●一般質問－小林ともよ議員(2023年6月23日)

物価高騰の影響を受ける区内小規模事業者支援について
国民健康保険制度・インボイス制度における区内事業者への対応について

◆小林ともよ　議員　　私は、物価高騰の影響を受ける区内小規模事業者支援について質問いたします。
　私は、全国商工団体連合会の事務局員として、コロナ禍で苦しむ中小業者の方々の相談に乗ってきました。コロナ感染症が２類から５類に引き下げられ、あたかも終息したかのような雰囲気に世間は包まれていますが、経営が改善できず、苦境にあえぐ業者が後を絶ちません。コロナ流行以前に強行された消費税１０％への引上げがこの根本にあり、物価や光熱費の高騰で消費税の１０％が業者にも消費者にも更に重くのしかかり小規模事業者が苦境から逃れられない原因となっています。
　現在、多くの小規模事業者は廃業の危機に陥り、また、実際に廃業した事業主も多くいます。東京商工リサーチ調べでも、直近６か月の倒産件数は、令和４年１０月から１２月と比較して、令和５年１月から３月は、東京都では１１．９％増であるのに対し、足立区では７７．８％増と東京都の７倍もの増加率となっています。
　梅田で営業しているそば屋は、消費税が１０％になったときに価格に転嫁できず、経営が厳しくなったまま物価や光熱費が高騰し、厳しさが更に増した。今まで５００円から６００円で商品を提供してきたが、現在は１，２００円ぐらいで提供しなければ採算が合わない。顧客の懐事情を考えたら価格に転嫁できない。更なる物価の高騰やインボイス制度の導入を考えたら営業を続けることは困難だと判断し、６月いっぱいで廃業を決めた。足立区で縫製業を営む事業主は、縫製業、アパレル業界は、コロナ対策の支援の対象にならなかった。縫製業の仲間は次々と廃業した。現在も仕事がなくて困っている。配偶者は入院し、年金を受給しながら営業しているが、年金が少なく事業の所得は月に１０万円程度、保険料や配偶者の入院費用、光熱費を支払うと生活が本当に厳しい。息子の支援を受けているが、息子からは支援にも限界があると言われていると、廃業すれすれの状態で営業しているのが実態です。
　このように物価や光熱費が高騰しても価格に転嫁できず免税事業者に課税事業者となることを強いるインボイス制度が本格導入されれば事業は続けられないと悲鳴が上がっています。消費税は赤字でも支払わなければならない税金で、廃業に追い込まれる事業主が増えることが懸念されます。何重もの苦難に直面している小規模事業者への区の支援策は不十分だと言わざるを得ません。
　２０２３年３月に区が実施したアンケートでは、直近３か月の利幅、前年同月期等の比較で減少したと答えた業者は、３２５社のうち半数以上の１７３社です。物価高騰のもと、価格転嫁への対応状況を教えてくださいとの設問に対して、８割未満の転嫁しかできていないと答えた業者は１６７社と、利幅が減少したと答えた業者数とほぼ同じ割合です。
　しかし、その後に続く区のアンケートの設問は、物価高騰に対する設備投資などの必要性を問う設問が続きます。
　　　　　　［副議長退席、議長着席］
　利幅が減少し、価格に転嫁できない事業者が抱えている問題は設備投資で改善するようなものではありません。業者自身の生活費や値上げできていない部分をどう補うかということで苦慮しているのではないでしょうか、区の見解を伺います。
　設備投資に特化したアンケートの設問は現実と乖離しています。その証拠に「どのような支援を区に期待しますか」との問いに「用途を問わず経営改善に使える補助金」と答えた業者は２３７社と全体の７３％にもなります。区はこの要望に応えるべきではないか。
　区は、アンケートの答えを受けて、小規模事業者経営改善補助金制度を拡大したと言いますが、例えば経理業務の簡略化で帳簿をデジタル化しようと思っても、パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性の高いものが対象外など、補助対象にならないものがあまりに多くあり、本気で業者を救う立場とは思えません。この姿勢を改めるべきだと思うがどうか。
　足立区は、コロナが流行した年を含む過去４年間で１２４億円以上もの基金を積み増してきたにもかかわらず他の自治体で行ってきた事業者への区独自の直接支援は行いませんでした。西東京市が実施した物価高騰対応支援事業では、交通事業者へは原油高騰対策として車両１台当たり６万円の補助、市内事業者への支援は、個人事業主５万円、法人の小規模事業者１０万円、それ以外の法人には３０万円など、物価高騰に対する用途を問わずに使える直接支援がありました。
　それと比較すると、足立区の支援はあまりにも薄く、中小業者支援として新たな借換え制度は打ち出しましたが、借金に変わりなく、いずれは返済が生じます。今後も物価の高騰や業者に関わる様々な保険料が値上げされることを鑑みれば、足立区独自の直接支援の必要性が高まっています。利幅が減少した事業者へ、西東京市が実施したような事業規模に応じた直接支援に踏み出すべきだと思うがどうか。
　運輸等中小業者支援について、区は、第１回定例会の我が党の本会議質問や予算委員会の指摘を受け、急遽臨時議会を招集し、補正予算を提案し、浴場、および介護や障がい福祉、保育事業所に対する物価高騰支援策については実施を決めましたが、昨年実施の運輸事業者への支援策は全くありません。せめて昨年並みの支援に直ちに踏み出すべきではないか。
　コロナ禍で落ち込んだ区内の消費喚起策、物価高騰対策として実施されたマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業では、キャンペーン期間中に売上げが増えた業者が７３％とのアンケート結果が明らかになりましたが、実際にはスーパーでの決済が４３％と突出しています。区は再度実施する予定としていますが、このキャンペーンによって売上げが伸びたスーパーでは、従業員に対する賃金の引上げなどがあったのでしょうか、３０％もの還元を区が支援をしたのだから、そこで働く区民にも還元されるようなことがあったらよりよいと考えますが、区の見解を伺います。
　区外からの買物客が大型店で買物をして恩恵を受けることも多いまま、追加で１０億円の税の支出も行いました。次回の実施に向けて費用対効果など十分な検証をすべきだがどうか。
　第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、ＪＴＢに丸ごと委託で実施されました。その下で何が起きたか、区内業者から、足立区から委託された業務がなくなってしまったと落胆の声が届いています。せめて区内の業者が請け負える業務は区内事業者に発注するよう働きかけることが必要ではないか、答弁を求めます。
　次に、コロナ禍で実施された国民健康保険被保険者への傷病手当金は大変喜ばれた政策でした。しかしこれはコロナ流行以前から求められていたもので、今後も継続するべきです。高い保険料を支払、正規の保険証を持っていながら体調不良でもすぐに受診せず、仕事を優先する事業主は多くいます。それは休業すれば収入が減るからです。コロナの感染も再拡大しています。被保険者の傷病手当は継続し、被保険者だけではなく事業主本人にも適用するよう国に求めていく必要があると思うがどうか。
　国民健康保険の子どもの均等割も大変な負担となっています。家族３人、世帯主４５歳、給与収入３００万円、パートナー３６歳、未就学児の子どもがいる家族全員分の保険料は年間３２万１，０９８円、この時点でも、給与収入の１割を超える保険料ですが、４年後、子どもが小学生になり、パートナーも４０代になると保険料は３５万８，０９８円になります。小学生の子どもの均等割は年間４万８，０８０円、このような状態で子どもをもう１人産み育てようという気持ちになるでしょうか。
　個人事業主であれば、保険料が一律の国民年金保険料を支払うことになり、年金の３９万６，４８０円を追加すれば、給与収入３００万円の世帯が７５万４，５７８円もの負担を強いられています。今年度から子どもの医療費は１８歳まで所得制限なしで無料になります。なぜ、国民健康保険加入者の子どもだけ保険料を支払わなければならないのでしょうか、少子化対策とも逆行する子どもの保険料は１８歳まで無料にすることを国に求めるべきだと思うがどうか。
　１０月から本格導入されるインボイス制度に関して、売上げ１，０００万円以下の中小零細業者、フリーランス、一人親方など多くの区内事業者に影響を及ぼすことは明らかです。公正取引委員会では、令和４年１月に関係省庁と共同で作成したインボイス制度に関するＱ＆Ａの注意事例を令和５年５月に再度発表しています。その内容は、発注事業者（課税事業者）が免税事業者に対し、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上または下請法上、問題となるおそれがありますとしています。
　第１回定例会では、インボイス制度に関する我が党の質問に対し、区は、区内の免税業者がインボイス発行事業者になるか否かの判断は個人の責任においてなされるもので、特別に対処する考えはないと答弁し、個人事業主の税負担の重さを思いやらない非常に冷たいものでした。
　先ほど国民健康保険の例として挙げた家族がインボイスの登録をせまられ課税業者となり、消費税を支払うことになれば、生活はかなり逼迫したものになります。区内の免税業者を守る立場から、免税業者がどのくらい存在し、影響を及ぼすことになるのか、区として実態を把握する必要があると思うがどうか。
　インボイス制度に対する問い合わせがあった場合、区は、税務署や税理士を問合せ先にすると言いますが、これはインボイス制度そのものを説明するだけの窓口です。インボイス制度に登録するよう言われて困っているという相談に対してはどうするつもりでしょうか。税理士や税務署、青色申告会などの窓口でも、相談者に対してインボイス制度登録の強制は独占禁止法上または下請け法上、問題となるとされていることを周知すべきだと思うがどうか。
　また、日ノ出町在住の建設業を営む事業主からは、下請けには免税業者が多くいて、インボイスの登録を求めれば生活が成り立たなくなる業者もいる。しかし登録してもらわなければ、自分が消費税を負担しなければならなく非常に困っているとの声も届いています。
　このように、インボイス制度は、元請け業者と下請け業者の関係を悪化させ、共倒れにもなりかねない制度です。全国では、インボイス中止、延期等を求める意見書は９５３議会となっています。区は、国に対してインボイス制度の中止を求める立場に立つべきだと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

●答弁

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、価格転嫁ができず苦慮している事業者等への支援につきましてお答えいたします。
　昨年度行いました各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる導入への補助に関する御要望をいただきました。これを踏まえ、物価高騰影響アンケートに基づく支援につきましても、一時的な直接支援ではなく抜本的な経営改善を図るべく設備投資等を行う小規模事業者経営改善補助金を拡充することで経営力向上を支援することが必要だと考えております。
　次に、用途を問わず経営改善に使える補助金の要望についてお答えいたします。
　アンケートに基づき、小規模事業者経営改善補助金を上限６０万円から２００万円へ拡充いたしました。経営改善計画に基づく経費であれば、基本的に購入物品に対し用途を問わず対象を広げておりますので、回答者の御要望に対応したものと考えております。
　次に、汎用性の高いものが対象外など本気で業者を救う立場に立っていないという姿勢を改めるべきとの御意見についてでございますが、令和５年４月２１日、第３号補正予算を審査いただきました総務委員会における御意見を踏まえまして、汎用性の高いパソコンやタブレットの購入など、補助金の対象となるか判断が難しい場合は事前に御相談くださいと募集案内に記載をいたしました。その結果、パソコンの購入に関する電話等の問合せも頂戴しておりますので、用途や業務との関連性、使用目的について詳細をヒアリングし、丁寧に審査をしております。
　次に、事業規模に応じた直接支援と運輸事業者への支援策につきまして一括してお答えいたします。
　区内事業者への支援につきましては、昨年度実施いたしました各業種へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取において、今後の経営改善につながる機器導入への補助に関する御要望いただき、また、物価高騰影響アンケートに基づき、一時的な直接支援ではなく運輸事業者も含め積極的に経営改善に取り組む事業者を対象とし、小規模事業者経営改善補助金を拡充して支援をしております。
　次に、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業で売上げが伸びたスーパーの従業員に対する賃金の引上げと、そこで働く区民への還元につきましてお答えいたします。
　一部の区内スーパーでは、賃金の引上げはないものの従業員に手当を支給したとのことでした。企業と従業員の努力による売上げ向上が従業員へ還元されることはよりよいことと考えております。
　次に、今年度のキャッシュレス決済還元事業の実施に向けた費用対効果の検証につきましてお答えいたします。
　　マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業での経済波及効果は、総務省の簡易ツールを使用した試算によると約１１４億８，０００万円であり、国や東京都の補助金を除いた区の負担額約１億９，０００万円に対して約６０倍の効果があったと考えております。今年度実施の際にも、どの程度の経済波及効果が見込めるか、しっかり検証してまいります。
　次に、レシート事業で区内の業者が請け負える業務は区内事業者に発注するよう働きかけることが必要ではないかとの御質問につきましてお答えいたします。
　１回目のマル祝レシートｄｅ９０周年事業では、スタンプ等の消耗品の購入や印刷物の製作は区内事業者に請け負っていただきました。２回目の業務委託仕様書には、できる限り区内事業者を活用する旨を仕様書に記載しておりましたが、実際は区外事業者に再委託される結果となりました。区内事業者活用について受託事業者に対する丁寧な働きかけが不足しており、深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした。
　今回の反省を踏まえまして、次回、同様な事業を委託する際には、区内事業者の活用につきまして受託事業者に強く働きかけてまいります。
　次に、インボイス制度に関する免税事業者の実態把握についてお答えいたします。
　免税事業者数は、国税庁、税務署でも、消費税の免税事業者の数は正確に把握していないと聞いております。そのため、区が免税事業者の実態を把握することは難しいと考えております。
　次に、インボイス制度登録の強制に関わる周知および国に対する制度の中止の要望につきまして、一括してお答えいたします。
　元請企業の免税事業者に対する登録の強制や違法な消費税分の不払いや値引きなど、制度の誤った運用が起こらないよう、庁内や税務署など関係機関とも連携して制度の周知に努めてまいります。
　インボイス制度に登録するよう言われて困っているなどのお問い合わせがあった場合には、中小企業庁の下請かけこみ寺相談窓口や独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤルなどの相談窓口を適切に案内してまいります。
　また、国への中止の要望につきましては、インボイス制度は、取引上の正確な消費税額と消費税率の把握を目的に国が導入を決めたものですので、区として中止を求める考えはありません。

◎森太一　区民部長　　私からは、国民健康保険料の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。
　まず、被保険者の傷病手当金の継続や事業主本人にも適用するよう国に求めていくことについてですが、国による国民健康保険被保険者への傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の分類の引下げに伴い令和５年５月７日に感染された方までで終了しております。したがいまして、被保険者の傷病手当の継続や被保険者だけでなく事業主本人への適用について国に求めていくことは考えてございません。
　次に、子どもの保険料は１８歳まで無料にすべきと国に求めるべきとの御質問ですが、子どもの均等割保険料の軽減については、これまでも国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて対象年齢および軽減割合の拡大の検討を求めてきました。
　更に、東京都市区長会として国への令和６年度予算要望では、対象年齢および軽減割合の拡大の早急な実施を求めるなど、従来から一歩踏み込んだ内容で要望しているところです。

●再質問

◆小林ともよ　議員　　私からは、４点再質問させていただきます。
　用途を問わず、経営改善に使える補助金を求めたことに関しまして、補助対象にならないものを多くしている姿勢を改めるべきだと質問をしています。再度答弁を求めます。
　次に、２点目には、一時的な支援ではなく事業を継続させていくための支援が重要と考えるという区の答弁ですが、個人事業主の業種は様々で必要とされる支援も様々です。行政側が補助の対象を決めてしまえば、本当に支援が必要な業者に支援が行き渡らないことになります。区が定めた補助対象から外れた業者に対しては何もしないということでしょうか。
　３点目には、免税業者がどれだけ存在するのか把握が困難ということでありますが、把握するのが困難なのであれば、課税業者、免税業者関係なく幅広く公正取引委員会が出した注意事例に関して周知する必要があると思いますが、その考えはありますか。
　そして４点目ですが、インボイス制度に関しまして昨日も報道されておりましたアニメーターや声優業の方々、記者会見でこの制度が導入されれば日本の文化の裾野が削られてしまうと言っておりました。全ての請負業者を苦しめるだけのインボイス制度は中止を求めるべきだと思いますが、再度見解を伺います。

●再答弁

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　初めに、用途を問わない補助金、そういったものにするべきではないか、姿勢を改めるべきではないかという御質問でございますけれども、実際に、小規模事業者経営改善補助金に対しては対象を広げておりますので、かなり枠の方は広げているというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、一時的な支援ではなく必要とされる支援というのが様々であると、対象から外れた事業者には何もしなくてもいいのかというふうなところでの御質問でございますけれども、私ども経営改善に意欲を持つ事業者、そういった方々に対してしっかり支援していきたいというふうに考えております。例えば、一時的な補助金でその場を何とかしのいでいても、やはり事業の継続性というのは、その方々の事業を続けていこうとする気持ちですとかそういったものが必要でございますので、そういうものを持っていらっしゃる方々をしっかりと支援してまいります。
　それから、免税事業者について把握が困難であるというふうなところでのお話でございます。それならば全ての事業者も含めてというふうなところでございますけれども、やはり今回のこの制度につきましては、税務署自体も数を把握していないというふうなところですので、区として具体的に数字も把握することもできませんし、それではどういうふうに対象を絞っていくかというのも、なかなかつかみどころのないところだというふうに認識はしております。
　それからインボイス制度について改めて中止を求めるべきというふうなところでのお話でございますが、先ほども申し上げました取引上の正確な消費税額、消費税率の把握を目的に国が導入を求めたものでございますので、区として中止を求めるというふうな考えには今ございません。

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