●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2023年2月21日)

◎近藤やよい　区長　　令和５年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　物価や光熱費の高騰が続くことによる区民、区内事業者への影響は計り知れません。不安を払拭し暮らしを支えるという区政の使命を果たすために、当初予算に組み込んだ施策を機を逸せずに執行するだけでなく、刻々と変化していく状況をつぶさに捉え、新たな対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えです。とはいえ、取りあえず広く薄くでは効果も実感しづらいことから、アンケートや事業者へのヒアリング等で捉えた実態や状況を踏まえ、優先順位を決めて的確に行ってまいります。
　今回の予算案のタイトルは、「明日のあだちへ。安心と活力を」と名付けました。
　不安定な経済、生命を脅かす災害に対する的確な備えや支援を盛り込んで、区民の皆様の安心感を醸成する一方、子どもの成長や若者の自立支援などを通じて活力を生み出し、夢や希望を実現できる足立区を目指していく、そのような思いを込めました。
　予算規模ですが、一般会計は３，１５９億円で、対前年度比４億円の増額でございます。私立幼稚園や認定こども園、区立中学校の給食費無償化や切れ目のない消費喚起策、上昇を続ける区施設や学校などの光熱費の増などの経費を計上した結果、９年連続で過去最大を更新いたしました。
　国民健康保険特別会計は７３１億円で、対前年度比８億円、介護保険特別会計は７３０億円で、対前年度比５５億円、後期高齢者医療特別会計は１８１億円で、対前年度比８億円、いずれも増額でございます。
　歳入は、最低賃金引上げや完全失業率の回復傾向など、雇用環境の改善による税収の増加を見込み、特別区民税は過去最高の４７７億円、たばこ税等を含む特別区税全体は５３７億円で、対前年度比２１億円の増、都区財政調整交付金の普通交付金は１，１０１億円で、前年度比７９億円の増を見込む一方、財源対策として財政調整基金も８５億円取り崩して予算を編成いたしました。
　次に、新年度の主な施策について申し上げます。大きな柱は、災害対策、子ども・若年者支援、高齢者支援、経済対策、まちづくりの５点でございます。
　１点目は、災害対策です。
　昨年５月に都が公表した首都直下地震等の被害想定見直しにより、足立区での死者や負傷者数、全壊棟数が２３区で最多になったことを受け、区民の皆様に建物の不燃化や耐震化にいち早く着手していただくため助成額を拡充いたします。
　不燃化特区区域内における建物除却に掛かる助成は、助成費用だけで除却がほぼ賄えるよう、７０万円上乗せして最大２８０万円とするほか、不燃化特区区域内でも特に緊急に整備が必要な防災街区整備地区計画区域では、新たに建て替えの建築費用についても助成する制度を設けました。
　耐震化については、耐震改修、木造解体のいずれも助成額の拡充に合わせ自己負担を極力抑えるために、助成率も現在の２分の１から１０分の９まで引き上げました。
　こうした拡充策を令和５年度から３年間で集中的に行うことで、防災性、耐震性の高いまちづくりを進めてまいります。
　２点目の子ども、若年者支援についてですが、足立区でも少子化は着実に進行しております。今年の二十歳の集いの対象者数が約６，２００人、一方で、２０２２年に、昨年ですが、区内で出生した新生児が暫定値とはいえ約４，２００人と、２，０００人ほど少なくなっております。その対策は待ったなしの状況です。
　昨年９月に政策経営部が実施した出産・子育てアンケートの結果によりますと、安心して子どもを産み育てるには、子育てに掛かる費用面の支援、特に就学前や高校生以降の教育費用に関する要望が多いことも分かってまいりました。
　そこで、令和５年度から、子ども・若者全力応援プランと銘打ち支援策を大幅に拡充いたします。具体的には、高校生以降では、給付型奨学金制度をはじめ部活や課外活動等を諦めることがないように、高校生応援支援金として年間５万円の給付制度を創設するほか、成績上位でも塾などの学習機会が得られない高校１年生を対象にした高校生版足立はばたき塾、足立ミライゼミ、高校中退者の学び直しや現役高校生の補習を行う居場所型学習支援等も新たに開始し、若者の自立を促進してまいります。
　未就学児や小・中学生への支援は、私立幼稚園満３歳児クラスに在籍している２歳児への保育料補助を、月額３，５００円から３万３，０００円に拡充するほか私立幼稚園、私立認定こども園、同じく区立中学校の給食費を無償化いたします。
　なお、給食費については、当然のことながら小学生の無償化も検討いたしましたが、小学校のみでも毎年１０億円の支出を伴う施策を恒久的な制度として運用していくためには、財源の裏付けが担保されなければなりません。当初予算編成までにその整理を付けるだけの十分な時間がございませんでした。御期待いただいた区民の皆様には大変申し訳ありませんが、小学生分の無償化についてはもう少々お時間を頂戴したく存じます。
　３点目の高齢者への支援では、従前より議会からも御要望の強かった紙おむつの支給要件を緩和するほか、補聴器購入費用助成は、所得要件の緩和に加え助成額の上限も現行の２万５，０００円から５万円に倍増いたします。
　また、独居高齢者や高齢者のみ世帯の見守り支援を強化するため、緊急通報システムの利用者負担の無償化を図るなど高齢者の安心感につなげてまいります。
　４点目は、経済対策です。
　５月８日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行することが決まり、いよいよ経済活動も本格化いたします。しかし、家計を直撃している物価や光熱費高騰が続けば消費が冷え込み、区内経済の好転も望めないことから、今年度好評を博したレシート事業、プレミアム商品券、キャッシュレス決済還元事業の３事業を引き続き実施し、消費喚起を図ってまいります。
　一方、事業者に対しては、事業改善に要した経費や生産性向上のためにＩＴ、ＩｏＴ活用計画を策定し、導入した機器ソフトに対する経費補助を拡充するほか、融資上限２，０００万円の緊急経営資金融資事業の利子補給、信用保証料件数もそれぞれ拡充し、着実な支援を行ってまいります。
　最後に、未来へ向けたまちづくりです。江北エリアデザインでは、いよいよ（仮称）江北健康づくりセンターの建設が本格化するほか、綾瀬エリアでも、令和６年度の綾瀬駅東口駅前交通広場の運用開始に向け整備を着実に進めるとともに、ＳＤＧｓの未来都市として提案した綾瀬駅西口高架下空き店舗の活用事業も始まってまいります。このほか、六町の駅前区有地の活用では、来月、優先交渉権者が決定し、竹ノ塚駅周辺の事業もＵＲ都市機構との共催でまちづくりラボ・プロジェクトが動き出しました。今後も各々のエリアにおいて、ハード、ソフト両面で国のポテンシャルを最大限に引き出し、魅力の高いまちづくりを行ってまいります。
　最後に、今回、御審議いただきます補正予算は、一般会計が義務教育施設建設等資金積立基金積立金で７０億円余、公共施設建設資金積立基金積立金で６５億４，０００万円余の増額、新型コロナウイルスワクチン接種事業で１９億７，０００万円余の減額などにより２７億５，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は２億円余の減額、介護保険特別会計は１３億１，０００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は、広域連合へ支払う保険料と負担金の決算見込みが想定を上回ったことなどに伴いまして３億１，０００万円余の増額補正でございます。
　今回、御提案申し上げます議案は３３件、報告４件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

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