力依頼をした日と、実は再開発の準備組合設立した日が同じで、その準備組合に参加した東京都の、いわゆる都税事務所、本来は、まだ行政財産であったから参加なんかできないものを参加させちゃうと、都と区が一緒になってそうやってゆがめて税金を受け取るというふうになっちゃっているわけです。こういうことについて指摘しながら、脱法的なやり方で、結果としてそういうところに利することになっちゃったでしょうと、そういうふうに質問しているんです。このことについてきちんと答弁をしていただきたいと思います。以上です。

●再答弁

◎須藤純二　環境部長　　太陽光発電設備に関する御質問について再答弁させていただきます。
　東京都や葛飾区の補助制度など、他自治体の補助制度も含めて状況を広く調査して、補助制度の全体のあり方の見直しを今後も進めてまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、医療機関に対する財政措置が縮小、廃止されていけば、対応できる医療機関がむしろ減少するおそれもあるという、ぬかが議員からの再質問についてお答えいたします。
　私たちも対応できる医療機関が減少するおそれについては大変懸念しております。３月上旬には、国から医療提供体制や患者支援体制などの詳細が示される予定です。区としては、今までの事業や支援策を整理、確認し、今後の拡大防止に必要な事業について、医師会等とともに柔軟に検討してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、公契約条例の関連で、労働報酬下限額等の設定につきまして、答申があるからということで対応することでよいのかという再質問がございましたことについてお答えいたします。
　答申があるからということではなくて、答申そのものは学識経験者、それから事業者、労働者で構成される労働報酬審議会の答申でございますので、当然のことながら、様々なことを踏まえての答申と考えておりますので、この考えを変える考えはございません。また、周辺の著しい変更があれば、これは当然のことながら、足立区として、労働報酬審議会の皆様の御意見を伺いながら決めていくということになると考えております。
　それから、会計年度任用職員の同一労働同一賃金の考え方がないのではないかという御質問でございましたが、同一労働同一賃金の言葉を引用しておりませんでしたけれども、当然のことながら、その賃金の引上げにつきましては、労働の職種の職務内容ですとか専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢を踏まえておりまして、同一労働同一賃金というところはもちろんのことながら、それを踏まえながら全体で考えていくものというふうに考えております。ですので、この場合、いただきました御質問の引き上げる目標を持って取り組むべきではないかというところには、引き上げる目標を持って取り組む考えはございませんと答弁させていただいたものでございます。
　また、統一教会の関連に関しましては、実態を確認したのかというような御質問ございましたけれども、利用目的などを確認しつつ、また、年度末を目指して要綱など整えながら、その運用については努めていきたいと考えております。この間、国の方での動きもございますので、そちらの方を見させていただきながら、区として適切な対応を考えていきたいと考えております。

◎犬童尚　都市建設部長　　まず最初に、統一教会と事業者の関わりということで、いろいろ聞こえてくるところはございますけれども、少なくとも再開発事業に関しては関係があったというような認識は今でもありません。

　　　　　　［「確認したんですかと言っているんです」と呼ぶ者あり］

　一応、確認はしておりません。
　それと、あと手続の関係ですけれども、脱法的だという言い方をしましたけれども、我々としては脱法的かどうかというような判断はできませんが、少なくとも法にのっとって手続を進めたというように認識しております。

ページのトップへ▲