●代表質問－ぬかが和子議員(2023年9月21日)

マイナンバーカードの強制と保険証廃止問題について
介護保険「第9期計画」に向けて
新型コロナ対策について
新年度予算について
区職員について
保育・心理・学校図書館司書などの区専門職員について
介護・看護従事者の確保・育成について
障がい者施設の送迎バスについて
再開発やエリアデザインについて
地域の公共交通について
公園のあり方について
西新井住区センターについて　　ほか

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　改選後、新しい会派が増えた中、改めて地方自治の在り方について、区長の姿勢を伺います。
　第一に、地方自治は、住民自治と団体自治の側面があります。団体自治の立場から、主義主張の違いがあっても一致点で合意形成し、国政や都政など外部に一丸となって物を言う役割は重要です。
　足立区では、議会と行政が一致点で一丸となって取り組んできたからこそ、日暮里・舎人ライナー、大学や大学病院の誘致など成果を上げることができたと思うが、区長はどう考えるか。
　第二に、地方自治体は、最少の経費で最大の効果を上げる必要があることは地方自治法に明記されています。しかし、効率性の目的は住民の福祉向上のためであり、住民の福祉向上よりも効率・採算性が優先されることはあってはならないと考えるがどうか。答弁を求めます。
　マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです。昨日、足立区長は、富士通によるコンビニ証明書誤交付事件で、安全管理措置の確認を尽くす責務を怠っていたと政府の個人情報保護審議会から行政指導を受けました。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７，４００件を超え、個人情報の漏えいという重大な問題になっています。
　ポイント還元キャンペーン前にマイナンバーカードを取得した高齢者の多くは、保険証とのひも付けがなく、健康保険証代わりに利用できない状態が約７７万件あります。これを受け、総務大臣が、暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行するなど、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような言明が相次ぎました。
　そもそもマイナンバーカード導入時には「絶対に強制はしない」と約束していたのに、保険証の廃止で事実上の強制をしているではありませんか。税を投入してまで新たなシステムをつくり保険証の廃止をするのではなく、現在の保険証で対応すればよいと思うが、区長はどう考えるか。
　岸田政権は、デジタル重点計画で運転免許証、母子手帳、介護保険証などとの一体化を進めるとし、更に今後、大学の授業の出欠や図書館利用まで使うことも考えるといいます。個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大をデジタル化による成長戦略に位置付ける政治が、大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用促進のためには、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権のマイナンバーカード暴走は、本当の意味でのデジタル化にも逆行しています。
　区は「利活用について不安を感じる区民は少なくない」などと表明しています。廃止を含めた白紙からの見直しなど、マイナンバー制度の根本からの再検討を国民的な議論で行うべきですが、区の考えはどうか。
　次に、来年度の介護保険制度改定に向け、厚労省は当初、要介護１・２の生活援助などの介護保険外し、利用料２から３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、２０代からの納付と利用開始を６５歳から引き上げる、補足給付の廃止など、史上最悪と言われる７項目の論点を上げていました。短期間で批判が広がる中、多くの項目は先送りされたものの、議論が再開されています。
　介護保険料の利用料負担割合については、年末までに結論を出すと言います。現在、一部の利用者に適用されている２割負担の対象を大幅に拡大しようとしています。国の試算の前提は、賃貸住宅で暮らす高齢者が度外視され、住居費が月１万円程度としているなど、部会からも意見が相次いでいます。２割負担の対象が拡大されれば、利用料が恒久的に２倍になり、賃貸住宅で暮らす足立区の高齢者は大変な負担増になると思うがどうか。
　介護老人保健施設などの多床室の有料化は、今年度中に結論を出すと言います。今でも、ユニット型は料金が高いため入居辞退が相次いでいます。多床室の有料化は、施設入所に道を閉ざすことにつながると思うがどうか。
　介護保険制度発足から２０年が経過し、毎月の保険料は全国平均で第１期の２，９１１円から第８期６，０１４円と倍以上に上がりましたが、受けられるサービスや補足給付などの負担軽減は大幅に後退しました。介護保険制度を立ち上げた元厚労省老健局長も「国家的詐欺となりつつあるように思えてならない」と指摘しています。読売新聞の調査では、主要自治体の首長の約９割が制度の維持は困難と回答しています。
　保険料の上昇を抑え、全ての世代が安心できる公的介護制度の実現のために、かつて政府与党が公約した、公費負担割合を５割から６割以上に引き上げることを一丸となって求めるべきと思うがどうか。
　足立区の次期介護保険料について、区は「可能な限り上昇を抑えられるよう計画を策定」と我が党の代表質問に答弁してきましたが、中間報告では、基準額を現在の６，７６０円に対し、７，２２０円から７，５２０円に大幅に値上げする案を公表しました。年金が目減りし、物価高騰に苦しむ高齢者に追い打ちを掛けるもので、認められません。値上げではなく、２３区で一番高い保険料からの脱却の目標を持って取り組むべきではないか。給付の伸びの鈍化も勘案していくべきだがどうか。答弁を求めます。
　新型コロナウイルス感染者が急増し、区内医療機関による定点観測での感染者数は、第８波のピークの平均１９人に対し、９月第１週は１９．３人と変わらない状況です。区内でも救急車に連絡がつかず搬送先が決まるまでに何時間も掛かり、足立区医師会も８月２８日に蔓延アラートを発しています。医療機関や高齢者施設からは、職員に１人感染者が出ると広がるため、運営が成り立たなくなる。だから５類移行前と対応は何も変わらない。無症状で陽性になると有給で休む、終わりも援助もなく職員のモチベーションがもたないなどの声が上がっているのに、支援策はほぼ打ち切られようとしています。控除を打ち切り、検査・治療薬支援も感染者数の把握もなし、これでは疲弊する医療・介護従事者が置き去りにされ、医療・介護崩壊を招きかねません。
　区は、感染拡大を認識しているのか。ホームページなどでの周知啓発を強めるべきだがどうか。
　区が実施していたコロナ対策事業のほとんどが都の実施事業で、区の独自施策は限られています。必要な事業は区として継続・拡充すべきではないか。
　ラゲブリオやゾコーバなどの抗ウイルス薬は現在も本人負担が生じませんが、足立区医師会は公費助成を打ち切れば医療は崩壊すると声を上げています。早期に診断し、適切に抗コロナウイルス治療薬が投与されるよう取扱医療機関など周知をすべきではないか。公費助成を継続するよう強く働き掛けるべきではないか。
　５類移行後も高齢者施設ではクラスター状態が相次いでいます。しかし、入院調整は施設の担当医師が行うため入院もままならず、支援もない中、施設内での留め置きをせざるを得ない状況です。
　我が党は８月初めに区長に緊急要望を行い、区として責任を持って入院調整をすることを求めてきたが、どうなったか。また、抗原検査キットも底を尽きかけている施設も多く、施設にキットを配ってほしいと声が上がっています。キットの配付や職員の頻回検査も支援すべきではないか。
　区は、５類移行後に高齢者の抗原検査キット購入補助を開始しました。薬剤師会に８７万円の取りまとめ料金、調剤薬局には１件５００円の本人確認手数料まで支払うことを予算化しましたが、薬剤師会加入の調剤薬局でしか購入できないため取扱店舗が広がらず、１７万セットの予算に対し、５，６００セットにも満たない実績です。自転車ヘルメット購入補助は、取りまとめ料金も本人確認手数料もありませんが、幅広く参加店を募り、急速に普及したのとは大きな違いです。
　我が党は、緊急要望や厚生委員会で、年齢制限を撤廃し、若い世代も購入できるようにするとともに、薬剤師会加入の有無にこだわらず、薬剤師のいる薬局で購入できるように改善を求めてきたがどうか。
　後遺症が多いのが新型コロナの特徴で、ふだんの日常生活を取り戻せない状態が続くことは深刻な問題です。東京都は、都立病院を相談窓口に、後遺症外来を行う病院を公開。区内には約２０か所あります。ホームページで検索すれば知ることはできますが、広報に掲載したのは１年前が最後であり、区としての周知を広げるべきではないか。以上、答弁を求めます。
　令和４年度決算が確定し、基金残高は過去最大の１，８１８億円、財政調整基金は４７０億円となり、その下で出された来年度行財政運営方針では「区民の誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現」を太く打ち出しています。しかし「先の見通せない物価高騰による区民の負担増への的確な対応は決して容易ではない」「これらの重要課題を乗り越えて、『安心と活力』が実現」と言いながらも「負担増への的確な対応」の記述はなく、物価高騰に苦しむ区民を思いやる方針とは言えません。とりわけ、障がい者や高齢者の記述は極端に浅く、今の重要課題である高齢者の介護保険の改善、全世代的社会保障への対応、障がい者計画、男女共同参画など計画づくりを今行っている重要課題への記述が一切なく、マイノリティーや弱者置き去りの行財政運営方針と言わざるを得ません。また、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちへと記述していますが、安心して暮らせることは、単に治安・防災だけでなく、区民の生活実態の分析・底上げを行うことが必要だと考えます。以上の指摘についてどう考えるか。
　日本共産党足立区議団は、新年度予算編成に向けて、区内４０以上の団体と懇談し、１６万世帯にアンケートを配って、たくさんの声を寄せていただきました。その中で、新年度では間に合わないものは８月初旬に区長に緊急提案を行うとともに、９月１日に１，１１５項目の新年度予算要望を提出しました。
　第一に、緊急要望を行った項目についてです。
　「熱中症対策の緊急対策として、高齢者世帯への緊急訪問・見守りを行うとともに、エアコン設置支援を高齢者世帯だけでなく、障がい者・子育て世帯・課税世帯に拡充すること」「足立区では、街路樹ガイドラインを策定しましたが、実際には問題のある強剪定が各所で行われていました。樹木管理の基本である「夏場の強剪定は厳禁」に反するもので、夏場に一番求められている木陰もなくなります。樹木にとっての被害をこれ以上出さないためにも、夏場の強剪定を中止するとともに、緊急に街路樹の剪定委託をチェックすること」
　国の臨時給付金は、生活保護世帯は収入扱いをしません。しかし、足立区の介護保険は、区の判断で収入扱いしたために、第１から第３段階で軽減を受けられない非課税世帯の高齢者が続出していました。臨時給付金は税法上は課税対象とならないことからも、収入と見なさない対応をすることを求めてきましたが、結果を伺います。
　次に、子ども施策についてですが、幼児教育の無償化により３歳以上児の保育料は無料になりましたが、２歳までの乳幼児は対象外で、人によっては月額７万円を超える負担になります。区は、第２子を半額にしていましたが、東京都が第２子の保育料の無償化を１０月から実施することで、区に３億４，０００万円余が歳入されます。この財源も活用し、第２子のみならず全ての乳幼児の保育料を無償にする考えはないか。同時に、新宿区のように認証保育所の無償化への支援、児童発達支援サービスを利用している障がい児の食材費支援も行うべきではないか。
　支援児の受入れは、私立保育園では全児童の２．７％ですが、公立園では７．５％です。公立園は受入れを拒まない対応をしていますが、１クラス５名の支援児がいる園が７園もあり、鹿浜こども園の５歳児クラスは実に８名が支援児です。どの園も非常勤職員と補助員、計２名で対応しています。これでは支援が必要な子どもたちへのケアも、同じクラスの在園児への集団保育も十分な対応ができず、改善するべきではないか。
　支援児判定をされた園児の分は人員配置や加算がありますが、判定を受けていない園児には何の手当てもありません。保護者が判定を拒否するケースや、気になる園児がいる場合にも、支援体制を講じるべきではないか。
　多くの公立保育園は、１９６０から７０年代に建設され、命の危険を感じるほど老朽化が進んでいます。冷暖房が効くのは保育室だけで、乳幼児にとって大切なトレーニングの場であるトイレも、夏は暑く冬は寒い状態です。区は、公共施設マネジメントの個別計画で１６の拠点園の更新の方向性を示していますが、更新の着手時期は早くても令和１１年です。直ちに改築計画を立て、最優先で取り組むとともに、当面改築されない園については抜本的な改修を図るべきではないか。
　足立区でも１０月から小学校給食無償化が始まります。アレルギーによる完全代替食でお弁当持参の児童・生徒に対する支援について、我が党は緊急要望で求めてきました。区は公平性の観点から支援を表明していますが、公平性というなら公立学校である特別支援学校に通う小・中学生にも、北区や品川区のように支援すべきではないか。
　足立区に、都内で２番目の私立の不登校特例校「学びの多様化学校」が４月に誕生します。最終的には３学年で２４０名の定員に対し、４０名の教員配置という手厚い体制と、ゆったりとした環境の中で特性に合った教育が期待されます。
　しかし、私立校のため月額４万円以上の学費が掛かり、負担の重さから通わせられない家庭も出てしまいます。せっかく足立区に特例校が誕生するのですから、区内の不登校児が負担の心配なく通えるようにすべきです。この間、区は支援することについて検討する旨の答弁をしてきましたが、来年４月からの実現を強く求めるがどうか。
　昨年から始まった英語スピーキングテストは、ベネッセコーポレーションが僅か２年で撤退し、イギリスの国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルに替わります。英語教育に力を入れていると言われていたベネッセでさえも、学習指導要領を超え、習っていない内容が出題された中、十分な対応ができるのか懸念があります。しかも昨年度指摘された事項についての課題の解決・検証も行わない中での事業者変更は、受験生を混乱させることになります。足立の子どもたちのために、中止を働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。
　第三に、子育てをしている現役世代から「親も介護が必要な年齢になってきた。子育て世代にとっても、高齢者施策の充実は大切な課題」と言われました。高齢者と子育て世代を対立・分断するのではなく、高齢者施策を充実することが、現役世代にもプラスになるという考え方で展開すべきです。生きがい奨励金を復活すべきですが、同時に、生きがい奨励金相当分にまで至らない高齢者施策の拡充を求めます。
　高齢者緊急通報システムの設置・利用は今年度から無料になりましたが、固定電話かつＮＴＴかつアナログ回線でないと設置できないというのは、全く時代に合っていません。区は、その理由をＮＴＴの固定アナログ回線なら停電しても使えるからと言いますが、利用できない高齢者が多数では話になりません。品川区では携帯電話でも設置できる仕組みです。携帯電話やデジタル回線でも設置できるよう改善すべきではないか。
　木更津市は、７５歳以上の移動手段を持たない高齢者や運転免許証を自主返納した高齢者に対しタクシー補助券を支給する、高齢者タクシー利用助成事業を実施しています。一月当たり５００円の利用券３枚、年間３６枚のタクシー補助券を一括交付しています。足立区でも実施する考えはないか。
　江東５区で足立区だけが実施していない配食サービスの補助を私たちは繰り返し求めてきました。区は予算特別委員会や第２回定例会の代表質問に対し、検討していると答弁していますが、新年度から実施をすべきであり、見通しを伺います。
　第四に、障害者総合支援法は、障がいのある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つために制定され、可能な限りお住まいの地域で必要な支援を受けられることが基本理念です。区内の障がい者入所施設の入居基準は数十倍で、狭き門です。遠方の入所施設や区外の短期入所が長期利用になる実態を改善するために、入所施設を増設するべきではないか。
　また、中重度の障がい者を対象にしたグループホームが圧倒的に不足しています。目標定員数を大幅に引き上げるべきではないか。答弁を求めます。
　第五に、消費者物価指数は２２か月連続高騰し、上昇率も４１年ぶりの水準です。区は、昨年実施した物価高騰支援のうち、事業者への燃料費補助だけは一時的な直接支援だと否定し、拒否しました。年間３万品目にも及ぶ物価高騰と燃料費の高騰は、経営努力で補えるものではありません。昨年行った運輸事業者への物価高騰支援を求めてきたがどうか。
　昨年対象外だった白ナンバーの車両も、単に個人の移動のためではなく、車両を動かさないとなりわいが成り立たない例が多くあります。建設業者は重機や資材を運び込まなければならず、またコンプレッサーなど常時動かす場合も多々あります。売上げが上昇しても経費がかさみ、赤字の事業者も多く、建設事業者等への緊急支援も行うべきではないか。
　この間、区が実施してきた高齢・障がい・保育事業者、公衆浴場の物価高騰支援は、いずれも都が補正予算で事業化しており、保育事業者支援分は区に歳入されます。下半期の支援の実施も求めるがどうか。答弁を求めます。
　第六に、温暖化により世界中で大規模災害が相次いでおり、国連事務総長が、「温暖化は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。異常気象がニューノーマルとなりつつある」と警鐘を発しています。温暖化対策とともに、災害対策を含む気候変動適応策を区政の中心に据えることを求めます。
　熱中症の区内救急搬送は、８月末までで３９６人。１６人が死亡しています。世田谷区の「熱中症対策のお休み処」は６９か所の公共施設だけでなく、調剤薬局、高齢・障がい者施設、公衆浴場、接骨院・整骨院など２７０か所に及び、のぼり旗または垂れ幕を出し、休憩や水分補給ができます。地区ごとに涼風マップを作成し、どこで休めるかも周知・配布しています。来年は更に暑い夏になることが予想される中、区がかつて住区センターを「お休み処」としてきたものを発展させ、世田谷区と同様の対応を行うべきではないか。
　防災無線の放送は、強風や雨などの気象条件や周辺の建物に影響されやすいため、地域によっては聞き取りにくい場合があり、我が党は改善を繰り返し求めてきました。
　江戸川区では、災害時、緊急放送を受信して自動的に起動する自動起動式個別防災ラジオの普及を図っています。また、防災行政無線の放送内容は電話だけでなく、区ホームページ、区公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、公式ＬＩＮＥ、区防災アプリでも確認できます。足立区でも同様の対応を行い、情報伝達を抜本強化すべきではないか。
　江東区では、防災カタログギフトを全戸配布し、カタログからの自由な組合せで５，０００ポイント分の商品を購入できるようにして、各家庭にとって必要な備蓄を進めています。簡易トイレやヘルメット、乳幼児向けやペット用など３０種類以上の防災用品が掲載され、欲しいものを自由に組み合わせて申し込むことができます。足立区でも実施する考えはないか。答弁を求めます。
　次に、施策の新規・拡充を求めると、困難だと答弁する理由が、かつての「金がない」から、「人がいない。集まらない」に変わりつつあります。少子化により就労人口が減少する中、将来を見据えて公に関わる人材の確保・育成が必要です。
　第一に、地方公務員の成り手が集まらず、全国の自治体で公務員試験への応募者の減少が共通課題です。合格者が辞退し、民間企業に流れる例も少なくありません。平均残業時間も民間を上回り、ブラック化の指摘もあります。
　その上、２３区職員の賃金水準は、民間・国家公務員・東京都・全政令市平均よりも低く、公務員試験の滑り止めだと言われています。これでは人材が集まらず、地域の福祉やまちづくりにも影響が出かねません。区長会の副会長を務める区長が先頭に立ち、水準を引き上げ、改善すべきではないか。とりわけ初任給の低さは問題で、改善すべきではないか。
　第二に、保育、心理、学校図書館司書などの区専門職員の多くは会計年度任用職員であり、正規職員同様に重要な職務を担いながら、人によっては最低賃金と変わらない報酬で、慢性的な人材不足の部署も少なくありません。学童保育指導員は月額２０万円に届かず、あしすとの専門員は２１から２２万円、学校栄養士は２１万円余で、正規職員と変わらない仕事を求められます。学校図書館司書は、週５日勤務で１４万円です。区は第１回定例会の代表質問に対し、引き上げる目標を持って取り組む考えはないと答弁しましたが、これでは民間や他の自治体に人材が流れることを避けられず、一層の人材難になりかねません。待遇の改善が必要だがどうか。
　第三に、特別養護老人ホームを開設してもベッドを埋められないなど、介護・看護従事者の人材不足は深刻で、コロナ禍前からの不足に拍車が掛かっています。人材紹介会社に依頼すると、１人につき５０万円から１００万円の紹介料が掛かり、経営を圧迫、３か月で退社を繰り返す悪質業者もあります。このままでは、後期高齢者数がピークを迎える前に事業所数の大幅減少を招かざるを得ません。
　練馬区は、練馬福祉人材育成・研修センターを設け、資格取得支援だけでなく外国人定着支援をはじめ多様な研修、人材確保・定着支援を総合的に行っています。足立区でも同様の取組を行う考えはないか。
　区の「介護のおしごと就労支援」は、３か月間の給与保障と資格取得支援を行い、年間３０名の人材確保支援を行っています。この事業を活用し、育成・定着に成功している事業所の経験を教訓化し、普及するとともに、事業の継続・拡充をすべきではないか。
　医師会が主催する「看護＆介護就職フェア」の成功へ、車両広告など区の支援を強めるべきだがどうか。
　第四に、障がい者の作業所や施設への送迎を担っている東京福祉バスの運転手は、大型二種免許だけでなく３年以上の運転記録証明のほか、障がい特性への対応など一般の運転手以上に高い意識性が求められ、それだけに身分の保障と一定の処遇が必要です。しかし実態は、平均年収４５０万円という区の委託費算定に遠く及ばず、定期昇給もなく、年間のボーナスは１か月間の給料より少なく、副業を推奨される始末です。このため、ただでさえ不足がちの運転手確保や定着に困難を来し、他社を退職した高齢の運転手の再雇用が増えています。高齢の運転手による事故が社会問題になっている中、今後の福祉バスの運行を担保するため、十分な処遇を行うよう働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。
　最後に、まちづくりについてですが、エリアデザインや市街地再開発は、周辺環境整備に多大な税の投入が伴います。だからこそ、①住民が決める住民自治を大切にし、徹底した情報公開と市民的な話合い、②住民の幸福実現、みんなの要求を実現する、③本当に急いでやらなければならないのかの優先順位、④目先の利益ではなく、計画性を持っているか、⑤環境への配慮をしているか、以上５つの観点を基本に据え、本当の意味での公共の福祉、公共性を実現すべきだと思うがどうか。
　この５つの観点から見ても、住民からの要望に基づかない道路建設や再開発は見直すなど、施策の優先度を改めるべきではないか。
　西新井駅西口南地区の再開発準備組合が発足しました。仮に再開発が進む場合でも、単に大手デベロッパーの意向に沿うようなやり方ではなく、足立区も有数の地権者であることを活用すべきです。私は、国の補助金に頼らない公民連携のオガールプロジェクトで注目を集め、年間約１００万人が訪れる岩手県紫波町を調査しました。プロジェクトは自治体がリーダーシップを持ち、採算性や効率化だけでなく循環型社会の構築に向けた様々な工夫と住民ニーズを徹底して取り入れ、図書館、体育館、コミュニティ施設、マルシェ、戸建て住宅も建てられ、若い世代から高齢者までが生き生きと活動するまちの拠点になっていました。このような住民要望に基づく再開発とすべきではないか。
　現在、路線バス事業者はどこも人手不足であり、最低限の人員をやりくりして何とか現状の便数を維持している中、２０２４年からは勤務時間のインターバルが８時間から９時間に変更されることでダイヤに更に影響が出かねません。既に大幅な減便に踏み切っている事業者も多く、バス事業自体が地域からなくなる事態にもなりかねません。
　営利目的の民間路線バスが走らない地域の補完は、自治体の大きな役割だと思うがどうか。
　はるかぜ３号や京成バスなど、既存のバス路線の廃止の意向が次々と明らかになっています。従来の車両購入補助は、はるかぜのみの対象でしたが、地域のニーズを鑑み、支援を拡充する考えはないか。
　廃止に至らなくても、減便により廃止と変わらない路線も多くあり、かつては１日５０便以上運行していた東武バスの西新井、都市農業公園の路線は１日１便になってしまいました。バス事業者が圏域保持のために路線だけ維持していると思わざるを得ません。新たな地域公共交通計画策定に当たっては、１日１便しかないなど減便による交通空白も加味し、地域の全体像をつかみ、対策を講じるべきではないか。
　公園をリニューアルするパークイノベーション推進計画では、公園を「にぎわい」「やすらぎ」と仕分し、「やすらぎの公園」では子どもたちの遊び場としての想定や制度設計を行いません。しかし、区が勝手に高齢者向け、子ども向けと公園をすみ分けすべきではありません。どの地域にも子どもはおり、身近な公園で遊べるように公園の再生をすべきではないか。
　西新井本町四丁目の都営住宅創出用地に新しく誕生した公園は、区が「やすらぎの公園」と位置付けたために乳幼児の遊具は全くなく、隣接する新築マンションなどから強い改善要望が上がっています。区は住民に対し今後検討する旨の回答をしていますが、早急に対応を求めます。
　西新井大師前駅前に住区センターを含む複合施設が１０月末から開設するのに伴い、区は西新井七丁目の現住区センターの廃止を決めました。地域からは「学童保育室に通う子どもが遠くなって大変」「地域のコミュニティーの場を残してほしい」などの声が寄せられています。区長は、地域の合意を得てきたと言いますが、合意しているのは一部の人たちです。跡利用は売却を含め検討すると言いますが、売却ではなく、子どもの施設や障がい者施設など公共目的での活用を図り、一部は地域に開かれたスペースとなるよう配慮するべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤てつや　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず、議会と行政が一丸となった区政の推進についてお答えをいたします。
　ぬかが議員が例示されました日暮里・舎人ライナー、大学や大学病院の誘致などについては、主義主張を超えて全会派が一致団結して後押しをしてくださったことが実現に向かっての追い風になったものと認識をしております。
　次に、住民の福祉よりも効率・採算性が優先されることがあってはならないと考えるがどうかという御質問についてでございます。
　もちろん行政の仕事でございますので、民間でできないことをやっていかなければならない中では、もちろん採算度外視で実施しなければならない事業があるということも確かなことでございます。ただ、一方で、やはり住民の福祉向上を更に充実させていくためには、財源を確保するという側面も非常に重要ですから、前例踏襲に流れず、常に効率性・採算性も確認しつつ事業をブラッシュアップを図っていくという視点が非常に重要だと思っております。どちらが優先ということではなく、常にバランス意識を持って区民のニーズに応えていく、そのようなことが重要だと考えております。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎森太一　区民部長　　私からは、マイナンバーカードに関する御質問のうち、税を投入してまで新たなシステムをつくり保険証の廃止をするのではなく、現在の保険証で対応すればよいと思うがどうかとの御質問に、区の立場からお答えいたします。
　マイナンバーカードと保険証の一体化にあっては、現行の健康保険証の廃止により被保険者が医療機関を受診する際にトラブルが生じないようにすることが重要であり、国民の不安を払拭するための措置が取られることが必要であると考えます。
　首相は、８月４日の記者会見において、令和６年秋に健康保険証を廃止する方針は当面変更しないが、マイナンバー制度に関する総点検の状況を見極めた上で必要とされる場合には廃止時期の見直しを含め適切に対応すると発言しております。
　今後、総点検の結果が示され、トラブルの再発防止について適切な方策が講じられることで国民の不安が払拭されれば、カードと一体化するメリットを生かした健康保険証として機能していくものと考えてございます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、マイナンバー制度の廃止を含めた、根本からの再検討を国民的な議論で行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　マイナンバーカードの交付率は、令和５年９月現在、全国で７６．１％、足立区でも７０．８％まで普及が進んでおりますので、制度自体の廃止は考えておりません。
　これまで報道されてきたトラブルは、運用上のミスが原因であると認識しておりますので、ミスを防止する方策やルールについては丁寧に議論や検討を重ねる必要があると考えております。
　次に、依命通達についてお答えいたします。
　負担増への的確な対応の記述はない、また、物価高騰に苦しむ区民を思いやる方針とは言えないとの御指摘ですが、具体的な取組の項番４で記述したように、今年度に引き続き、物価やエネルギー価格等の動向を注視しつつ、区内関係団体・機関との意見交換や事業者アンケート等を積極的に実施し、時勢に応じた的確な支援策を打ち出していくことで、区民・事業者に寄り添い、下支えする姿勢を継続していく考えです。当然ながらマイノリティーや弱者を置き去りにするといった考えはなく、依命通達に記述したように、あらゆる施策の手を緩めず推進する考えです。こうした考えの下、新年度におきましても区民が安心して生活できるよう全力で取り組んでまいります。
　次に、区内事業者に対する下半期の物価高騰支援についてですが、エネルギー価格の動向は引き続き不透明であることから、政府による光熱費負担軽減策は継続されることとなりましたが、区としましても必要とする支援内容や補助額を精査の上、１２月補正での支援策計上を検討しております。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、介護保険制度改革と新型コロナ対策に関する御質問のうち、初めに、介護保険第９期計画に向けて利用料の２割負担の対象が拡大されれば、賃貸住宅で暮らす高齢者の負担増になるのではないかについてですが、区といたしましても区民の負担が増えるものと大変危惧しております。
　次に、介護老人保健施設などの多床室の有料化につきましても、区民へ負担をお願いするものと考えますが、既に特別養護老人ホームの多床室は利用者負担を求めており、施設間の公平性の点から賛否両論あると認識しております。引き続き、国の動向を注視してまいります。
　次に、政府与党が公約した公費負担割合を５割から６割以上に引き上げることについてですが、これまでも特別区長会や全国市長会を通じて国の法定負担割合を増やすことなど介護保険制度の抜本的見直しを要望してまいりましたが、今後も引き続き国に要望してまいります。
　次に、保険料値上げではなく、２３区で一番高い保険料からの脱却の目標を持って取り組むべき、給付の伸びの鈍化を勘案していくべきについてですが、区といたしましては、これまでの給付実績や給付の伸びなどを十分に勘案した上で介護保険料の上昇抑制に取り組みますが、２３区で一番高い保険料からの脱却という目標については、介護保険料の財源不足を招くリスクもあるため、軽々には目標にできないと考えております。
　次に、新年度予算に関する御質問のうち、熱中症対策の緊急対策として、高齢者世帯への緊急訪問・見守りを行うことについては、民生・児童委員、地域包括支援センター職員のほか、訪問介護職員やケアマネジャー等が戸別訪問などの際にエアコン使用についての声掛けや熱中症対策のチラシを活用した啓発を行っておりますので、引き続き継続してまいります。
　次に、臨時給付金の収入認定についてですが、区独自の介護保険料軽減制度及び生計困難者に対する利用者負担額軽減制度については、国の取扱いに基づき、令和４年度に支給した低所得者に対する臨時的な給付金も収入に含めていました。しかし、都内自治体の約８割が臨時的な給付金を収入に含めない独自の判断をしていたことから、足立区におきましても、低所得者への臨時的な給付金は収入に含めない取扱いに変更し、令和５年度分から遡及適用しています。
　次に、児童発達支援を利用する障がい児に対する食材費支援についてですが、保育所と異なり食事を提供している事業所自体が少なく、提供している場合でも医療的ケア児は流動食を自宅から持参するなど、状況が個々に異なります。そうした課題を含め、食材費支援について今後検討してまいります。
　次に、高齢者施策に関する御質問のうち、高齢者緊急通報システムについてですが、他区の状況も調査の上、固定電話やＮＴＴアナログ回線を使用されていない方でも設置ができるような仕組みを検討してまいります。
　次に、タクシー補助券の支給についてですが、運転免許証自主返納後の移動手段として、東京都シルバーパスや高齢者運転免許自主返納サポート協議会によるタクシーの割引などの各種特典をホームページに掲載するなど、御案内、周知を一層強めてまいりますが、区として運転免許証自主返納時のタクシー補助券の支給は考えておりません。
　次に、高齢者配食サービスへの補助についてですが、新年度からの実施を目指し、既存の食に関する支援との連携のため、配食事業者及び関係所管課と協議を行っております。
　次に、障がい者施策に関する御質問のうち、区内の障がい者入所施設の増設と区内グループホームの目標定員数の大幅な引上げについて一括してお答えします。
　入所施設につきましては、国から発出された入所者の地域生活への移行を進める指針を踏まえ、地域における居住の場としてグループホームの整備を進めていることから、区内での入所施設の増設は考えておりません。中重度の障がい者向けグループホームの整備促進を図りながら、現在策定中の次期障がい福祉計画において新しい目標値を設定し、グループホームの定員拡大に取り組んでまいります。
　次に、介護・看護従事者の確保・育成に関する御質問のうち、練馬区の福祉人材育成・研修センターのような取組についてですが、令和６年度の「すこやかプラザあだち」開設時に、介護人材確保・育成のための専管組織を設置し、就労支援、資格取得支援、研修体制の構築等、総合的に取り組んでまいります。
　次に、「介護のおしごと就労支援」の継続、拡充についてですが、介護事業者からは介護人材の就労につながる事業として評価をいただいており、アンケートを通じての介護事業者への周知を図りながら、１人でも多くの就労者増につながるよう、事業規模の拡充も視野に入れ継続してまいります。
　次に、障がい者施設の送迎バスにおける運転手の処遇についてですが、福祉バスの委託契約は現在３事業者と行っており、いずれも労働基準法等の関係法令を遵守し、従業員の労働条件、給与等に配慮するよう義務付けております。なお、東京福祉バスにおける送迎バス運転手の現在の平均年収は、東京都内の送迎バス運転手の平均年収約４３０万円に近い額であると伺っております。
　今後も福祉バスの運行を担保するため、事業者とのバス運行会議の場等で、運転者の処遇について働き掛けを継続してまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
　まず、区の感染拡大への認識についてですが、９月４日から９月１０日の１週間の報告数は、都が指定した区内２０医療機関において、１医療機関当たり１６．５人となっております。これは、第８波のピークの６割程度に相当し、感染状況は高い水準にあると認識しております。
　次に、感染状況の周知・啓発の強化についてですが、今後の感染状況を見極めつつ、大規模流行の兆しに際しては、区ホームページへの特集記事掲載など区民に伝わりやすい方法を検討してまいります。
　次に、高齢者や障がい者施設への支援、入院調整など、区が行っていた新型コロナウイルス感染症対策事業を今後も継続・拡充すべきについてですが、令和５年９月１５日に都が示した１０月以降の新型コロナウイルス感染症対策の方向性によると、高齢者・障がい者支援施設等への集中的検査（抗原検査キット）、障がい児通所支援事業所へのＰＣＲ検査、高齢者・障がい者支援施設のコロナ対策強化（スクリーニングを含むＰＣＲ検査など）について、都は、施設職員に対する集中的検査として１０月以降も継続することとしております。区においては、都と同様に事業が継続できるよう検討してまいります。
　５類への段階的移行のため、区独自で実施していた感染症疑い患者一時受入医療機関支援については、医師会と協議の上、６月末に終了しております。入院調整については、都は、５月８日以降、５類となっても各保健所と連携し、妊婦や透析患者等について全都的な入院調整を行ってまいりましたが、９月末をもって終了することを明らかにしました。今後は、診断した医師が入院が必要と認めた場合、病診連携や既存のネットワークを活用して入院を調整します。そのためにも、都は病床確保を継続する方針を示しております。
　高齢者等医療支援型施設等の設置・運営については、都は、３月末まで延長して継続することを明らかにしています。その他、区独自の医師会による休日応急診療所のＰＣＲ検査委託や発熱電話相談センター設置などは、継続の予定でございます。
　次に、抗コロナウイルス治療薬が投与されるよう取扱医療機関など周知すべきについてですが、取扱医療機関は既に都より公表されておりますが、区民に分かりやすく周知するため、区内医療機関の情報を抽出し、区ホームページに掲載するよう改善しました。
　また、抗コロナウイルス薬の公費助成を継続するよう強く働き掛けるべきについては、国と都から、助成額等の見直しは行うものの患者の急激な負担増が生じないよう配慮し、公費助成は継続するという方向性が示されましたので、今後の動向を注視してまいります。
　次に、高齢者施設で発生した新型コロナウイルス感染症患者について、区として責任を持って入院調整をすることについてですが、施設の担当医師が受入先の病院と入院調整を行う際には、区として統一的な対応を行うよう保健所と介護保険課が共通マニュアルを作成し、支援に当たっております。また、受入先の病院が見付からない場合には、保健所を通じて東京都が入院調整を実施しております。更に、クラスターなどの予防対策として、都の高齢者施設即応支援チーム、感染症対策チームの派遣は継続されますので、施設から相談があれば積極的に紹介してまいります。
　また、高齢者施設に対する抗原検査キットの配付や職員の頻回検査の支援についてですが、東京都では高齢者施設等に対し、定期的にＰＣＲ検査、抗原検査キットの送付を行っています。
　また、区におきましても、高齢者施設等に対し、職員や利用者が抗原検査等を行った際の費用補助を行っています。東京都、区の事業ともに、令和５年１１月末をもって終了予定でしたが、東京都は令和６年３月まで事業継続としたため、区につきましても３月までの継続を検討してまいります。
　次に、抗原検査キット購入費用補助事業についての御質問のうち、まず、６５歳以上の年齢制限の撤廃についてですが、令和５年１０月１日より、６歳以上の全ての区民へ拡大し、令和６年３月１７日まで事業の延長を行います。
　また、薬剤師会加入の有無にこだわらず、薬剤師のいる薬局で購入できるよう改善することについてですが、これまで薬剤師会の協力により取扱薬局を開始当初の１９店舗から９７店舗へと拡大してまいりました。事業の円滑な実施体制を維持するため、薬剤師会未加入薬局への拡大についても薬剤師会と協議してまいります。
　次に、後遺症外来実施病院について区としての周知を広げるべきについてですが、東京都のデータから区内の医療機関の情報を抽出して区ホームページに掲載し、分かりやすく周知できるよう改善しました。また、発熱電話相談センターに後遺症の相談があった際には、個別に案内もしております。

◎荒井広幸　環境部長　　私からは、新年度予算に関する御質問のうち、エアコン設置支援の拡充についてお答えいたします。
　８月下旬から、これまでの交付対象者に加え、障がい者のみの世帯とひとり親家庭等に拡充し、住民税非課税要件も撤廃いたしました。新年度予算につきましても、同様の実施を検討してまいります。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　私からは、街路樹維持管理指針を作成したが、夏場の強剪定の中止とともに剪定委託をチェックすることについてお答えいたします。
　街路樹維持管理指針の周知の遅れにより、夏場の強剪定を行ってしまいました。大変申し訳ありませんでした。御指摘を受けまして、全ての剪定委託を中止し、その後、担当職員と委託の全ての受注者に対して指針の説明と剪定方法の指導を行いました。
　今後、夏場の強剪定は禁止するとともに、職員に対しては、毎年４月初旬に指針の周知を行います。事業者に対しては、毎年、次年度分の契約請求前の１月に指針の再確認を行います。また、剪定に注意が必要な時期前の５月と１０月、剪定方法に関する注意事項の確認を徹底することにより再発防止を図ってまいります。
　次に、公園の在り方についてお答えいたします。
　まず、どの地域の子どもも身近な公園で遊べるような公園再生につきましては、第三次足立区緑の基本計画に基づき、一定エリア内に同じ遊具を備えた公園を幾つも造るのではなく、個々の公園の性格や特色を明確化し、多様な世代が目的に合わせて遊べる公園づくりを目指してまいります。そのため、子どもが身近なエリア内において、お気に入りの公園で遊んでいただければと考えております。
　なお、高齢者向けの公園においても幼児が遊べる機能を有する公園もありますが、要望に応じて子ども向けの遊具の設置に向けた検討を行ってまいります。
　次に、西新井本町四丁目公園の乳幼児用遊具の設置についてお答えいたします。
　西新井本町四丁目公園は、令和５年８月に東京都より引き継ぎ、開設した公園でございます。利用状況や設置場所を確認しながら、今年度中に乳幼児用遊具の新設を検討いたします。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、物価高騰対策のうち、運輸事業者への物価高騰支援についてお答えいたします。
　本定例会の補正予算において、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を計上させていただいております。本事業案では、昨年度、補助対象外としていたタクシーのＬＰガスについても、国のＬＰガス補助が終了する予定であるため、新たに対象としております。
　次に、建設事業者等への緊急支援についてですが、建設業の経費全体における運送や重機等に係る燃料費負担については、実態把握が困難であると考えております。そのため、今後どのような支援が可能か研究してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、まず、熱中症対策として、世田谷区のように公共施設のほか調剤薬局、接骨院などの民間施設を「熱中症対策のお休み処」として実施することについてですが、区では住区センターや学習センターなど６９か所の公共施設を熱中症予防の実施施設として開設し、休憩や水分補給が可能となっております。また、のぼり旗やポスターなどで施設が分かるように周知しております。
　一方、区内の調剤薬局や接骨院などの施設は待合が狭く、また、感染症対策も継続していることから、このような民間施設に拡大することは困難と考えております。
　今後は、他区の効果なども確認しながら、マップの作成や民間施設の拡大について研究してまいります。
　次に、足立区医師会が主催する「看護＆介護就職フェア」へ、車両広告など区からの支援を強化することにつきましては、令和５年度からは足立区医師会からの要望を受け、足立区が調整を行い、乗降客数の多い北千住駅構内においてポスターの掲出をいたしました。
　今後は、より効果の高い周知方法について、区医師会や関係者と協議してまいります。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、初めに、情報伝達の抜本強化についてお答えいたします。
　江戸川区でも普及を図っている災害時における情報伝達手段としての戸別受信機については、地上デジタル放送波を活用した新たな技術も出てきており、他の方法も含めて検討しております。
　また、江戸川区は、防災行政無線と防災アプリ及び災害ポータルサイトが自動連携しており、かつ、トップ画面から防災行政無線の内容を確認することが可能になっているため、区においても、江戸川区にヒアリングの上、防災アプリ事業者、防災無線事業者と打合せを行うとともに、システム改修を視野に情報伝達の強化に取り組んでまいります。
　なお、防災行政無線が聞き取りにくい場合の聞き直しサービスの無料化についても検討を進め、第４回定例会にて検討結果を報告いたします。
　次に、防災カタログギフトについてですが、各家庭で必要な備蓄を区民の皆様にお願いしており、防災用品を特別価格で購入できる「防災用品あっせん」を行っております。このため、現在のところ防災カタログギフトを実施する考えはございません。
　今後も、簡易トイレをはじめとする家庭内備蓄を促進するため、防災イベント、訓練、防災講演会等において防災備蓄の周知・啓発に取り組んでまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、２３区職員の給与水準及び初任給の低さの改善についてお答えします。
　特別区職員採用試験におきましては、応募者が減少にあることは事実であり、賃金水準が低いことがその一因であると思われます。
　先頃の人事院勧告においては、国家公務員の人材確保の一環として、採用時給与水準の改善や、役割・活躍に応じた給与上昇の拡大の考え方が示されました。これを受けまして、特別区人事委員会でも２３区職員の人材確保を考慮しての勧告が検討されていくと思われますので、その経過を注視し、必要に応じて適宜発言してまいります。
　次に、保育・心理・学校図書館司書などの区専門職員の待遇改善についてお答えいたします。
　賃金の見直しにつきましては、目標を設定して報酬額を改善するのではなく、給与決定に関する諸原則である情勢適応の原則に基づいて対応すべきものと考えております。したがいまして、これまでどおり職種の専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢等を踏まえた上で適切に改善を行います。引き続き、近隣自治体の動向を注視しつつ、休暇制度等の服務面の処遇改善も併せて取り組んでまいります。
　次に、西新井住区センターの廃止後の活用についてお答えいたします。
　当該施設については、建物老朽化に伴い解体し、現在のところ売却はせず、公共目的での活用や貸付け等を検討しているため、地域に開かれたスペースとしての活用は考えておりません。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私から、まちづくりに関する御質問のうち、５つの観点を基本に据えたエリアデザインや市街地開発などの考え方について、一括してお答えいたします。
　区といたしましては、区民の皆様との話合いや情報公開、優先順位、計画性や環境への配慮などを大切に行っていきたいと考えております。この観点を踏まえ、公共の福祉や公共性を実現すべく、関係所管が連携して区民の皆様に御理解を得られるよう進めてまいります。
　なお、施策の優先度につきましては、地域の御要望も踏まえながら、行財政、都市計画など多角的な視点に立ち、時期を捉えて適切に見直しを図ってまいります。
　次に、住民要望に基づく再開発とすべきではないかとの御質問にお答えします。
　西新井駅西口地区南地区では、任意の再開発準備組合が発足したことで、これらの計画づくりや行政協議を進めていく段階です。区も地権者であることから、区有地の活用方法については地域や区議会の皆様の意見を伺って進めてまいります。
　次に、路線バスが走らない地域の補完は自治体の大きな役割だとの御質問にお答えします。
　自治体の役割は重要であると考えておりますが、交通不便地域の解消を自治体のみで実施するだけではなく、今後は日常移動の不便の解消に向けて主体的に取り組む地域住民や団体等を支援する制度を導入し、区内全域で柔軟に交通施策を展開できる方策を検討してまいります。
　次に、車両購入補助の支援を拡充するとともに、地域の全体像をつかみ、対策を講じるべきとの御質問に一括してお答えします。
　今までは鉄道駅やバス停からの距離によって交通空白地域を抽出してまいりましたが、新たな交通計画策定に向けては、公共交通利用者の減少や深刻な運転士不足等の社会情勢も大きく変化したことから、バス系統数やその便数なども考慮した上で区内の移動実態を把握し、既存公共交通の充足度などを確認してまいります。
　その中で各運行事業者にヒアリング等を実施しながら、現状を維持すべき路線や見直しをすべき路線を精査した上で、従来の車両購入補助の拡充も含め、抜本的なバス路線の再編等に向けて、真に必要とする支援策を関係者と十分に検討してまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、英語スピーキングテストについて中止を働き掛けるべきとの御意見についてお答えをいたします。
　英語スピーキングテストは東京都固有の事業でありますが、子どもたちや保護者の皆様等の御不安など、いただいた御意見等については、あらゆる機会を捉えて東京都に申し入れてまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、まず、全ての乳幼児の保育料無償化についてお答えいたします。
　乳幼児の保育料について、第２子に加え、第１子の保育料無償化には恒常的な財源確保が必要となるため、区単独で実施することは困難であると考えます。一方で、子育て世代の方々の期待が大きいことも感じております。家庭保育の方とのバランスを保つ施策が展開されるよう、国、都の動向を注視してまいります。
　次に、認証保育所の無償化への支援ですが、１０月から認証保育所利用者への第２子に対する補助額を第３子と同額まで拡充いたします。
　次に、支援を要する乳幼児の受入れについてお答えいたします。
　発達支援児の受入時の体制については、令和４年度から、年度途中であっても追加の配置が可能になるよう見直しを行うなど、適切に対応ができるよう努めております。しかしながら、保育現場からは、支援児が一部の園に集中したことにより、職員配置が十分ではないという声も上がっておりますので、引き続き保育現場の意見を聞きながら実態把握の上、改善を図ってまいります。
　次に、公立保育園の改築計画についてお答えいたします。
　公立園の多くは老朽化が進んでおりますが、毎年の法定点検や安全点検の結果に基づき随時、施設の保全を行っており、安全な状況が保たれていると考えております。
　保育園の抜本的な改修は、仮園舎の建設場所の確保など解決すべき課題もあり、直ちに行うのは困難ですが、今後も利用者などの声を伺いながら、当面は空調機の入替えなどの保全工事を実施し、園舎の安全性向上と長寿命化を図るとともに、令和５年３月に策定いたしました既設更新計画に基づき、計画的に園舎の更新を実施してまいります。

◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、保育施設における発達支援児への支援体制についてお答えいたします。
　現在、公立・私立を問わず、支援児判定を保護者が拒否するケースや気になる園児についても園からの依頼により専門職を派遣しており、園児の特性に応じた関わり方などについて助言をする支援を行っております。
　次に、私立の「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」に通学する家庭への支援についてですが、区では令和６年度当初予算の計上に向けて授業料の助成を現在検討中でございます。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、学校給食費無償化に関連して、公立の特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援についてお答えいたします。
　学校給食費無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から、区立学校を対象に実施、検討するものと認識しております。そのため、現時点では、区が学校設置者ではない公立の特別支援学校については考えておりません。また、特別支援学校に通う児童・生徒の間で、お住まいの自治体の違いにより支援内容に差が出ることは公平性の観点からも好ましくないと判断しております。今後の公立の特別支援学校への支援につきましては、管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視してまいります。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　何点か再質問いたします。
　まず最初に、マイナンバーカードの１番の質問なのですけれども、答弁の中でマイナ保険証の一体化のメリットが発揮できるとか、そういう答弁されていたのですけれども、私ここで、本文でも言っているし、聞いているのは、別にマイナ保険証をつくらない方がいいなんて言ってないわけです。マイナ保険証のメリットも聞いてないのです。そうじゃなくて、わざわざ強制するのではなくて、廃止するのではなくて、現行の保険証でやっていってスムーズにランニングしていけばいいのではないのですかと、そういう意味で現行の保険証で対応すればいいのではないかということで質問しているのです。これについては答えてないので、きちんと答えていただきたいというふうに思います。
　それから、福祉部に関連するところなのですけれども、介護保険の改定で公費負担割合を５割から６割以上に引き上げるということを求めてほしいというところについて、先ほどの答弁では、区長会などでこの間声を上げているのだというお話だったのですけれども、それはこの質問とは違うのです。何が違うかというと、区長会で上げているのは調整交付金の交付率が５％を下回った場合に財政措置をということで求めているのです。私が質問をしているのは、それはもちろんですけれども、今回の質問はそうじゃなくて、公費負担割合を５割から６割以上に引き上げる、これを求めてほしいと聞いているのです。これ答えてないので、きちんと答弁していただきたいというふうに思います。
　それから、同じく高齢者施設での衛生部の方で回答していただいた方かな、高齢者施設での、いわゆる入院等の対応について、先ほどの答弁で共通したマニュアルをもって対応すると、しているという答弁だったんです。緊急要望したときに、そういうふうに改善しましたという話を聞いていたので、そうだと思って福祉部の方に、私、この共通化したマニュアル、いわゆる入院に対しての衛生部でちゃんとやりますという、それを持ってきてくださいと言ったけれども、持ってこないんです、ないのです。見たことがないのです。これで、マニュアルをもって対応していると言えないから、あえて今回質問しているのです。そういう点で、再度答弁をしていただきたいというふうに思います。
　それから、最後ですけれども、同じく福祉部なのですけれども、人材不足対策の中で「介護のおしごと就労支援」、拡充も視野に入れて事業の継続、検討するという部分はきちんと答えていただいているのですが、私、もう１つここで質問しているわけです。要は、この事業を活用して育成や定着に成功しているところと、全然事業を活用してないところがあるわけ。だから、これをきちんと活用して定着に成功している事業所の経験を教訓化して広げていってほしいと、これ質問しているので、これも再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから最後に、再開発、エリアデザインのところの最初の再開発等々についての質問についてですけれども、５点の基本的観点について、結局これを全てをそうだと思うのか思わないのか、はっきりと答えていただきたい。

●再答弁

◎森太一　区民部長　　私からは、現在の保険証で対応すればいいのではないかということの再質問にお答えします。
　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、首相は、健康保険証を廃止する方針は当面変更しないという発言をしています。それで、更に１１月末までに完了予定のマイナンバー制度に関する総点検の現状を見極めた上で、必要とされる場合には廃止時期を含めて適切に対応するとの発言があります。
　その上で、私どもとしましては、総点検の結果が示されて、トラブルの再発防止についての適切な方策が講じられることで国民の不安が払拭されれば、必然的に新たな一体化された健康保険証が活用されてスムーズにそちらの方に移行できるのではないかというふうに考えてございます。

◎中村明慶　福祉部長　　再質問いただいた２点についてお答えいたします。
　まず１点目の公費負担割合を６割以上に引き上げること、これを要望すべきではないかということでございますが、この６割以上という具体的な割合までを区として明確にして要望するというのは、なかなか難しいと考えております。ですので、そういった公費負担も含めた抜本的な見直しをしていただきたいという要望を、これからも引き続き行っていきたいと考えております。
　もう１点でございますが、「介護のおしごと就労支援」の事業を活用して定着に成功している事業所の教訓化という御質問に関しましては、明確に御答弁しない点は申し訳ございませんでした。意図としては、アンケートを通じて介護事業者への周知という中に、当然ながらこの事業を通じて人材確保ができた事業所のそういった紹介もしながら周知を図っていきたいというふうに考えております。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、保健所と介護保険課の共通マニュアルについてですが、共通マニュアルという名前とちょっと違うのですが、マニュアルの名前は「５類移行後の新型コロナに係る特養ホーム等高齢者施設への支援についてのＱ＆Ａ」というもので、感染症対策課と介護保険課で共通して作成したものでございます。改めて、しっかり周知されているか今後確認をしてまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、まちづくり、再開発、エリアデザインに関する再質問にお答えします。
　基本的に御質問いただいている５つの視点は重要と考えております。ただし、様々な意見がありますので、そこの部分、意見が対立することもあろうかと思います。それについては、皆さんとお話しし合いながら丁寧に対応して御理解いただく、そういう意味ではこの視点を大切にしていきたいと考えております。

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