●一般質問－西の原ゆま議員(2023年9月22日)

若い世代の支援について
江北のまちづくりについて

◆西の原ゆま　議員　　私はこれまで、学生や若い世代に向けた食料支援活動を行い、生の声を聞き、実態に触れてきた経験から、若い世代の支援について質問します。
　高過ぎる学費、貧し過ぎる奨学金、不安定で賃金の低い非正規雇用の広がり、下がり続ける賃金、止まらない少子化と、今多くの若い世代が先の見えない苦しみと困難を突きつけられています。多くの若者と対話をする中、本当は大学に行きたかったけれども経済理由で就職しか道はなかった、奨学金で大学を卒業できたが毎月の返済で苦しんでいるなどの実態がたくさんありました。生きづらい社会、展望が見えない社会の根本には、社会の構造、外的要因を無視した、努力した者が裕福に、挫折、負け組は努力しなかった者の結果などの自己責任にがんじがらめにされ、不安定雇用により、結婚や家庭を持つ希望を持てない選択肢を制限させられてきたことが挙げられます。足立区はこのように多くの若い世代が先の見えない苦しみと困難に向き合っている実態をどう認識しているか。
　物価は上がり続けているのに、収入はさっぱり増えません。最低賃金で年収にすると約２００万円程度で働いている若者も多くいます。区内で働く若者の賃金実態調査を行い、区として賃金引上げなどの範を示すことが必要ではないか。
　足立区では、あだち未来支援室を設置し、若者支援に注力しています。高校の中途退学予防の強化、中途退学後の支援の協議会や青少年実態という、１５歳、１６歳の区民調査などがあります。そのほかにも、高校生応援支援事業や若者サポートテラスＳＯＤＡがあります。しかし、ほとんどの支援制度が１８歳までで、それ以降の若者を応援する仕組みがありません。
　先日、駅前で対話した２０代の男性は先月の残業時間が１００時間、帰宅中に倒れ、意識が戻ったら病院で点滴を打っていた。そういう世界だからしようがないんです。体には自信があったけれども、まさか救急車で運ばれるなんてと話していました。長時間労働が当たり前という若い世代の労働者に目を向けることこそ求められています。
　今後、現役の学生、未成年だけでなく、若者全体を視野に入れた施策の展開をすべきではないか。
　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡでは、１人の担当者で約２０名利用者の支援に携わっています。精神等の専門家スタッフが２名から３名常勤していますが、現体制では、１日の新規２名の相談受付が限界です。共産党足立区議団で視察に行ったところ、利用者が増えていく中で、あと１人でもスタッフを増やしてほしいという声が上がっていました。今こそ体制の強化が必要です。予算も含めて区として支援の拡充をすべきではないか、答弁を求めます。
　次に、日本の学費は、私立の大学で初年度平均１３５万７，０００円、国立大学では８１万７，８００円掛かります。大学学費の無償化は世界の流れであり、ドイツ、ノルウェー、フィンランドでは無償、フランスでは年間登録料の３万４，０００円のみです。これに対し、日本では、親の援助だけでは足りず、学生の４７％が奨学金を利用しています。卒業と同時に平均３１０万円もの借金を背負って社会に出ています。区内で生まれ育った２０代後半の青年労働者は、日本学生支援機構の無利子奨学金を総額２５０万円借り、毎月手取りの１６万円から１万４，０００円を返済しています。ボーナスがなく、返済の負担が重いため、家賃の負担を減らすためにと、本当は足立区で住み続けたかったのに、埼玉県へ転居しました。４０歳手前まで続く返済に今も不安を抱えています。
　現在の足立区で実施されている奨学金の返済支援制度は在学中の学生のみが対象で、現在働きながら返済している若者は対象外です。既に返済中の方も対象にすべきではないか。
　資格要件に、卒業後の２年間、住民税納税があるため区内に住む必要があり、足立区に住みたくても家賃が高くて東京都外で一人暮らしをしている若者、学生たちに、若い世代に向けての家賃補助制度を創設することで、奨学金返済支援制度の応募条件をクリアすることもでき、若者たちが長い期間、足立区に住み続けられる居住支援になります。若い世代向けに家賃補助制度を創設すべきではないか。
　昨年度から始まった足立区独自の給付型奨学金はニュースでも取り上げられるなど、大きな話題になりました。当初計画の２０名から４０名に枠を広げましたが、計３１１名の応募があり、４３名の採用で採用率は１３．８％と狭き門です。学生の進学したい、学びたい思いを応援するため、更に枠を広げるべきではないか。
　今年の３月に、東京未来大学を退学した学生は、利子付の奨学金を借り、日本学生支援機構から月額１２万円借りていました。親からの援助が一切受けられなかったため、奨学金とバイト代で何とか学費を払っていましたが、自信を失い、退学した途端に返済の通知が来ました。自分のように進学を諦めることなく、お金の心配なく学べる社会になってほしいと語っていました。
　東洋経済オンラインは、「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困と特集し、父親の収入が高くても、離婚調停中で一切教育費を負担しない事例を紹介しています。親が学費の負担放棄をし、親の年収が低くない家庭でも頼ることができず、学生本人が学費の支払に苦しんでいる実態があります。親の年収で応募要件を判断すると、このような学生を救済することができません。学生本人対象の救済策を講じるべきだと思うが、どうか。
　経済的理由で進学を諦めざるを得ない学生を応援するために創設された給付型奨学金は、全科目４．０以上という成績要件が厚い壁になっています。私は教員として成績を付けた経験があります。授業態度も提出物もＡ、定期テストも失敗したため、限りなく４に近い３の生徒もいることは事実であり、一生懸命取り組んでいる実態があります。成績要件は日本学生支援機構の給付型３．５以上よりも厳しく、最初から諦める学生も少なくありません。成績要件を緩和すべきではないか。せめて日本学生支援機構並みの成績要件に改善すべきではないか。
　足立区は、無利子の奨学金である育英資金をニーズの減少と給付型奨学金導入を機に廃止しました。日本学生支援機構の無利子の奨学金と足立育英資金を併用して毎月８万５，０００円借りていた学生は、借り換えられると思っていたが、給付型奨学金の要件に合わず、応募すらできないことが分かり、ショックを受けました。本人の下の兄弟が進学をするとき、無利子の奨学金がないと学費を賄えないという不安があります。しかも、民間の無利子奨学金制度を調べてみると高倍率でした。圧倒的多数は給付型奨学金を受けられないのです。無利子の育英資金を復活すべきではないか、答弁を求めます。
　次に、ヤングケアラー以上に認知度が低いのが１８歳からおおむね３０歳までの介護者である若者ケアラーです。進学や就職に際し、収入に直結する選択を迫られる時期でもあり、その中で介護を担わなければならないことは大変な負担です。母親を中学校１年生で亡くした区内の大学生は、高校１年生からバイトで稼いだお金を毎月３万円家に入れて家計を助けていました。更に、祖父と父親が亡くなり、大学入学から祖母と２人きりの生活が始まり、朝の清掃アルバイトを週４日８時から２時間行い、あと大学の授業へ行き、夕方は週４日、学童のアルバイトをして家計に入れています。祖母は人工関節のため、１人で出歩けません。買物や掃除、洗濯など家事をするため、土日はプライベートで遊びに行くこともできません。大学４年生になって、卒論と毎日のアルバイトで鬱病を発症してしまい、今は月２回精神科に通っています。医者からは、ほぼヤングケアラーだよ、逃げていいんだよと言われ、心が軽くなった。里親手当が出ていたときは助かっていたが、１８歳を過ぎて、今はそれもない。つらい思いを話してくれました。
　足立区では、緊急度の高い家庭に対しアウトリーチを行う養育支援訪問事業を実施していると言いますが、実態把握も含め、決して十分とは言えません。しかも、１８歳以上の働く若者ケアラーは全く視野に入っていません。支援体制を１８歳以上の学生や働いている若い世代にも対象にすべきではないか。
　若い世代は深刻な実態や切実な願いを抱えながらも、よりよい政治や社会を模索しています。５月に行われた区議会議員選挙中にも政治や社会について学びたいという若者たちにたくさん出会ってきました。対話をすると、社会や誰かのために役に立ちたい、専門学問を深めたいという、現在の政治やこれからの日本社会に対する思いを持っていても、同調圧力や自己責任論にがんじがらめにされ、自己実現できる場が少ないのです。若者が区政に参加する機会を意識的に増やすことで区政に新しい風を入れることとともに、若者の自己実現、成功体験の創出をするべきではないか。そのためにも、各審議会の公募に若者枠を設け、開催時間帯も工夫する考えはないか。
　若者の国と言われるスウェーデンに倣い、若者のまちをつくろう、日本版ユースカウンシルをつくる流れが全国で広がっています。日本版ユースカウンシルの検討委員会は、足立区の基本計画審議会の座長である宮本みち子名誉教授が全体のアドバイザーとしてわかもののまちのつくりかたをまとめました。足立区でも、アドバイスをもらいながら、若者が主体的に参加できるような仕組みを検討してはどうか。
　中野区は、子どもの権利条例に基づき、若者会議を発足させ、全国の先進事例を若者たち自身が研究、議論し、提言をまとめました。若者ハイティーン会議と若者会議があり、中野区基本構想のための実現へ若者会議の５つの提言をまとめました。足立区でも中野区のような若者会議を設けてはどうか、答弁を求めます。
　次に、区は、今議会で旧江北小学校の解体契約をしようとしていますが、跡地活用については、住民要望が十分反映されているとは言えません。もともと旧江北小学校は避難所として登録されていました。学校統廃合に伴い、避難所は新しい江北小学校に移りましたが、旧江北小学校周辺住民や堀之内の住民にとっては遠くなったことで不安が解消されていません。地域住民からは、解体でなく、防災施設や避難所として今ある校舎の整備を求める声が上がっています。拙速な解体はせず、住民参加の下で住民要望を十分踏まえた計画にすべきではないか。
　旧江北小学校跡地には、足立区の空襲被害の傷が残っている貴重なイチョウの木があり、樹木の前に説明看板を立て、受け継がれてきました。今後も、戦争の被災記念樹、平和のシンボルとして守り生かすために残すべきではないか。
　補助第１３８号線（江北地区）令和３年度からの用地測量が終了し、今年度は事業認可の取得に関し手続きを進めています。住民からは、説明会に行けなかった、補償はどれくらい出るのか不安などの声があがりました。今後、事業認可後に開かれる補償説明会や住民説明会にて、該当地域に住んでいる全住民に対し一方的な説明でなく、丁寧な説明を行い、住民の要望を聞いて、合意を得られるようにすべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎楠山慶之　あだち未来支援室長　　私からは、若い世代の支援についてお答えいたします。
　若い世代が先の見えない苦しみと困難に向き合っている実態につきましては、区としても認識しており、そのため、令和５年度を若年者支援元年と位置付け、返済不要の給付型奨学金や学び直し、就労支援を開始しました。更に、返済中の方への新たな支援策の検討にも着手いたしました。
　今後も、若者たちの置かれた環境によって選択肢が狭まることのないよう、希望する進路の実現や社会的自立を目指す若者のチャレンジを後押ししてまいります。
　次に、区内で働く若者の賃金実態調査については、現在のところ行う予定はございません。理由としては、個人によって居住状況や消費性向が異なることや、仮に調査を行ったとしても、区として賃金を上昇させる手だてを講じることが困難であるからです。しかしながら、先の見えない苦しみと困難に向き合っている若者の支援は必要であり、収入アップに寄与できるような就労支援やキャリア形成に資する支援策を検討しております。
　続いて、若者全体を視野に入れた施策展開についてですが、支援の対象者は１５歳からおおむね２５歳前後の若者としており、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡや高校生世代の居場所型学習支援、伴走型コミュニケーション支援など、１８歳以降の若者が利用できる支援制度を開始しました。
　一方、これらの事業は開始したばかりであり、若者が社会的自立を目指していくためには現状の支援だけでは十分とは考えておりませんので、支援ニーズや現事業を検証しつつ、必要な施策を展開してまいります。
　次に、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡの体制強化については、これまでの利用実績やＳＯＤＡの活動実態、利用者の満足度などを考慮し、必要な予算を計上してまいります。
　続いて、若者ケアラーの支援についてお答えいたします。
　あだち若者サポートテラスＳＯＤＡでは、１８歳以上の働く若者ケアラーも対象としており、若者ケアラーが抱える悩みや生活支援を含め、寄り添いながら支援を行っております。しかしながら、若者ケアラーという言葉やその状況については、行政も含め理解が進んでいるとは考えておりません。若者ケアラー本人や関係団体に具体的な支援ニーズを伺いながら、効果的な支援策を検討してまいります。
　次に、若者の政治参加について一括してお答えいたします。
　若者が区政に参加する機会や意見を取り入れていくことは必要なことであると考えております。今後、若年者支援協議会に若者が参加する分科会を設置するなど、若者が区政に参加できるユースカウンシルのような仕組みを、中野区の若者会議の成果や課題等を参考にしながら検討してまいります。
　なお、各審議会への若者の参加枠につきましては、審議会の専門性が重視されるため、個々に検討すべきものと考えております。そのため一律の若者枠の設置を考えておりませんが、若者が参加する場合は開催時間等を配慮してまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、若い世代向けに家賃補助制度を創設すべきではないかとの御質問にお答えします。
　現在、足立区は２３区の中で家賃水準が低い現状にあることから、若年者向けの家賃補助制度を設ける考えはございません。

◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、旧江北小学校跡地利用についての御質問のうち、イチョウの樹木を残すべきではないかとの御質問にお答えします。
　イチョウについては、まちづくり連絡会、地元町会や学校関係者などからも、可能な限り残してほしいとの要望を受けております。そのため、本工事では、空襲をくぐり抜けてきた樹齢１３０年のイチョウを中心に、全４１本中２５本のイチョウを残してまいります。今後も施設の解体工事がある場合の既存樹木の取扱いについては、地元町会や関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら進めていきます。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　私からは、旧江北小学校跡地利用についてお答えいたします。
　旧江北小学校跡地につきましては、江北エリアデザイン計画に、災害時には応急仮設住宅の設営が可能となる公園と位置付けております。この計画の策定に当たっては、住民説明会やパブリックコメントを実施し、住民の皆様の御意見を反映して進めてまいりました。そのため、学校の解体及びその後の公園整備については、計画を変更する予定はございません。公園整備の際は、防災施設の設置も視野に地域の意向を収集しながら進めてまいります。
　次に、補助第１３８号線についてお答えいたします。
　用地測量説明会までは体育館等に地域の方々を集めて説明会を行ってまいりましたが、事業認可取得後の補償説明会は、より個々の生活や金銭面の事情を酌み取れるよう、個別形式の説明会とする工夫をしてまいります。また、説明会後は、参加できなかった方も含めた全ての権利者を訪問の上、一人一人の生活に寄り添った丁寧な対応を実施してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、奨学金に関する御質問にお答えいたします。
　まず、奨学金を既に返済中の青年労働者も返済支援助成制度の対象にすべきとの御質問ですが、現在、足立区育英資金を返済中の方への新たな支援策の検討に着手しており、対象者についても今後の足立区育英資金検討委員会等で議論してまいりたいと思っております。
　次に、給付型奨学金の給付対象者の枠の拡大については、今回は定員４０人に対し、弾力対応で４３人を決定いたしました。高額な費用を全額給付する制度のため、限られた予算の中でどこまで枠を広げられるのか、今後の応募状況等を見ながら柔軟に対応したいと考えております。
　次に、学生本人対象の救済策についてですが、奨学金を受けながらアルバイトと学業を両立する学生がいることは課題として認識しておりますが、区で実施する給付型奨学金は経済的理由により進学、就学が困難な方への支援を目的として創設したものであり、高額な学費を全額給付する制度としている中で、限られた募集枠に対して多くの申請をいただいている現状を踏まえると、現行の要件である世帯所得の確認は必要であると考えております。
　学生本人が経済的な困難を抱えて相談をしてきた場合には、庁内の相談機関等につなぐ等、他部署と連携して対応してまいります。
　次に、成績要件についてですが、本制度は他の奨学金と比較しても給付額が高額で限られた予算で限られた方への給付となるため、日本学生支援機構の基準３．５よりも更に厳しい条件といたしました。しかしながら、４．０以上の成績を取るための難易度が学校によって異なるという課題もありますので、現在この成績要件の改善について、足立区育英資金検討委員会で検討を進めておりますが、各委員から様々な御意見が出ているため、引き続きの検討が必要と考えております。
　次に、無利子の育英資金の復活についてお答えいたします。
　足立区の育英資金については、無利子での貸付けにもかかわらず、年々利用者が減少し、令和３年度には定員８０名に対して２９名の利用となりました。足立区育英資金検討委員会や利用者アンケートで、国の奨学金の方が使いやすい、返済が不安、大変、給付型が活用促進に有効等の御意見を踏まえ、給付型にかじを切った経緯がございますので、現時点では復活は考えておりません。奨学金に関するお問合せ等があった場合は、国等の制度を適切に案内してまいります。

●再質問

◆西の原ゆま　議員　　あだち未来支援室のところで、質問したことに答えていないと思う部分を一つ質問します。
　ほとんどの支援制度が１８歳までと聞いたところには、ＳＯＤＡがあるというのは十分理解しています。しかし、ＳＯＤＡというのはメンタルで悩んでいる若者に対しての相談であって、ここで質問しているのは、一生懸命働きながらも長時間労働、低賃金で大変な生活を強いられている青年が対象ではないということで、そういった人たちに向けて１８歳以上の施策を展開すべきか、再度お願いします。

●再答弁

◎楠山慶之　あだち未来支援室長　　ＳＯＤＡにつきましては、メンタル以外の相談も受け付けておりますので、総合的な相談ということで総合窓口とさせていただいておりますので、メインはメンタルの相談が多いのですけれども、全ての相談を受け付ける窓口ということでございます。

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