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◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました４議案のうち、第１０３号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第５号）について賛成、第１０５号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第1号）について反対の立場で討論を行います。
　今回の一般会計補正予算は、令和４年度決算が出たことにより、決算剰余金１３０億円のうち、６６億円は財政調整基金に積み立て、残りの６４億円のうち、当初予算に計上されていた１０億円を除く、５４億円が繰越金として歳入されましたが、ほぼ全てを特定目的基金積立にまわした結果、令和４年度末の積立金総額は前年度比１２億円増の１，８１８億円に達し、史上最高額を更新しました。
　１３０億円の決算剰余金は、直近１０年間でも最大です。令和４年度は、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略に加え、異次元の金融緩和による異常円安がかつてないほどの急激な物価高騰を招き、区民の暮らしや営業に深刻な打撃を及ぼしました。
　区は１０回の補正予算編成を行い、区民や区内経済を守り、支えるための必要な支援を機を逸せず行ってきたと言います。確かに、「あだちから」生活応援臨時給付金の実施などは評価しますが、財源はほとんどが国からの交付金で賄われたため、当初２１３億円の基金を取り崩しましたが、２２５億円の積立てを行った結果、基金を逆に１２億円も増えたことは、到底、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られるものではありません。
　本補正予算では、我が党が予算修正や代表質問で繰り返し求めてきた運輸事業者への燃料代補助やキャッシュレス還元事業の還元率拡大などの物価高騰支援策が盛り込まれましたが、十分とは言えません。補正予算を審議した総務委員会で、我が党が求めていた電気代への直接支援や、資材の運搬や機材の運転に必要な燃料費の高騰に、仕事量が増えても経費倒れで、赤字となっている建設事業者への燃料代支援策を本補正で実施しなかった理由を聞いたところ、財政課長は、「これまでも一定程度の物価高騰支援策は実施してきた。今後、必要に応じて手当てしたい」と、産業政策課長は、「実態把握に努め、今後研究したい」と、やらなかった理由を聞いているのに、全くこれには答えませんでした。今このときに物価高騰に苦しむ区民や事業者の実態に寄り添っているとは到底思えず、このような姿勢は改めるべきです。
　以上の問題点が一般会計補正予算にありますが、約２８億円の増額事業については、我が党が条例提案や予算修正で繰り返し求めてきた小学校給食無償化や運営事業者への燃料代補助、重症心身障がい児（者）在宅レスパイト事業の拡充、認証保育所の第２子無償化などで構成されているため、賛成するものです。
　介護保険特別会計は、令和４年度決算が確定したことにより生じた２６億円余の決算剰余金の処理が提案されています。実績見合いで、国に５億６，６００万円余、都に３，０００万円余、支払基金に９，１００万円余を返還、区の一般会計に７億７，０００万円余を繰り戻す提案です。
　介護保険は３年を１期として給付見込額を算出し、保険料を決めます。第８期の２年目に当たる令和４年度は、本来決算剰余金はほとんど生じないはずなのに、昨年度を上回る２６億円が生じた理由を委員会で聞いたところ、第８期介護保険計画は高齢者が増加するとする区の人口推計を基に算定したが、実際は、逆に高齢者は減少、６％増えると推計した介護給付費も２％程度だったことを挙げました。
　今回の補正予算で一般会計に繰り戻す額は、廃止された生きがい奨励金の１年間の必要額を上回るものです。不正確な給付見通しにより、区民は２３区で一番高い介護保険料負担を強いられています。
　更に重大なのは、これだけ給付を余らせながら、次期第９期介護保険計画の中間報告では、６，７６０円の基準額を更に７，２２０円から７，５２０円に値上げする案を報告するなど、区民の暮らしに思いを寄せない姿勢は認められません。
　物価高騰から区民のくらしを守るため、最大限の努力することを強く求め、討論といたします。

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