●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2023年9月20日)

◎近藤やよい　区長　　令和５年第３回足立区議会定例　会の開会に当たりまして、一言申し上げます。
　まず初めに、令和４年度普通会計決算について　でございます。
　昨年度は計１０回の補正予算を編成し、迅速な物価高騰対応に努めてまいりました。アンケート等を通じた事業者の実態把握を丁寧に行い、優先度の高い事業を積極的に実施した一方、大きな支出を伴いましたが、「あだちから」生活応援臨時給付金や、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業など、区民生活を支える手だても講じてまいりました。
　区の財政の弾力性を示す経常収支比率は７５．９％と、前年度比で１．１ポイント減少したことに加え、適正水準とされる８０％を２年連続で下回っており、普通会計決算は良好であったと言えます。
　歳入歳出の総額は、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業が終了したため、いずれも令和３年度に比べ減少いたしましたが、歳入は、特別区民税が最低賃金の上昇や納税義務者が約３，０００人増加したこと等に伴い約１６億円増、財政調整交付金も都税収入の増加に伴う約７４億円増加するなど、一般財源全体では９８億円の増額となりました。
　歳出は、昨年度、小・中学校しゅん工数が１校だったため、改築経費が前年度比で約８１億円減少した一方、マル祝レシートｄｅ９０周年事業やマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業など、年間を通じ消費喚起策を切れ目なく実施したため、義務的経費、投資的経費以外のその他の経費が約３９億円増加いたしました。
　基金積立現在高は、令和３年度末と比べ１２億円増の１，８１６億円となりましたが、そのうち約７割に当たる１，２５５億円は、今後、小・中学校などの義務教育施設の改築や住区センターなどの公共施設の改修などに活用するための積立てでございます。
　今後も施設の改修時期や手法を絶えず見直し、経費抑制を図ってまいりますが、人件費や原材料費高騰の収束は見通せないことから、計画的な積立て及び取崩しを行い、区民サービスの低下を招かぬよう努めてまいります。
　次に、エネルギー価格高騰の対応についてです。
　ガソリン価格や光熱費は高騰が続いており、特に運輸業など、価格転嫁が難しい業種は経営の厳しさが増していると伺っております。そこで、東京都が上半期に実施した助成のスキームを下半期は区が引き継ぎ、区内運輸事業者の対象車両１台ごとに８，０００円から３万５，０００円の支援金を給付し、事業経費の負担軽減を図ってまいります。
　また、本年４月に第３号補正予算に物価高騰対策として計上した、就学前教育・保育施設の光熱費や送迎バスを有する園へのガソリン代、介護・障がい施設の光熱費や食料費などの特別給付金、公衆浴場のガス、重油などの高騰に対する支援給付金の下半期分につきましては、内容や補助額を精査の上、１２月補正での計上を検討しております。
　次に、バス路線における乗務員不足についてです。
　この度も複数の会派から御質問を寄せていただいておりますが、区ではこれまでもコミュニティバスはるかぜの車両購入費補助等により、バス路線網の維持を支援してまいりましたが、バス事業者からは、補助により車両は確保できても肝腎の乗務員が集まらず、仮に区からの赤字補てんがあったとしても、このままでは１日の便数や路線網の維持が困難という声もいただいております。
　足立区内において、バス路線は正に区民の足でございます。今後も一定数以上の利用者が見込める路線については、何としても維持するように努めていく責務もございます。早急にバス事業者と意見交換の場を持ち、乗務員等の人材確保策を含め、実効性のある支援策を協議してまいります。
　人材不足は、バス事業者に限った話ではなく、介護や保育、建築、様々な業種に共通する悩みと経営者の方から度々伺っております。こうした社会機能の維持に必要な人材確保支援については、これまで以上にきめ細かく強化を図ってまいります。
　次に、子育て費用の負担軽減についてです。
　今年度当初から実施している区立中学校給食費無償化に加え、１０月からは区立小学校の給食費も無償化いたします。足立区の給食費無償化は一時的な物価高騰対策ではなく、子育て世帯への負担軽減を図る恒久的な制度と位置付けて実施しているものの、今後、毎年約２４億円を要する事業となります。当面は財政調整基金の活用も図りながら実施いたしますが、制度を持続可能なものとするため、国へ経費負担を要望してまいります。
　また、昨年度、政策経営部が実施した出産・子育てに関するアンケートにおいて、子どもがまだおられない方からの要望が多かった出産費用の支援は、国の出産育児一時金５０万円との差額を助成する区独自の制度を来年度から実施できるよう準備を進めております。
　制度開始には、システム整備が必要となるため、今定例会において、その費用を補正予算計上しております。少子化の進行スピードを少しでも緩やかにするため、今後もできる限りの対策を講じてまいります。
　最後に、本会議に提出いたします補正予算の主な内容を申し上げます。
　一般会計では、キャッシュレス決済還元事業のポイント還元率を当初予定から一部引き上げることに伴う商店街活動支援事業で１１億１，２００万円余の増額、町会・自治会の加入率低下や役員の負担軽減を図るための支援策を拡充することに伴う町会・自治会活動支援事務に１，０００万円余の増額、特別養護老人ホーム建設等のため積み立てている地域福祉振興基金積立金への積み増し３３億９，２００万円など、合計で７１億６，４００万円余の増額補正でございます。
　介護保険特別会計は、令和４年度分実績に応じた給付準備基金への積立てや国庫支出金等の返還金などにより、２６億７，８００万円余の増額補正でございます。
　国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正は、延滞金、還付加算金機能のシステム開発経費で、それぞれ４９７万円余、４９６万円余の増額でございます。
　今回提案申し上げます議案は３９件、報告８件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。

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