●代表質問－はたの昭彦議員(2023年6月22日)

区長の政治姿勢について
統一協会問題について
物価高騰対策について
小学校給食費の無償化について
マイナンバーカードについて
生きがい奨励金について
高齢者配食サービスについて
介護保険の負担軽減について
5類移行後のコロナ対策について
気候変動危機対策について
ジェンダー平等について
動物と共生できる足立区へ　　ほか

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　５月に実施された足立区議会議員選挙や、４月から全国で行われた統一地方選挙でも、国の在り方は地方自治体にも大きな影響を及ぼすことから、争点の一つとして問われました。
　岸田政権が閣議決定した安保３文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出すものです。日本の同盟国であるアメリカが攻撃を受け、日本が集団的自衛権の下で武力行使した後に、相手国から攻撃され大規模な被害が生ずる可能性があると防衛大臣も認めました。
　そのような場合でも、反撃能力を保持するため、核攻撃や生物兵器攻撃に備えるため、自衛隊基地の強靱化と称して、地下に基地を造り直そうとしています。北区にある陸上自衛隊十条駐屯地もその対象となっており、足立区も無関係ではありません。これらは、日本が戦場になることを前提にしたもので、大切なのは、戦場にしないための努力だと思うがどうか、区長は、命を守る自治体の長として、このような国の在り方について、どのように考えるか。
　岸田首相は、２０２３年度から５年間で防衛費総額を４３兆円に増やすため、医療や年金に使う積立金を取り崩し、震災の復興特別所得税を流用しようとしています。また、歳出削減で財源をつくるとし、教育、中小企業、農業予算などが削られた上、社会保障予算の更なる削減のおそれもあります。歳入歳出の差額である決算剰余金も軍事費に充てるとしています。その基になる巨額の予備費は赤字国債が原資で、未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
　以上のことは、区民の暮らしに多大な影響を及ぼす懸念があるが、区長はどう考えるか。
　コロナ感染症の影響から徐々に以前の生活に戻りつつありますが、物価高騰による区民や区内経済への影響はいまだ深刻であり、行財政運営に対する区の姿勢が問われます。
　千住トポス跡の３０階建て民間マンション建設では、足立区が負担した分を含め約４０億円もの税が投入されました。現在、千住地域では４か所で市街地再開発や大型マンション建設が同時に計画され、更に西新井駅前をはじめ、ほかの駅でも大型の開発が同時に進められようとしています。これらの開発が進めば、多額の税投入が後年度にわたり生ずるおそれがあります。全国トップクラスの積立金があるとはいえ、このような大型開発が続けば、積立金が底をつきかねません。区政の在り方、優先順位を見直し、何よりも区民の暮らしを守ることを最優先に取り組む行財政運営に改めるべきではないか。
　足立区は、統一教会関連施設が２３区で一番多く、竹ノ塚駅前では頻繁に宣伝活動を行うなど、今なお活発に活動を続けています。統一教会は、過去に霊感商法で多くの被害者を出し、今でも宗教二世に対する信仰の強要や多額の献金による家庭崩壊等を生み出している反社会的団体です。また、宗教法人の活動で解散命令に該当する疑いがある場合などに、運営実態などについて報告を求める質問権の行使を文部科学省が初めて行った団体であり、癒着を断ち切ろうとするのか、区の姿勢が問われます。
　税金約４０億円を投じマンション建設をした千住一丁目開発の中心事業者の社長らは、統一教会の関連団体の会合で挨拶するなど、深い関係を持ってきました。区は、議会で我が党のこの指摘に対し、認識はしていないとの答弁を繰り返すのみでしたが、第１回定例会で、当事者に確かめもせず、統一教会と関わりがあるという認識はないと答弁したことが明らかになりました。これは、反社会団体との癒着を断ち切る意思のないことの表れではないか。
　千住一丁目市街地再開発事業について、当初３人しかいなかった地権者を再開発に必要な５人以上にするため、申請直前に地権者の一人である杉本興業が、関連企業と社長本人に土地を分割し、補助金を受け取った行為について、区は、都市再開発法にのっとって手続が行われており問題はないと答えましたが、例えば今後、一人の地権者が関連会社など５人以上に土地を分割し、市街地再開発事業の申請を行っても同様に認めるのか。
　これでは、市街地再開発の趣旨である市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことで、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ろうとする事業の目的から逸脱するとは思わないか。
　旧統一教会の関連団体である世界平和女性連合は、６月２４日に福岡市の施設で弁論大会の開催を予定していました。これに対して、市民団体が、施設使用許可は市がお墨つきを与えたのと同じと、使用許可を見直すよう市に要望書を提出しました。これを受け、福岡市は、市民の不安がある状況の中で、旧統一教会の関連団体に対して、引き続き許可をするというのはやはりよくないと、国が旧統一教会に対する見解を示すまで、関連団体の公共施設の使用を認めないことを決めました。
　一方、足立区は、統一教会や関連団体との関係について、国において一定の判断がなされた後に、区として改めて対応を検討と表明し、それまでは今までどおりの対応を継続するとしています。これは、統一教会関連団体の活動を区が認め、お墨つきを与えることになるとは思わないか。国の判断を待つのではなく、区として直ちに関係を絶ち、他自治体のように寄附金の返還、関係団体の区登録承認を打ち切り、区施設の貸出しの中止をすべきだかどうか。
　以上、区長の答弁を求めます。
　異次元の金融緩和による円安にウクライナ戦争が拍車を掛け、原油などエネルギー調達価格の高騰による電気料金の値上げが家計に大きな負担を押し付けています。電気料金は、電力会社の裁量で上げられる分の値上がりで、既に給湯、暖房で電力消費が増える冬期に家庭が支払った電気代は、総務省の家計調査によると、１月から３月の合計で５万３，０００円を超え、前年比で約８，６００円増えました。
　更に政府は９月１９日、電気料金の大幅値上げを承認、東京電力では１５．９％の引上げで、７月請求分から負担が増えます。夏場の高温期を控え、電気代を心配し冷房の使用を控えれば命に関わります。昨年度、区内で熱中症で救急搬送された方が４０１名、そのうち１３名の方が亡くなりました。１３名のうち８名はクーラーがありながら使っていなかったとのことです。
　我が党は、新年度予算審議に当たり、電気使用量の増える夏場の３か月間、物価高騰と熱中症対策を兼ね、住民税非課税世帯、均等割課税のみ世帯に対して値上げ額に相当する支援策の実施を含む予算修正案を提案しました。この提案は、自民党、公明党、立憲民主党等によって否決されましたが、区として改めて実施する考えはないか伺います。
　帝国データバンクは、今年の値上げは３万品目に達する可能性を指摘しています。物価高騰に賃上げが追い付かず、暮らしが厳しくなるのは当然です。国は、物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に３万円の給付を決めましたが、大変なのは非課税世帯だけではありません。区は、国の給付対象外の本年度課税でも昨年度非課税だった世帯や家計急変世帯への支給を表明しましたが、最大でも１万５，７５０世帯で少な過ぎます。
　新宿区では、第１回臨時会に、合計所得が３００万円未満までの課税世帯５万４，０００世帯にも、区の独自予算で３万円の物価高騰対策臨時給付金の支給を決めました。区も新宿区を見習い、世帯所得３００万円以下の課税世帯に対し、独自に給付する考えはないか。
　昨年実施した「あだちから」生活応援臨時給付金は、課税世帯でも生活が大変なのは変わらないと国の給付対象外だった世帯所得２００万円以下の課税世帯にも独自給付を行いました。少なくともこれらの世帯には給付すべきではないか、答弁を求めます。
　足立区では、４月から中学校給食費の無償化が実施されましたが、都立花畑学園に足立区から通っている９３人の中学生は対象外です。同じ区民でありながら、無償化の対象外なのは不公平です。
　品川区では、特別支援学校に通っている子どもについても、給食費を区が負担することを決めました。本来、実施責任を持つ東京都に実施を求めるとともに、当面足立区でも、特別支援学校に通っている中学生については無償化にすべきだがどうか。また、私立学校に通っている子どもについても同様にすべきではないか。
　区は、学校給食費無償化について、一度始めたら途中でやめることはできないため、事業の見直しも含めた恒久的な財源対策が必要と言っていましたが、中学校給食無償化では、令和５年度については、改めて財源を捻出というよりも、事業を精査し財源を確保したと文教委員会で答弁しました。これは、他の事業の見直し等をしなくても、中学校給食の無償化ができたということであり、やる気があればできるということの表れではないか。
　区は、小学校給食の無償化の実現も含め、教育施策の更なる充実に向けて新たな財源を確保するためにも、学校建設コスト高の要因分析、今後の建設コスト縮減の方策検討のため、令和５年度一般会計第１号補正で学校工事におけるコスト分析、縮減方策検討委託費を計上しましたが、区長が昨年の決算特別委員会で、なるべく早い時期に実施を考えているが、事業の再構築で少しでも充当できるような見直しを図り、大至急区の考えをまとめると答えていますが、事業の見直しによる財源の全額捻出が小学校給食費無償化の必要前提ではないと思うがどうか。
　９月から新たに江戸川区、板橋区、文京区が給食費の無償化に踏み出すことを明らかにしました。これで、小・中学校給食の完全無償化は、２３区中１３区に広がりました。問われているのは、事業の優先度と区の姿勢です。前の期で区議会に付託された給食費無償化を求める陳情には１万人近い署名が添えられていました。区は現在、区内各所で開発事業に着手、当初予算を大幅に上回り多額の補正予算を捻出する多くの区民に立ち退きを求める道路や公園建設、住民要望のない北綾瀬駅前の大型ペデストリアンデッキなどの大型開発よりも、このような区民の声に応えるべきです。
　葛飾区の青木区長は、子育ての負担軽減が区の最重要課題だと、財政の負担は大きいが実施に踏み切ったとのことです。小学校給食無償化に必要な追加財源は約１０億円。区は、コロナ禍の４年間だけでも１２０億円以上も基金を積み増ししています。区として、子育て世帯の負担軽減を最重要課題との立場に立ち、当面、財調基金を活用し、直ちに小学校給食無償化を実施すべきだがどうか答弁を求めます。
　６月４日に報じられたＪＮＮの世論調査では、マイナンバーの活用に不安を感じているとの回答が７２％を占め、朝日新聞が５月末に行った世論調査では、保険証との一体化に５５％が反対しています。ところが、岸田首相は６日、デジタル社会推進会議でシステムの再点検を指示する一方、運転免許証、介護保険証などとマイナンバーカードの一体化を進めると表明しました。健康保険証と一体化したマイナンバーカードに別人の保険情報が登録されていた事例は、厚生労働省によると、昨年１１月までに７，３１２件が確認され、その後も相次いでいます。医療現場では、既に大混乱が起きています。
　全国保険医団体連合会が行った調査では、マイナンバーカードを使った保険資格の確認で２，４８１件のトラブルが報告され、その６３．５％に当たる１，５７５件が、システムで無効、該当資格なしと表示されました。カードやカードを読み込む機械の不具合も多数ありました。窓口で１０割負担を求められた例も生じています。
　コンビニでマイナンバーカードを使って、行政機関に証明書の発行を申請したところ、別人の住民票や抹消した印鑑登録の証明書が交付されるトラブルも、足立区を含め相次いで報告されました。正に、我が党が繰り返し指摘してきたように、最低限の安全性さえ確保されていないことが明らかになりました。これでは、区民の不安は増すばかりだと思うがどうか。
　マイナンバーカード導入前から、個人情報漏えいの危険性など脆弱性について様々な指摘があったにもかかわらず、マイナポイントに数兆円ものお金を投じ、更には誤登録の事実を今年の２月に把握しながら、公表したのは改定法案が衆議院で可決された４月２７日以降でした。審議への影響を恐れて衆議院通過まで隠していた疑いが濃厚です。公表してこなかった政府の責任は極めて重大です。
　しかも、入力ミスだと手続を行った自治体や事業者に責任を押し付ける言い訳を繰り返しています。このような政府の態度を、区はどう考えるか。問題続出のマイナンバーカードは、一度立ち止まり、制度の再点検と見直しを国に求めるべきではないか。
　マイナンバー法等改正案が、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。別人の保険情報のひも付けでは、投薬情報も別人のものが表示されており、他人の医療情報に基づき誤った診断や薬の処方によって健康被害が生じる可能性があります。河野デジタル相も、健康に被害が及べば深刻なトラブルと国会で答弁したように、命に関わる問題だと思うがどうか。
　従来の国民健康保険証なら、一度申請すれば更新時には全ての被保険者に保険証が送られてきますが、マイナンバーカードには有効期限があります。５年ごとに更新の手続が必要で、手続を忘れると保険料を払っていても無保険になりかねない重大な問題です。このまま保険証の廃止をすれば、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなる危険があると思うがどうか、区の認識はどうか。
　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意ですが、保険証廃止となれば、全ての国民がカードの取得と保険証との一体化を事実上強制されることになります。更新には本人確認が必要ですが、マイナンバー法改正法案審議の参考人質疑で、障がい者団体の代表が、車椅子に乗っている人が顔写真にヘッドレストが写っていることを理由に申請を却下された、黒目のない人が顔写真を撮り直すように言われたと、申請をめぐる深刻な実態を告発しました。正に、病気や障がいのため、自分で手続が難しい人の対応は置き去りにされている状況です。要介護者が入居する施設では、管理者がカードの保管や暗証番号の管理の責任を負わされる、個人情報が流出すれば処罰もあり得る重い負担となるなどの問題も解決されていません。
　政府は、保険証廃止後、マイナンバーカードを持たない人には資格確認書を発行するとしていますが、申請が必要で、１年ごとの更新も必要で解決になりません。
　我が党は、住民サービスの拡充となるデジタル化には反対していませんが、今回の国民健康保険証のマイナンバーカードの一体化は、利便性、住民サービスの後退であり、メリットは全くありません。政府系と言われる読売新聞でさえ、社説で国民の不安への配慮が足りないと批判、トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まることも必要と指摘しています。区として、国に対し保険証廃止の見直しを求めるべきではないか。また、区として保険証の発行を継続すべきだがどうか、答弁を求めます。
　区は２年前、区民の存続を求める行為に耳を貸さず、生きがい奨励金を廃止しました。今でも、生きがい奨励金の復活を求める区民や商店主からは「年に一度の楽しみ、足立区が高齢者に心を寄せているあかしだと思っていた」「毎年、運動靴を買って、なるべく歩いて健康で医者にかからないようにしていた」「お客が増えるから助かっていた」などの声が寄せられています。
　正に廃止された生きがい奨励金は、高齢者に対する生きがいや金銭的支援だけでなく、コロナや物価高騰、売上げ減少に苦しむ地元の商店を支え、足立区全体の活性化にもつながる事業であるとともに、足立区が高齢者を思いやる象徴的な制度でした。
　廃止は、より優先度の高い高齢者事業への組替えとしていますが、介護保険会計でも昨年度お金を余らせ、一般会計に戻した金額は６億５，０００万円。一般会計でも多額の決算剰余金を毎年生み出している現状を鑑みれば、生きがい奨励金を廃止し予算を生み出さなければ高齢者事業の拡充ができないわけではなかったと思うがどうか。何よりも１万６，０００人近い復活を求める区民の声に応えるべきではないか。
　区は、生きがい奨励金の組替えで、高齢者事業を拡充するとしていましたが、組替えによる拡充額は、令和３年度決算で、生きがい奨励金廃止前の決算額の半分程度と区長は認め、今後も高齢者事業の充実に予算を充てていくと表明しました。令和５年度は、紙おむつの支給事業や補聴器の購入費用助成の支給要件の緩和など高齢者支援事業の拡充を行いましたが、いまだ廃止前の決算額の７５％です。
　高齢者の配食サービスへの支援は、近隣区では、葛飾区、北区、江東区、墨田区、江戸川区で実施され、江東５区では足立区だけが実施していません。いずれの区も、高齢者の見守り支援策として実施していますが、実質的には、弁当代を補助することで負担軽減と栄養の確保につながっています。区は、この間、我が党の質問に対し、繰り返し検討すると答えていますが、どのように検討しているのか、食材高騰の中、負担軽減と食の確保のため、配食サービスの補助を行うべきではないか。
　介護保険は、３年を１期として毎年見直しを行っています。今年度は、第９期介護保険事業計画を策定する年に当たります。この間、足立区は、給付総額を実際よりも多く見積り、改定の度に値上げを繰り返したことで、足立区の介護保険料は、この６年間は２３区で一番高い状況です。一方で、給付が見込みを下回り、一般会計への繰戻しや国や都への返金をしています。第９期介護保険事業計画策定に当たっては、値上げではなく、負担軽減の立場に立ち、計画の策定に当たるべきだがどうか、答弁を求めます。
　５月８日から、新型コロナの感染法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられたことで、入院勧告や外出の自粛要請、就業制限がなくなり、保健所により感染者数の全数把握や濃厚接触者の調査なども行われなくなりました。区は、これに伴い、入院医療費の公費負担など新型コロナ対策の事業を終了し、今定例会で補正予算案を提案、約１６億円の予算を削減しようとしています。
　しかし、感染症法上の位置付けが変わったからといって、コロナの特性が変わったわけではありません。重症化はしないといっても、感染力は依然強く、感染者数が徐々に増えています。
　新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に助言する専門家組織の会合が６月１６日、コロナ感染症法上の５類に移行後初めて開かれました。４月から続く新規感染者数の増加傾向は、今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があるとの見通しを示しました。現状と今後の感染状況の拡大について、区はどのように考えているのか。
　中国では、新たな変異株による感染爆発が起こり、区内でもコロナ感染による学級閉鎖や学年閉鎖が連日のように報告されています。５類移行後は、事前に指定した区内１９の定点医療機関の報告でしか感染動向を把握できません。区民の不安に応える立場で、感染状況や区の取組などを定期的に区民に知らせるべきと思うがどうか。
　従来、新型コロナの診療は、発熱外来のある医療機関に限られ、入院も感染制御が可能な指定医療機関だけでしたが、５類移行後は、制度上、インフルエンザに対応している医療機関ならどこでも受診可能となっています。医療現場の実態をどう考えているのか。
　コロナの患者を診るために、一般の診療と時間や空間を分ける必要があります。入院対応では、引き続きコロナ病床の確保が求められ、人的にも、費用的にも、医療機関の負担は続くことになります。区民の命を守る医療提供体制を維持するためにも、区内医療機関への支援の継続が必要と思うがどうか。また、障がいや介護従事者への危険手当を継続すべきではないか。
　従来医療費は公費負担でした。今後は様々な経過措置があるものの、通常の保険診療として自己負担が発生します。診療控えを防ぐためにも、区として補助を継続すべきだと思うがどうか。
　新たな感染爆発や未知のウイルスによる感染症の発生等を想定して、保健所の体制強化をすべきだかどうか。
　以上、答弁を求めます。
　次に区は、区議会と共同で２０２１年３月に足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、足立区脱炭素ロードマップで具体化を図っています。
　気候市民会議は、欧州での運動に端を発し、世界に広がっています。気候市民会議は、無作為抽出により選ばれた市民が、専門家等からの情報提供を踏まえて話し合い、気候変動対策をまとめて提言する市民参加の手法で、都内でも、江戸川区や杉並区など、各地の自治体で既に開催されています。
　二酸化炭素排出実質ゼロの実現には、暮らしの中でも大きな転換が必要とされ、あらゆる人が気候変動問題の当事者として気付きや行動変容を広げていくことが必要だと思うがどうか。そのためにも、足立区でも気候区民会議の設置を検討してはどうか。
　施設のＺＥＢ化については、第１回定例会で、梅田八丁目複合施設についてはプロポーザルにおいて検討、事業者とも見える化について協議するとのことでした。その後の取組状況について伺います。
　６月２日から３日未明にかけて大雨を降らせた台風２号により、綾瀬川や中川が氾濫危険水位を超えました。幸いにも区内では大きな被害は発生しませんでしたが、隣接する八潮市や草加市などは大規模な冠水被害が発生しました。
　区は、３日の午前０時３０分に災害対策本部を設置し、午前０時４５分、六木、中川、大谷田小学校に避難所を開設、高齢者等避難を発令、午前３時には桜花小学校にも避難所を開設しました。私も避難所を周りましたが、避難した人は少数でした。
　区はこれまで、水害対策はある程度予測することができるから、事前に作成したタイムラインに沿った対応を取るとしてきました。今回は、線状降水帯発生による急激な河川の増水という事情があったにしても、線状降水帯の発生の可能性は事前に指摘されており、線状降水帯による各地の過去の事例を考えれば、ある程度の予測もできたのではないか。このような事情を考慮しても、夜中に避難所を開設し、豪雨の中、避難を呼び掛けることが正しい判断だったのか。空振りとなっても、安全に避難ができるもっと早い時間に開設すべきではなかったのか。今回のことを教訓化し、今後の対策に生かすべきではないか、答弁を求めます。
　自民党区議会議員が、２０２０年、ＬＧＢＴ性的マイノリティーの方々を法律で守れば足立区が滅ぶという旨の差別発言を行い、全国からも抗議の声が殺到しました。差別は許さないと立ち上がった区民、当事者の声が実り、２３区初のパートナーシップ・ファミリーシップ制度も実現しました。
　相談窓口の設置や啓発冊子の配付、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の対象拡大など改善も進んでいます。更なるジェンダー平等の実現に向け、多様性を尊重し、あらゆる政策にジェンダーの視点を盛り込み、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立った性被害をなくすため、以下のことを行う考えはないか。
　１、足立区の学校での痴漢被害実態調査。
　２、予算や取組、計画をつくる際、ジェンダー平等につながるかチェックし、ジェンダー主流化の推進。
　３、区の管理職、審議会委員のジェンダーバランスの改善。
　４、学校での生理休暇の導入など、体育など学校での生理の対応についてガイドラインをつくり、子どもへのサポートの充実。
　５、一部の学校で実践されている包括的性教育の拡充。
　６、介護職や保育職など、かつて主に女性が担ってきた労働に対しての価値評価は、依然として他産業より低く、このようなケアワーカーなどの処遇改善。
　以上、答弁を求めます。
　最後に、私は、動物との共生社会実現に向け、これまで様々な提案を行ってきました。区もそれらの提案や区内の動物愛護団体からの要望に応え、令和４年度から動物愛護衛生事業を主要事業に引き上げ、前向きに取り組んでいることを歓迎しています。
　区が設置した動物愛護相談支援窓口には、昨年度、約１，１００件の相談が寄せられ、この中には猫のふん尿や鳴き声に対する苦情も多く寄せられています。区は、地域のボランティア団体と協力し、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が増えないよう取組を進めています。
　一方、いまだ猫に餌をやるななどの看板を掲げている自治会もあります。このような行動は、飼い主のいない猫を減らすことには全く役立たないばかりか、無用な対立を生み出すことになります。区として、正しい啓発を強めるべきではないか。
　飼い主のいない猫問題を地域で解決するには、住民自治の問題として捉えることは基本ですが、町会、ボランティア、保健所という基本の組合せだけでなく、大学のボランティアサークル、都立高校の生徒、企業の従業員などのボランティア、保健所などと柔軟な仕組みづくりも必要だと思うがどうか。
　我が党議員にも度々飼い主のいない猫に関する相談が寄せられています。特に多いのが子猫に関するもので、区に相談すると、区から委託を受けたＮＰＯ団体が不妊手術や子猫の里親探しを行いますが、昨年保護した猫は４８頭で、そのうち譲渡先が見つかったのは３１頭です。保護数が増えない問題の課題は、預かりボランティアが少なく、保護できる頭数に限界があることです。地域猫活動協力員とともに、預かりボランティアの募集についても、区として取り組むべきではないか。
　現在４３名の地域猫活動協力員が活動しています。不妊去勢費用の補助に加え、今年度から、餌皿と猫トイレの貸出しは始まりましたが、餌や猫砂は自腹で、金銭的負担感も協力員が増えない一因と言います。区として支援する考えはないか。
　区役所敷地内での譲渡会の開催は、コロナ禍で中断していました。ＮＰＯ団体とも協議して啓発イベントと連動して開催してはどうか。
　以上、答弁を求め、この場所からの質問を終わります。

●答弁

○工藤てつや　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、国の防衛費に関する考え方について一括してお答えをいたします。
　まず、大切なのは戦場にしないための努力と思うがどうかについてですが、正にそのとおりだと考えます。岸田首相が、本年１月の施政方針演説の中で、優先されるべきは積極的な外交の展開と発言されておりますので、是非そうしていただきたいものと期待をいたします。
　また、区長は命を守る自治体の長として、このような国の在り方についてどのように考えるかということと、区民の暮らしに多大な影響を及ぼす懸念があるのではないかという防衛費の増大についてでございますけれども、確かに、専守防衛といっても、一度始めてしまったら青天井になりかねませんし、決して財源が明らかにされているわけではない中で、次世代への負担はどうなっていくのかということ、大変私自身も懸念はしております。
　ただ一方で、防衛力の強化の安全保障に関することは、国の専管事項でもありますし、私が存じ上げるのは、テレビや新聞等で報道されている範囲ですので、国と国との外交には私ども一般人がうかがい知れない内容もあるのかとは思いますけれども、くれぐれも、こういった大きな政策の展開につきましては、国民に対して丁寧に説明をしていっていただきたいですし、区としても、財政的な影響については注視をしてまいりたいと考えております。
　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、何より区民のための暮らしを守ることを最優先に取り組む行政運営に改めるべきとの御質問にお答えいたします。
　市街地再開発事業に関しましては、都市再開発法にのっとって適正に手続が行われた場合、公共性等も検証した上で、一定の補助金を交付する必要がありますが、区財政に大きな影響を与えないよう、事業スケジュールにつきましては、事業者と綿密に調整してまいります。
　一方で、今定例会の補正予算に、区独自の家計急変世帯への臨時給付金を計上しているとおり、物価高騰が続く中、区民の暮らしを守り、安心につながる施策は重要と考えており、今後も最優先で取り組んでまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、千住一丁目再開発事業についてお答えいたします。
　初めに、反社会的団体との癒着を断ち切る意思がないのかとの御質問についてですが、第１回定例会の答弁でもお答えしたとおり、区は事業者が統一教会と関わりがあったという認識がないという見解に変わりございません。
　次に、再開発事業の補助金の要件についてお答えいたします。
　補助金の交付は、市街地再開発の趣旨にのっとり、公共性が高く、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新に寄与するものと認められ、かつ交付の条件を満たすものに対して行われるものです。そのため、今後仮に１人の地権者が、関連会社らと５人以上に分割し市街地再開発事業の申請が行った場合は、合理性や必要性を事業者に確認した上で、法に照らし合わせて問題がないかを精査し可否を判断いたします。事業の目的から逸脱することがないように、個々の案件について適切に対応してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧統一教会や関連団体との関係についてお答えいたします。
　旧統一教会や関連団体が区事業や区施設の中で勧誘や宣伝行為等を行っている場合、お墨つきを与えることになりかねません。そのため、事業や施設利用の規定の中に禁止事項として定めております。昨年実施した旧統一教会と区との関連調査では、違反行為がなかったことを確認しておりますが、該当する行為が判明した場合には、直ちに登録承認や利用決定を取り消してまいります。
　また、区としての関係を断つことにつきましては、文部科学省において、宗教法人法に基づく質問権を行使している段階ですので、これまでどおり、国が当団体を宗教法人法に基づく解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合に、区の対応方針を改めて検討していく考えに変わりはございません。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは初めに、物価高騰と熱中症対策を兼ねた電気代補助及び低所得世帯への給付金について一括してお答えいたします。
　国の電気料金の負担軽減策が、令和５年９月分まで実施されていることから、経済産業省では今回電気料金が値上げされても、９月分までは、都内の平均的な家庭で、昨年１１月と比べ負担は軽くなると試算しています。
　また区では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に、区独自の予算も加えて、特に物価高騰の影響を受けやすい、住民税非課税世帯への給付金事業を実施しており、現時点で、電気代補助の給付金の実施や、低所得世帯への給付金の対象を世帯所得３００万円以下もしくは２００万円以下の課税世帯に拡大する考えはございません。今後も、国や東京都の施策、物価の推移を注視しつつ、低所得の特に支援が必要な世帯への施策について検討してまいります。
　次に、高齢者配食サービスへの補助に関する御質問についてですが、既に当区の配食サービス事業所と補助に関する協議を始め、意見を伺っております。他区の状況も調査の上、事業の目的、補助の在り方等を勘案しながら検討しております。
　次に、第９期介護保険事業計画策定に当たっては、介護保険料を値上げするのではなく、負担軽減の立場に立ち計画の策定に当たるべきについてですが、高齢化の進行や介護給付費の伸びを勘案すると、介護保険料の値上げを避けることは極めて難しい状況ですが、可能な限り介護保険料の上昇を抑えられるよう、計画の策定に当たってまいります。
　次に、５類移行後のコロナ対策の御質問のうち、障がいや介護従事者への危険手当の継続についてですが、５月８日以降、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更されたことから、既に危険手当支給事業は終了しており、今後の継続の予定はありません。
　次に、ジェンダー平等についての御質問のうち、介護職員の処遇改善についてですが、これまで介護職員の資質向上やキャリアアップの形成を行う介護事業者に対して、介護職員処遇改善加算を行うとともに、経験、技能のある勤続年数１０年以上の介護福祉士に対して、１人当たり月額８万円の賃金改善を行うための介護職員等特定処遇改善加算や、令和４年１０月からは、介護職員の収入を３％程度、月額９，０００円引き上げるための措置として介護職員等ベースアップ等支援加算を実施しております。今後も引き続き、更なる処遇改善について国に要望してまいります。

◎森太一　区民部長　　私からは、マイナンバーカードに関してお答えいたします。
　まず、区民の不安は増すばかりだとの御質問ですが、健康保険証の誤登録やコンビニでの証明書の誤交付など、全国で生じているトラブルに関して多くの報道があり、マイナンバーカードの利活用について、不安を感じる区民は少なくないと推察いたします。
　次に、一連のトラブルに対する政府の対応についてですが、報道が事実だとすれば、マイナンバーカードへの不信を抱く一因となった可能性もあると考えます。
　また、制度の再点検や見直しについてですが、今後の進捗を見極め、更なる課題や問題点が生じた際には、必要に応じ、特別課長会等を通じて国に要望してまいります。
　次に、健康保険証と一体化したマイナンバーカードに関する御質問にお答えいたします。
　まず、別人の保険情報のひも付けが命に関わる問題と思うがどうかについてですが、他人の医療情報に基づき誤った診断や薬の処方が行われた場合には健康被害が生じる可能性があり、命に関わる問題であると認識しており、あってはならないことと考えております。
　次に、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなる危険性に対する区の認識ですが、今国会において、加入資格がなくとも生年月日で個人情報が確認できれば医療費を１０割請求せずに済むよう対応マニュアルを改定したとの首相答弁がありました。現在、マイナンバーカードの更新手続を忘れた場合でも、全額負担することなく保険診療を受けられるよう国が準備を進めております。したがいまして、国民皆保険制度そのものが成り立たなくなるとは考えておりません。
　次に、区として国に対し保険証廃止の見直しを求めるべきではないか、区として保険証の発行を継続すべきとの御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードに関して自分で手続が難しい方の対応は、更新手続を忘れた場合と同様に、全額負担することなく保険診療を受けられるよう、国が準備を進めております。また、要介護者が入所する施設では、これまでも保険証等を保管していたため、暗証番号の管理が加わったとしても適切に対処できるものと考えております。更に、資格確認書についても、本人からの申請による交付を原則としておりますが、本人や家族などから申請が期待できない場合には、無保険にならないよう、対象者に区の職権で資格確認書を交付することを検討してまいります。
　マイナンバーカードと保険証の一体化については、現在、首相が総点検を指示し、様々な課題解決に取り組んでいることから、その進捗を見極めてまいります。そのため、現時点では、国に保険証廃止の見直しを求めたり、区独自に保険証の発行を継続する考えはありません。

◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、生きがい奨励金の復活に関する御質問についてお答えいたします。
　生きがい奨励金につきましては、監査委員や区民評価委員会委員から見直しの必要性について御意見をいただきました。そこで、区としても、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業へ組み替えるべきとの判断から廃止いたしました。
　区全体の予算総額から考えれば、必ずしも生きがい奨励金を廃止せずとも、高齢者事業の充実はできなかったわけではありませんが、税金の使途として、より優先度を見極めて、事業の組替えを決断したものです。このため、生きがい奨励金の復活を求める御意見がたくさんあることは十分承知しておりますが、復活させる考えはございません。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
　まず、現状と今後の感染状況の拡大についての区の考えですが、６月５日から６月１１日の１週間の報告数は、都が指定した区内１９医療機関において１医療機関当たり５．３２人でした。第８波のピークである２３．１人と比較すると、４分の１程度の状況です。全国的に緩やかな感染拡大が続いており、今後の動向に注意が必要な状況であると考えています。
　次に、感染状況や区の取組など、定期的に区民に知らせるべきについてですが、感染状況については、５類移行後は、発生全数が把握できないこともあり、区内感染者数の区ホームページ上での公表は終了しております。
　一方、東京都感染症情報センターでは、インフルエンザなど、他の５類感染症と同様に、都内各保健所別の感染状況を指定医療機関からの報告を受けて東京都感染症週報として公表しておりますので、足立区の状況を閲覧できるよう、区ホームページにリンクを張って御案内しております。また、区の取組のうち必要なものについては、区ホームページやあだち広報において情報発信を行っております。今後も、区民の不安に寄り添い、必要な情報の発信に努めてまいります。
　次に、５類移行後の医療現場の実態をどう考えているのかについてですが、足立区では、約５割の医療機関で新型コロナウイルス感染症の診療を行っておりました。５類移行後は、原則全ての医療機関で診療することとなり、外来における感染予防の徹底など、医療機関に少なからず負担となっているものと考えております。
　次に、医療提供体制を維持するための支援の継続についてですが、国、都において、全ての医療機関を対象に患者の受入れに必要な設備整備等に係る補助が実施されているとともに、診療報酬の臨時的な加算についても継続しております。今後は、新たな変異株による爆発的な感染拡大など特別な事情がない限り、国は平常の体制に戻していく方針であり、区も同様の考えです。
　次に、診療控えを防ぐためにも区として医療費の補助を継続すべきについてですが、令和５年９月３０日までは、国の段階的な移行の方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費の一部が公費で負担され、季節性インフルエンザ程度の自己負担となっております。９月３０日以降は通常の保険診療となる予定ですが、他の疾患との公平性の観点から、保険診療の自己負担を区が独自で補助する考えはございません。
　次に、新たな感染爆発や未知のウイルスによる感染症の発生等を想定して、保健所の体制強化をすべきについてですが、国は、感染症対策の再構築と強化のため、保健所設置自治体に健康危機対処計画の策定を求めております。
　この計画は、感染症健康危機のフェーズに応じた保健所の業務内容を定め、平時から保健師等の人材の養成や資質の向上を図ることで保健所の体制を強化するものです。特別区においては、策定に際して都の予防計画を踏まえることとされているため、保健所体制の整備について、区としての取組の整理を進め、令和５年８月以降に示される予定となっている都の予防計画の骨子を確認次第、速やかに策定に向けて取り組んでまいります。
　次に、動物との共生社会についての御質問のうち、猫の餌やりに関して正しい啓発を強めるべきについてですが、あだち広報３月２５日号では地域猫活動、５月１０日号では地域猫活動協力員の記事を掲載するなど、猫の適正飼育ガイドラインに基づく啓発を行ってまいりました。
　今後も地域猫活動をはじめ、飼い主のいない猫の適正飼育について、なお一層区民の皆様の理解が得られるよう、ＳＮＳ等の活用を含め、創意工夫して啓発を行ってまいります。
　次に、飼い主のいない猫対策の様々な担い手との柔軟な仕組みづくりにつきましては、多様な担い手の創出や育成、支援方法など、課題はありますが、他区市町村の事例なども参考にしながら、具体的手法について検討してまいります。
　次に、猫の預かりボランティアの募集につきましては、現在、動物愛護相談支援窓口事業を委託しているＮＰＯ法人が一時保護から譲渡先探しまでの業務を請け負っております。区としても預かりボランティアの負担が少しでも軽減できるよう、今年度から餌代やトイレシート分の費用補助を開始しておりますので、まずはＮＰＯ法人において預かりボランティアとなる担い手が充足できるよう、委託先であるＮＰＯ法人の方々と募集の方法について検討してまいります。
　次に、地域猫活動協力員への餌代等の支援につきましては、餌皿と猫トイレは貸し出しますので、それ以外の餌代や猫砂などにまで拡大することは現在のところ考えておりませんが、地域猫活動協力員の皆様の御意見や、他区市町村の支援状況や成果などを確認しつつ、今後検討してまいります。
　次に、区役所敷地内での譲渡会の再開につきましては、開催場所、啓発イベントとの連動を含めて、ＮＰＯ団体と協議しながら進めてまいります。また、開催に当たっては、協働実績のある足立区獣医師会や帝京科学大学等の関係機関にも協力を仰いでまいります。

◎荒井広幸　環境部長　　私からは、気候変動危機対策に関する御質問のうち、初めに、気候区民会議の設置についてお答えいたします。
　まず、あらゆる人が気候変動問題の当事者としての気付きや行動変容を広げていくことが必要だと思うがどうかとの御質問ですが、私どもも正にそのとおりであると考えております。
　そして、御提案の気候区民会議について、杉並区ほか幾つかの自治体の先行事例を調べましたところ、それぞれ実施方法に違いはあるものの、有益な意見交換が行われていることが分かりました。こうした先行事例を更に掘り下げながら、区民の気付きや行動変容を広げていくための有効な方策を、区民会議も含めて検討してまいります。
　次に、梅田八丁目複合施設ＺＥＢ化の取組状況についてお答えいたします。
　梅田八丁目複合施設につきましては、７月中旬に公募を開始いたしますプロポーザルの中で、応募事業者にＺＥＢ化の技術提案を求めていく予定です。現在は、事業者の募集要件や選定に係る評価項目、評価基準等の検討を進めているところでございます。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、線状降水帯の発生の可能性は指摘されており、過去の事例を考えればある程度の予測もできたのではないか、また、もっと安全に避難ができる早い時間に開設すべきではなかったのかについてお答えいたします。
　６月２日午後４時時点の専門機関による予報では、大雨警報の可能性はあるものの、河川の増水や氾濫の可能性はほぼないという情報だったため、降雨前の避難所開設及び避難呼び掛けをする判断には至りませんでした。
　次に、夜中に避難所を開設し、豪雨の中、避難を呼び掛けることが正しい判断だったのかについてお答えいたします。
　夕方の時間帯に短時間の集中豪雨がありましたが、通常は上流の排水機場でポンプアップされるため水位の上昇の可能性は低いと判断しておりました。しかし、当日になって排水機場のポンプに不具合があることが分かり、綾瀬川や中川の水位の上昇が続いたことから、夜中になりましたが避難所を開設し、Ａ－メールを配信するなどして避難を呼び掛けたことは正しい判断だったと考えています。
　次に、今回のことを教訓とし今後の対策に生かすべきではないかについてですが、河川の情報や天候の予測を荒川下流河川事務所及び江戸川河川事務所とウェブ会議などを通じて、常時、積極的に共有すべきだったにもかかわらず、河川事務所からの電話、メール、ファクスを待つという受け身の体制だったことが今回の反省点です。そのため、災害後すぐに荒川下流河川事務所長及び江戸川河川事務所長と対策について意見交換を行い、今後は豪雨時に荒川下流河川事務所及び江戸川河川事務所や河川沿線自治体とウェブ会議を実施し、迅速で正確な情報共有を図る体制を固めました。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、ジェンダー平等に関する御質問のうち、まず予算や取組、計画策定時のジェンダー主流化の推進についてお答えいたします。
　事業の見直しなどの際に、各所管がジェンダー平等の視点を今まで以上に意識して取り組むよう庁内に周知している職員向けの足立公的表現ガイドを活用し、より一層啓発してまいります。
　次に、区の管理職、審議会委員のジェンダーバランスの改善につきましては、女性管理職の比率向上に向け、若手職員のチャレンジを推奨し、所属長の適切な昇任や助言により自信を持たせ、昇任意欲の醸成に努めてまいります。加えて、審議会の女性委員の比率向上については、多様な意見が区政に反映されるよう、委員の改選期に合わせて、担当課や団体へ引き続き働きかけてまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、小学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　まず、他の事業の見直し等をしなくても中学校給食費の無償化はできたのではないかという御質問についてですが、様々な事業を精査し検討を重ねた結果、小・中学校全体で約２４億円という経費を恒久的に捻出できる見通しまでには至りませんでしたが、より経済的負担が増大する中学校給食費無償化を第一段階として実施することといたしました。
　次に、事業の見直しによる財源の全額捻出が小学校給食費無償化に必要な前提ではないという御質問についてですが、事業の見直しも含めた様々な財源確保策の実施が不可欠と考えております。必ずしも、学校工事におけるコスト分析、縮減方策検討委託に基づく事業見直しにより、給食費無償化財源の全額が確保できるとは考えておりませんが、教育施策の更なる充実と安定的な運用に必要な財源確保策の一つとして重要な取組と考えておりますので、９月末の中間報告を目指し、引き続き取り組んでまいります。
　次に、当面財政調整基金を活用し、直ちに小学校給食費無償化を実施すべきとの御質問についてですが、令和４年度の一般会計決算の速報値では１３０億円を超える黒字となる見込みで、決算剰余金として、その半分の約６５億円を超える額を財政調整基金に積み増せることになります。この積み増し金の活用により、年間で小学校は１０億円、中学校は５億円分の給食費無償化経費の約４年分を確保できる見通しが立ちました。小学校の給食費無償化については、今年１０月を目途に実施するべく、現在必要経費を精査中であり、次回、第３回区議会定例会に補正予算を提出する予定でございます。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、都立特別支援学校や私立学校に通う中学生の給食費も無償化にすべきとの御質問についてお答えいたします。
　学校給食費の無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から区立学校を対象に実施あるいは検討するものと考えております。そのため、現時点では、区が学校設置者ではない都立特別支援学校や私立学校に通う中学生の給食費等に対して支援することは考えておりません。
　なお、都立特別支援学校を管轄する東京都に対し、給食費無償化の実施を求めることについては、今後、他区の動向に注視してまいります。

◎岩松朋子　教育指導部長　　私からは、ジェンダー平等の御質問のうち、足立区の学校での痴漢被害実態調査についての質問にお答えいたします。
　足立区の小・中学校におきましては、痴漢被害にかかわらず、児童・生徒に困ったことや悩みがあった際には、いつでも相談できる体制を整えております。児童・生徒への心理的影響や情報の漏えいに関するリスクを鑑み、学校で痴漢被害実態調査を行うことは考えておりません。
　次に、学校での生理休暇の導入など、学校での生理の対応に関するガイドラインの作成についてお答えいたします。
　生理痛で学校を休む場合は、病気による欠席と同じ扱いになります。しかし、生理痛を含む体調不良で登校が難しくても、自宅でのリモート授業への参加やプリント学習等が確認できる場合は、校長の裁量で出席扱いにするように指導していることから、生理休暇を導入する考えはありません。また、体育の学習につきましては、年間の学習計画に基づき、様々な運動や保健の分野の学習に取り組み評価をしております。そのため、一時的な体調不良による体育の授業への不参加によって評価に影響はありません。生理時における水泳の学習の見学についても同様です。そのため、子どもへの配慮ができていることから、ガイドラインの作成は考えておりません。
　次に、一部の学校で実践されている包括的性教育の拡充についてお答えいたします。
　鹿浜菜の花中学校が実施しているような性に関する学習等、包括的性教育については、校長の要望に応じて実施できるようにしております。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、ジェンダー平等についての御質問のうち、保育職員の処遇改善についてお答えいたします。
　これまで、国が定める公定価格の加算として、平成２７年度から保育士の経験年数に応じた処遇改善加算Ⅰを、平成２９年度から技能、経験に応じた処遇改善加算Ⅱを、令和４年１０月から収入を３％程度、月額９，０００円引き上げる処遇改善加算Ⅲを実施してまいりました。
　また、東京都の事業を活用したキャリアアップ補助金や、区単独で職員配置に応じた給与改善を実施しております。今後も引き続き、更なる処遇改善について国に要望してまいります。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　　すみません、４点ばかり再質問させていただきます。
　まず１点目が、千住一丁目市街地再開発事業の統一教会関連団体との深い関係についてなのですけれども、先ほどの認識はしていないという区の考えに変わりはないというお答えだったのですが、私の質問は、認識をしていないということについてを確かめもせずに区が判断をしているということでは、自ら調査もしないでそういう判断をしていることが問題であって、そのことが癒着を断ち切る意思のないことの表れではないかということを聞いているので、その点についてお答えいただいていませんので、答えてください。
　それと、統一教会関連団体の活動を区が認めているというところでは、法的に違反をしている事実がないというお話でしたが、反社会的団体なわけですから、正体を隠してやる、活動して、そういうところに引き込むということが目的ですので、だからこそ、福岡市は国が判断をするまで貸出しを中止という決定をしたわけですから、それについて改めてそこも含めて答弁をお願いしたいと思います。
　それと、この間の冠水被害の避難所の件なのですけれども、今回のことを教訓として今後の対策に生かすべきというのは、夜中に避難所を開所して豪雨の中で避難をさせるというのは、やはり暗い中で危険な状況で避難をさせることについて、私はここを教訓とするべきではないかということで質問なので、それについてお答えいただきたいと思います。
　あと、特別支援学校の学校給食なのですけれども、私は公平性の面でどうなのかということを聞きました。なので、同じ区民として同じ税負担をしている中で、そういう不公平があってはいけないという立場でお聞きをしているのですけれども、その観点も含めて答弁を改めてお願いします。

●再答弁

◎真鍋兼　都市建設部長　　はたの議員からの再質問にお答えします。
　千住一丁目の件でございますが、昨年来、昨年の第３回定例会、また今年の第１回定例会でも御答弁申し上げたとおり、関係があるという認識はございません。また優遇した事実もございませんので、改めて答弁とさせていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、統一教会関連団体が、福岡市での例などもあり、隠れて不当な使い方をしているケースもあるのだから、やはりそこのところを注視していくべきという御質問についてお答えいたします。
　私ども、一昨年、関連団体の活動など調査をしている経緯がございました。また、そこでは違反がなかったことは確認しております。引き続き、活動状況がどうなのか、実際に使っている場なども見せていただいたり、あるいは申請の状況なども確認しながら、該当が判明した場合には直ちに登録承認や利用決定を取り消すという考えでございます。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、台風２号の教訓に対する再質問についてお答えします。
　ただいま暗い中で避難させるべきだったのか、これの教訓について検証すべきという御質問なのですが、ほかの周辺の自治体でもやはり同じ時間に避難所を開設して避難を呼び掛けていた状況ではございますが、ほか、こういった事例についてどう対応しているのかというのは調査したいと考えております。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　特別支援学校に通うお子様の給食費の無償化の再質問についてお答えをさせていただきます。
　はたの議員のおっしゃるとおり、公平か不公平かという保護者の方のお気持ちを考えると、確かに不公平感はあることは感じておるところでございますけれども、制度的に、学校設置者が学校の学校給食費の無償化を決定していくという制度の中のことを鑑みますと、現時点で、区が学校設置者ではない都立の特別支援学校に無償化の支援をするということは考えていないという答弁をさせていただいたところでございます。

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