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◎山中ちえ子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区生きがい奨励金支給に関する条例についての区民委員会で継続審査の結果に反対し、可決を求める立場から、日本共産党足立区議団を代表し、討論を行います。
　日本共産党足立区議団は、物価高騰に苦しむ区民の暮らしや営業を守り、区民を守る防波堤となる足立区に、区民の暮らしを支える施策を最優先にと予算の組替えを求め、その意志が区側にないため、予算修正案を提出しました。
　苦しい区民の暮らしを少しでも応援し、住民要望の実現を最優先にした６つの柱で構成しましたが、暮らしを守る柱で、生きがい奨励金の復活を盛り込み、議員提出議案として足立区生きがい奨励金支給に関する条例を提案しました。
　区は、生きがい奨励金を廃止した大きな理由は、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へと組み替えるべきと判断したからと発言しています。しかし、高齢者の生きがい奨励金は、対象年齢すべての人々が対象でそれぞれの自由な使い方で生きがいを持って暮らす事を応援するという特徴を持った事業であり、区が当時、廃止のかわりにやります、とした緊急性や優先度の高い事業への組替えは、必要な人すべてを対象とせず、条件に合う特定の人々が対象となるものであり、再構築と言える筋のものではありません。
　再構築として行われた施策は、最初から必要な人すべてに届くような内容ではありませんでした。例えば、おむつ給付事業についても、対象を失禁のある人と必要な人全てに届く事業にすることができたはずですが、条件をわずかに緩和しただけで、厳しいままとした結果、執行率は約１７％にとどまる結果でした。本当に高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へと組み替えるべきと判断したのなら、すべての対象者に行き届く内容にするべきでした。そもそも、全員を対象とした一人一人の生きがいを応援する生きがい奨励金の再構築としては、全員を対象とした給付事業でない限り成り立たないことが証明されたと考えます。
　また、条例案を審議した区民委員会では、５億円弱の財源論に質疑が集中しました。２３区で一番高い介護保険料によって、今年度合計６億５，０００万円も一般会計に戻し、ほかの施策に活用したことを示すと、恒久的な財源ではない旨の主張がありましたが、毎年同じように余らせ一般会計に繰り入れていることは、賢明な議員の方はおわかりのことと思います。結局、ないのは財源ではなくて、やる気です。生きがい奨励金廃止の引き金は、区民評価委員会の指摘でしたが、これこそ縦割り行政の弊害です。生きがい奨励金という生涯学習活動だけではなく、毎年必ず商品券をもらえることが、希望する全高齢者の生活の貴重な支援策という福祉部の支援、そして、身近な商店街の支援策と３つの所管にまたがる相乗効果がある施策です。こういった施策こそ重視すべきです。
　現在も、復活を求める署名が次々と区長の下に届けられ、その数は１万５，６１８筆になったと伺いましたが、その声に耳を傾けるべきです。
　コロナ禍が長く続き、物価高騰、光熱水費の高騰で痛み、さらに年金が減らされ、暮らし圧迫、不安を抱える高齢者に今こそ必要な施策です。
　議員の皆様が、高齢者の気持ちに応え、生きがい奨励金を復活する立場に立たれることを心から呼び掛け、討論といたします。

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