●一般質問－西の原えみ子議員(2023年2月24日)

高齢者・障害者施策について
千住地域老朽下水道管問題について

◆西の原えみ子　議員　　私は、まず、高齢者施策、フレイル予防について質問します。
　コロナ感染４年目を迎える今年、久しぶりに会った高齢者が、腰が曲がっていて動作が鈍く、話の反応も遅いなど、とても弱っているのを目の当たりにします。「外に出よう、体操しなくては」と思っていても、コロナ禍でソーシャルディスタンスをとる、不要不急の外出を控える、人が多く集まる場所を避けるなどの感染予防対策が求められた結果、高齢者は、お腹がすかず食事を抜く、人と話すことが少なくなるなどの生活不活発病を引き起こし、身体的にも社会的にも健康を保ちにくくなっている状態であるフレイルの進行が早まっています。区は、フレイルの予防には、運動、栄養口腔、社会参加の３つの観点が重要で行っていると言いますが十分とは言えません。運動をして筋力・体力をつける目的の事業である体操教室やパークで筋トレなどに年間延べ３から４万人の高齢者が参加をしていますが、対象とすべき１７万人に対して５分の１程度です。フレイルになる高齢者が増えることが危惧される中、圧倒的多数の方々には行き届いていないのが実情です。更に、フレイル予防に取り組むことが必要ではないか。
　具体的な施策について、宮城県多賀城市は、住民や地域のつながりを気にかけ・支え合う関係を紹介するお宝事例発表会を開催して６年になります。参加者は、高齢者だけではなく子育て世代の参加も年々増え２００人を超える市民が参加しています。この発表会がきっかけとなって支え合いの輪が広がり、ふだんやっている気にかけ、支え合いが一人暮らしの高齢者を孤立させないことになっているという認識が広がり、孤立する高齢者を減らしています。区でも、このようなお宝事例発表会を行ってはどうか。
　北海道上士幌町は、週１回、同じ場所、同じ時間に高齢者のサロンと子育て親子の居場所が開かれます。高齢者だけを集めて行うサロンはリーダーも高齢になるなど限界があります。そこで世代の違う子育て親子と高齢者が一緒になって助け合いをすることを考え、子育てをしていてほっとできる場所が欲しいという子育て世代の発想から高齢者の役割が発揮できる場を作りました。高齢者は、赤ちゃんを抱いたり触れることで若い人の役に立ちます。自分の趣味、余暇のための楽しみも必要ですが、自分が役に立っているということが参加へつながります。
　コロナ禍で孤立しがちな高齢者と育児に悩む子育てママをつなぐことで、高齢者は、孫世代のママに頼られ活躍する機会を与えられ、「私でもこれならできるよ」「頼ってくれてありがとう、嬉しいよ」「友達にも声をかけておくから」といきいきと輝く高齢者が増え、社会参加が促進されています。区でもこのような世代を超えた取り組みを広げていくべきではないか。
　区は、ウォーキング教室、パークで筋トレなど１０の活動をフレイル予防としていますが、他の地域のちから推進部が行っている水泳教室、パラスポーツ体験会、生涯学習、コミュニティー活動の推進、緑化を進める花いっぱい活動なども各所管を乗り越えてフレイル予防という意識を持って連携していくべきではないか。
　地域の友愛クラブは、孤立を防ぐため、コロナ禍で会員一人ひとりに声掛けをしています。また、手づくり弁当を販売したり、趣味を生かしたサロン活動を行っているＮＰＯ団体や自主的なサークル活動を行っている団体が多数あります。それらの団体と地域包括や民生委員、絆のあんしん協力員が更に一層連携を強めるべきではないか。そして、社会的孤立を防ぎフレイル予防につなげていくべきではないか。
　区民が自主的に行っているサークル活動には高齢者が多く参加しています。文化やスポーツ活動の活性化という面だけではなく、高齢者が積極的に外出し社会参加を進めていくためにフレイル予防という側面から区の施設使用料はせめて半額に引き下げるべきだがどうか。
　また、元気な高齢者が元気アップサポーター養成研修を受け、地域でリーダーとして活動するとき区の講座は無料なのに、そこで養成されたリーダーが行うサークルが料金を支払わなくてはならないのは矛盾しています。コロナの影響もあり参加をやめる人も出てくる中で、施設使用料はサークル、団体としても続けられない理由の一つになります。サークルを作り継続させていくことを、区としてフレイル予防と位置付けるなら、社会福祉協議会の登録団体（ふれあいサロン）でなくて施設使用料を無料にすべきではないか。
　フレイル予防をまちづくりとして取り組むことが重要です。この間、コミュニティバスなどの減便が続出し、バスを利用していた高齢者が気軽に外出できる機会が奪われています。区は交通不便地域対策として入谷・鹿浜地区をモデル地域として乗り合いタクシーやオンデマンド交通を行うとしています。福祉的な役割としての公共交通の充実は必要ですが、不便なのは入谷・鹿浜地区に限ったものではなく区内全域で行わないと高齢者のフレイル予防にはなりません。公共バスを補完する小さな交通のグリーンスローモビリティを取り入れた松戸市のように、地区を限定せず、区内全域の高齢者を対象にした福祉的交通の対策が必要だがどうか。
　特別障害者手当は、著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人に月２万７，３００円が支給される国の制度です。障害者手帳がなくても医師の診断書があれば申請でき、自宅以外に有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅なども対象となります。
　区は、広報で年２回知らせると共に障害者手帳を持っており障がい福祉課に相談に来た方には制度を知らせていますが、障がい関係者に限られています。介護保険要介護４、５の人なども対象になる可能性がありますが、ほとんど周知がされていません。障がいのない要介護４、５の人たちにも周知すべきです。要介護４、５の人は対象外の特別養護老人ホーム入所者を除いても５，７３６人ですが、現在、特別障害者手当の受給者は８５３人です。周知をすればもっと多くの人が受けられる可能性があるのではないか。
　介護の窓口と共に、ケアマネや介護事業所、包括支援センターにも要介護４、５でも申請できることを周知し、対象となる全ての人が受ける事ができるようにしていくべきだがどうか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、障がい者団体から、早急に個別避難計画を作って欲しいとの要望があります。区は、水害時対策として、現在、Ａ・Ｂランクの約３００名の個別避難計画の作成を完了しましたが、肢体不自由児者は、ほとんどが親と一緒にいるので支援者ありとなりＡ・Ｂランクには該当しない方が多いため、肢体不自由児者の個別計画は進んでおらず、水害時どうしたらいいのかという不安はぬぐえないままです。早急にＣ、Ｄ、Ｅランクの肢体不自由児者の個別計画を策定するために、一人ひとりに寄り添って区の災害対策の専門家も参加して、障がい者団体ごとに計画づくりを進めるべきではないか。
　視覚障がい者が自立した社会生活を送り、単独での外出が容易で安全に行えるよう点字ブロック・音響式信号エスコートゾーン整備の要望が長年出ていますが整備が進んでいません。わが党は、とりわけ障がい者から要望の強い地域を優先するべきと求めてきました。しかし、区は、バリアフリー推進計画でまちづくりの方向性が示されるまでは策定しないという姿勢を崩しておらず、これでは合理的配慮に欠けると言わざるを得ません。特に、竹ノ塚・西新井・北千住駅などの主要鉄道駅やバス停から福祉事務所、区民事務所などの公共施設までの整備改善は待ったなしの課題です。まずは、障がい者の要望の強い地区を優先させながら全ての地区で計画づくりに踏み出すべきです。せめて中長期計画を立て要望の出ている場所を一つずつでも進めていくべきではないか。
　都は、要望の強い場所を優先的に整備していると言いますが、実際は、要望の強い西新井陸橋下のギャラクシティに通じる道路の音響式信号やエスコートゾーン設置については放置しています。早急に整備することを都や警視庁に強く要請すべきではないか。
　障がい者の日常生活用具の補助金基準額は１０年以上ほとんど変わっておらず、ストーマ装具の補助基準額は全く変わっていません。
　わが党の文書質問の回答では、基準額は全種目について他区の状況や市場価格等をリサーチし、状況を把握・比較しているが、他区も基準額の見直しは行っておらず、対象者が多く予算が掛かるため、今のところストーマ装具の基準額を増額する予定はないとの冷たい姿勢です。
　衛生上、ストーマ着脱時に使う消毒液や脱脂綿などの価格も高騰し、補助金の基準額の増額を求める切実な声が上がっています。基準額の増額を他区に先駆けて行うべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、わが党が昨年１６万世帯に配布した区民アンケートには、介護保険について様々な声が寄せられました。「７０歳過ぎていて、介護も受けていないのに介護保険料が何で上がるのか非常に納得がいかない。これは介護税の何物でもない」「高い介護保険料が年金から引かれているが必要になったときに無料で利用できない、介護を受けない人には少しのお金でよいから返してほしい。安心して残りの人生を生きたい」「税金も物価も上がり続けるのに賃金は低下、年金も削られ続け、自分の老後はないかもしれない。死ぬまで働き続ける位ならばちょうどいいところで死ぬのが一番楽だと友人と本気で話し合った」「本当は、現住所より生まれ故郷に納税したい思いがある。高すぎる介護保険料など払うときに苦虫を噛み潰したような気持ちになる」など、２３区で一番高い介護保険料が高齢者の生活苦に追い打ちを掛けています。
　わが党は、高齢者の負担軽減を図るために様々な実現可能な提案をしてきました。国の公費負担割合を増やすことをはじめ、介護給付の見積もりの精査、介護保険特別会計の中の事業を見直して、一般会計で出来る事業は一般会計で行い、特別会計の給付総額を減らすなどです。しかし区は、区民の声にも応えず、わが党の提案も一切拒否し続けてきた結果、２３区で一番高い介護保険料になっています。
　更に、一般会計に戻された介護保険特別会計余剰金を高齢者施策として還元するべきであるとの提案も拒否してきました。コロナ禍に加え、物価高騰に苦しむ高齢者の痛みに心を寄せない冷たい区の姿勢を改めて次期介護保険料は値上げではなく値下げこそすべきです。そのために、今からありとあらゆる手だてを取るべきと思うがどうか。
　介護保険特別会計には、包括的支援事業・任意事業費があり内容は、２５か所の包括支援センターの人件費と消耗品などの管理運営事業、成年後見人の報酬助成などの任意事業費、認知症総合支援事業費、在宅医療・介護連携推進事業費などですが、高齢者施策で行えるものが介護保険特別会計の事業に入っています。それらを紙おむつのように一般会計に移せば給付総額が減り、保険料の負担軽減につながります。区は、一般会計にこれらの事業費を移すと国や都の補助金がなくなり区の財政負担が増えると言いますが、高すぎる保険料を下げるべきです。区民のくらしより区財政を優先する考えは改めるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　最後に、千住元町の道で、「道路に大きな穴が空いている」との連絡が入り区が調べると、かなり大きな空洞になっていて、このまま放置すれば大きな陥没につながる状況でした。下水管の老朽化による漏水が原因で、応急処置の後、都が大規模な補修工事を行いました。
　過去には、２００８年８月宿場町商店街で大規模な道路陥没が発生し、オートバイに乗っていた男性が落ち、腰の骨を折る重傷を負いました。その後も２０１０年に千住緑町、２０１３年に千住宮元町で陥没が見つかり、大規模な修復を行っています。
　区は５．５ｍ以上の道路については５年に１回のペースで専門業者に委託してレーダーで道路面の空洞調査を２か月に１回は、区内全域を目視でパトロールをしていますが、地表に事前に前兆がないケースも多いと言われています。
　千住地域は、下水管に陶器が使われており、老朽化による陥没発生の可能性が非常に高く、即時対策が必要な陥没危険度は、緊急Ａの箇所４０カ所を調査、補修したと言いますが、東京都は下水道管の老朽化による陥没問題は区全域的な対策として捉えており、千住地域が古い陶管だからだからと管種別には行っておらず、陥没が起きなければ対応しません。これでは突然起こる陥没事故は防げません。早期に千住地域の古い下水道管更新を都に強く働きかけるべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、フレイル予防についてお答えいたします。
　初めに、更にフレイル予防に取り組むことが必要ではないかとの御質問ですが、幅広く高齢者に参加していただくため、新規参加者とリピーターで受付開始日を別に設ける等、新規参加者が申込みやすい受付体制を整えて実施しております。
　また、感染拡大防止のため会場の規定の定員の２分の１を上限にする等対策を実施してまいりましたが、今後は定員を拡大するとともに、事業の周知を強化し、参加者の拡大を目指してまいります。
　次に、区でも宮城県多賀城市のような住民や地域のつながりを気に掛け・支え合う関係を紹介するお宝事例発表会を行ってはどうかについてですが、地域で介護予防に取り組む高齢者の自主グループ立ち上げにおいては、グループ同士の交流をきっかけに体操を教え合うなど、新たなネットワークが生まれております。このような事例を他のグループへ共有することは、互いに支え合う取り組みの活性化につながるため、発表会の開催を検討してまいります。
　次に、区でも世代を超えた取り組みを広げていくべきではないかについてですが、地域包括支援センターと連携した、高齢者の住みやすい地域づくりの活動において、子ども食堂やフードパントリーを通じた、多世代交流ができている地域の取り組みがあります。このような事例について、他の地域でも参考にしていけるような交流の場を設定してまいります。
　次に、各所管を乗り越えてフレイル予防という意識を持って連携していくべきではないかについてですが、運動や社会参加活動など、各所管が高齢者を対象に実施する事業はフレイル予防につながるとの共通認識を持って連携を強化するとともに、事業に参加する高齢者に対しても啓発を行ってまいります。
　次に、区の講座で養成されたリーダーがサークルの施設使用料を無料にすべきとの御質問にお答えいたします。フレイル予防を担うサポーターへの支援は非常に重要なものと考えておりますので、新たなサポーター登録制度の内容を整理し、減免する方向で来年度中には結論を出すよう検討してまいります。
　次に、介護保険料についての御質問にお答えいたします。
　まず、次期介護保険料は値上げをすべきではない、値下げこそすべきだ。そのために、今からありとあらゆる手立てを取るべきについてですが、高齢化の進行や介護給付費の上昇を勘案すると、介護保険制度の安定した運営のためには、介護保険料の値下げを実施することは難しい状況にあります。しかしながら、今後も国の法定負担割合を増やすことなど、介護保険制度の抜本的見直しを要望していくとともに、区の介護保険給付準備基金の投入や介護給付費などを精査することで第９期の介護保険料を可能な限り抑制してまいります。
　次に、区民のくらしより区財政を優先する考えを改めるべきについてですが、区としても、区民のくらしを最優先に考えておりますが、包括的支援事業、任意事業を一般会計に移すことは、国や都の負担金を活用できず一般財源をより多く投入しなければならないため、結果として納税者の負担が増えることにつながります。したがいまして、区民のくらしより区財政を優先するために、これらの事業を介護保険特別会計で実施しているとの認識は持っておりません。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、友愛クラブなどの各種団体と地域包括支援センターや民生委員等が連携を一層強めるべきとの御質問にお答えいたします。
　地域包括支援センターが中心となって、民生委員、友愛クラブ、絆のあんしん協力員、町会・自治会などと絆のあんしんネットワーク連絡会を定期的に開催しております。
　今後も、地域で活動する団体等と一層連携を強めながら、社会的孤立の防止とフレイル予防に努めてまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、高齢者施策に関する御質問のうち、施設使用料を引き下げるべきとの御質問にお答えいたします。
　公共施設の使用料は、受益者負担の原則に基づき、その維持管理等に要する費用の一部を施設利用者の皆様に御負担いただいているものであり、施設を利用しない方との負担の公平性を確保することが必要です。高齢者の皆様に一定の御負担をお願いすることは心苦しいのですが、フレイル予防を理由に施設使用料を引き下げるのは難しいと考えます。

◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、まず、区内全域の高齢者を対象とした福祉的交通の対策が必要ではないかとの質問についてお答えいたします。
　松戸市では、町会・自治会など地域の方々が主体となって運転手の確保や運行経路の立案を行い、公共交通を補完する地域公共の一つとしてグリーンスローモビリティを用いた移動手段が実用化されています。
　令和２年に改正された地域公共交通活性化及び再生に関する法律の基本方針において、地域が主体となって公共交通を考え、運営にも関わることが、地域公共交通の持続可能性の確保からも必要と位置付けられました。区においても、令和５年度より、地域交通の導入に主体的に取り組む町会・自治会等へ区が支援する制度を含めた新たな交通計画の策定に着手してまいります。
　続いて、視覚障がい者等の外出が容易に行える点字ブロック、音響式信号、エスコートゾーンの整備についてお答えいたします。
　初めに、障がい者の要望の強い地区を優先させながら全ての地区で、バリアフリー地区別計画作成に踏み出すべきとの御質問についてですが、バリアフリー地区別計画は、まちのバリアフリー整備の具体の事業を位置付けるものとなるため、地区の核となる施設や地区内のまちづくりなどの計画や方向性がある程度定まった段階で取り組むことが望ましく最適な時期を見据えて作成してまいります。
　次に、点字ブロック、音響式信号、エスコートゾーン整備について、中長期計画を立て要望の出ている場所を一つずつでも進めていくべきとの御質問についてですが、まず地区別計画のない箇所については、計画によらず整備される事例もあり、要望の強い箇所について引き続き警視庁等関係者に要望してまいります。
　また、バリアフリー推進計画及び地区別計画の箇所については、効果的にまちの面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、優先度を勘案して計画的に整備を関係者に要望してまいります。
　次に、西新井陸橋下の音響式信号、エスコートゾーンを早急に整備することを都や警視庁に強く要請すべきとの御質問ですが、区としましても、必要性を充分認識しており、引き続き都や警視庁に強く要請してまいります。
　次に、千住地域の古い下水道管更新を都に強く働きかけるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。下水道局は、小台、三河島、芝浦、砂町の４つの処理区を下水道管再構築エリアの第１期として進めています。
　北千住地区を含む第１期再構築エリア全体の再構築（枝線）の完了面積割合は６６％ですが、北千住地区のみの完了割合は公表していないとのことです。しかし、再構築事業の概要図から判断すると、区としても３０％完了していると見込んでおります。下水道局は、カメラでの管路内調査を行った上で下水道管の状態を確認しながら下水道管の内面被覆工事や入替れえ工事を進めております。再構築工事につきましては、これまでも特別区下水道事業促進連絡会において要望してまいりましたが、引き続き早期に工事が進むよう要望を続けてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者・障がい者施策に関する御質問のうち特別障害者手当の周知についてですが、足立区介護サービス事業者連絡協議会や地域包括支援センター連絡会などに障害者手帳の交付を受けていない要介護４、５の利用者への案内を依頼し、周知徹底してまいります。
　次に、区の災害対策の専門家も参加して、障がい者団体ごとに個別避難計画づくりを進めるべきではないかについてお答えいたします。
　現在、浸水リスク、御本人の障がいの程度や御家族の状況など、避難に際し配慮すべき事項を踏まえ、個々の実情に沿った個別避難計画を作成していることから、障がい者団体ごとに計画を作成する予定はございませんが、今後、自主的な作成を促していくＣ・Ｄ・Ｅランクの肢体不自由児者につきましては、作成が困難な方へのフォローや障がい者団体への説明など引き続き丁寧に進めてまいります。
　次に、ストーマ装具の基準額の増額についてお答えいたします。
　ストーマ装具を使用されている方から、今の基準額では足りない、との声を複数いただいていることから、今後、実際にどれだけの自己負担金が生じているのか、ストーマ装具取扱業者の協力のもと、調査を行ってまいります。調査結果を確認した上で基準額の見直しを検討してまいります。

●再質問

◆西の原えみ子　議員　　３点再質問させていただきます。
　まず１番ですが、最初に、介護保険のところです。区としても、いろいろ難しいけれども可能な限り抑制するためにしていくというお答えでした。私はやっぱり保険料を下げるためにありとあらゆる手立てを取るべきだと、そういうふうに聞いております。その気があるのかどうか、この点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
　２つ目ですが、施設使用料の問題です。フレイル予防という側面から是非施設使用料を下げてほしいということですが、区としてはフレイル予防と位置付けていないのか、それともフレイル予防と位置付けていてもそれはできないのか、それはどうなのか再答弁をお願いしたいと思います。
　そして、千住地域の下水道管の更新なんですが実は、東京都が新年度予算で下水道管、これは雨水抑制といいますか、浸水対策ですけれども、かなり大きな予算を付けるという、今まで２．５％補助が５０％補助に引き上がるということを発表しました。ですので、更に要望していくというお答えでしたけれども、本当に東京都には早急にやってほしいということ強く言ってほしい、その決意をまた伺いたいと思います。以上です。

●再答弁

◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　介護保険料に関する再質問にお答えいたします。
　介護保険料につきまして、ありとあらゆる手だてを講じて値下げをすべきだとの再質問でございますが、区といたしましても、最大限の努力をして可能な限り抑制に努めてまいります。

◎松野美幸　総務部長　　フレイル予防と施設の使用料の関係を問う再質問でございますが、フレイル予防そのものは大変効果のあるものだというふうに考えておりますが、それを直ちにフレイル予防を理由に施設使用料を引き下げるということでは考えてございません。

◎犬童尚　都市建設部長　　再構築事業ですけれども、関谷ポンプ場の完成も見えてきたという状況で、今が要望する最適の時期かなというふうに思っていますのでしっかり要望はさせていただきたいと思っております。

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