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◎浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました第３８号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対討論を行います。
　本条例は、次年度の国民健康保険料を決めるもので、今回の条例改正によれば、足立区は１人当たりの平均保険料は１２万４，３２２円で前年度より６，４３９円の値上げです。
　物価高騰が続くなか、家計に追い打ちをかける国民健康保険料の値上げは到底認めることはできません。
　夫婦共に４０歳台のある自営業者は、子ども２人の４人暮らし、事業所得２４０万円で、国民健康保険料が３４万１，３４６円、国民年金など合わせると社会保険などの負担は約１０４万７，０００円になり、所得に占める割合は４３．６％にもなっていると言います。さらに、今回保険料が値上げになれば、年間保険料は３５万６，５３４円になり、保険料だけで１万５，１８８円も新たな負担になってしまいます。あまりにも衝撃的な実態ではないでしょうか。
　足立区は２３区区長会、課長会などで値上げ抑制効果が最大となるよう、強く主張してきたと言いました。確かに、新型コロナ感染症での影響による医療費分や令和３年度取り崩した財政安定化基金の償還分などのため、一般財源を医療分の保険料に投入し、値上げの抑制を実施したことや特別区独自激変緩和割合を据え置くなど、努力をしたことは評価します。
　しかし、今回は、国民健康保険加入者が減少するなか、国民健康保険加入者のうちの高齢者の占める割合が増加し、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、どう考えても、抑止効果には限界があることが明らかになりました。
　そもそも国民健康保険事業は高齢者、低所得者、無職者の受け皿としての役割を果たしてきた一方、増加傾向にある医療費を負担しなければならず、市町村国保の枠組みの中では解決しえない構造的問題を抱えてきました。本来であれば、国庫負担を増やすべきであるにもかかわらず、国は都道府県レベル、少なくとも２３区レベルといった広域的な運営で国民健康保険事業を進めてきました。法定外繰り入れは６年間で解消していく方向まで打ち出して進めています。令和５年度、都道府県化になって６年目を迎える今、構造的問題は、さらに深刻な事態になっているのではないでしょうか。その結果が、保険料２１年連続値上げです。都道府県化で始まる前年度から比較してみても、年金収入が２３０万円の６５歳の単身世帯は、６年間で１万１，８３２円の値上げ、給与収入４００万円の夫婦と２人の就学中の子どもの４人世帯は、６年間で６万３，８７１円の値上げです。
　区長会でも、制度自体も変えていく必要があるという発言も出ていると言われています。賃金は上がらず、年金は減る中、コロナ禍で、様々な規制や自粛が続き、物価高騰が追い打ちをかける今、あらためて、社会保障としての国保の役割に立ち返ることが必要ではないでしょうか。
　また、委員会に先立ち開催された国保運営協議会では、委員から国民健康保険料モデル試算の全てで、高所得者より低所得者の方が、前年度からの値上げの割合が多いという問題点の改善が見られず、国民健康保険事業のなかにおいても応能負担と逆行していることの問題が指摘され、出席者１６名中委員長を除き３分の１の委員が賛成しなかったことも明らかになりました。
　物価高騰のおり、保険料の値上げを抑え、被保険者が払える保険料になるよう、早急に対策をとることを求めて、反対討論を終わります。

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