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◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました第４３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党足立区議団を代表して、討論を行います。
　本補正予算には、家計急変世帯への臨時給付金の支給やアスベスト調査資格の取得促進を図るための講習費用助成の拡充、講習会や自転車ヘルメット補助費の追加など、歓迎するものもある一方で、問題もあります。
　第１に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から５類に移行されたことで、コロナウイルス対策事業を廃止し、それに伴い約１６億円もの予算を減額しながら、新たな対策は一切計上されていないことです。確かに、国は、コロナ感染症の位置付けをインフルエンザと同等の５類に引き下げましたが、感染力が強いなどのコロナウイルスの特性は変わっていません。区も現在の状況を全国的に緩やかな感染拡大が続いており、今後の動向に注意が必要と答えました。６月２６日に新型コロナ対策政府分科会の尾身会長も、全国的に感染者数が微増傾向で、第９波が始まっている可能性があると発言しました。感染が広がっている今、あえて対策を後退させるべきではありません。
　第２に、現在、抗原検査キットを５００円で購入できる制度は、重症化の懸念の強い６５歳以上に限られています。しかし、現在感染が広がっているのは２０代、５０代が中心です。感染者を早期に見付け、感染拡大を防ぐためにも、感染が広がっているところにこそ補助対象を広げるなど、今だから必要なコロナ対策の提案は全くないことは問題です。とりわけ感染が広がっている小・中学校の宿泊行事前の抗原検査の復活など、やるべきことはたくさんあります。
　第３に、５年に１度の生活保護費の改定に伴い、必要なシステム改修費が計上されていますが、１０月からの制度改定そのものに問題があります。今回の改定で、生活扶助費は子どものいる世帯や母子世帯は増額ですが、それ以外の特に単身の高齢者世帯は査定では軒並み減額で、それでは忍びないので減額となる世帯は現行水準を継続するというものです。これでは物価高騰に見合った改定とは言えません。全国で争われている生活保護基準の引き下げを巡る裁判では、引き下げは憲法に違反とする判決が続いています。これまでに経験したことのない異常な物価高騰が続く中、これでは最低生活基準を引き下げることと同じであり、このようなところこそ支援が必要だったのではないでしょうか。
　第４に臨時給付金についてですが、家計急変世帯への独自給付金の支給は歓迎しますが、この間、区が課税でも生活が大変なのは変わらないと言っていた低所得の課税世帯に対する支援は全くありません。委員会質疑で、昨年実施した「あだちから」生活応援臨時給付金の対象だった世帯所得２００万円以下の課税世帯への支給を求めたところ、「当時はコロナ感染が３年に及び区民生活が疲弊、雇用も悪化しており、状況が違う」、「今は国や東京都の負担軽減策もある」と拒否しましたが、今年だけでも値上げは３万品目を超え、コロナ禍よりも物価高騰が進み、課税世帯が苦しい状況は変わらず、全く理由になりません。
　以上の理由から、本議案には賛成できません。本会議答弁で、令和４年の決算速報値で１３０億円以上もの決算剰余金が出る見通しであることが明らかになりましたが、物価高騰が続く中、生活が大変な区民の理解は到底得られません。せめて他区が実施しているような低所得の課税世帯への支援の実施を求め、討論といたします。

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