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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました受理番号３７　区立小学校の給食費無償化に関し、令和５年４月から無償化実施までの期間に負担した給食費相当額の給付を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表して、文教委員会での不採択の結論に反対し、採択を求める立場から討論を行います。
　本陳情は、小学校給食が１０月から無償化されるのに伴い、４月から遡って支給を求めるものです。わが党は、学校給食の無償化に伴う課題として、公平性の観点からも、特別支援学校に通う子どもなど、区内の子どもたち全員を対象にすることが優先課題だと考えています。しかし、本陳情を審査した際の不採択の理由が道理に合わない為、討論を行うことといたしました。
　小学校給食費無償化に必要な新たな経費９億円の中には、４月から９月までの分、４億４，０００万円も含まれており、小学校の給食費無償化も最初から４月から実現できたことが委員会で明らかになりました。
　区が財源を生み出すとしていた学校改築経費の節減は、他区と比べても容易ではなく、結局は給食無償化の財源とはなりえず、決算剰余金から積み立てられた財政調整基金を活用することになりました。決算剰余金は過去１０年５０億円を下回ったことはなく、結局は当初からわが党が指摘したとおりの財源活用となりました。
　区は、令和４年度の決算剰余金が１３０億円となったので、６５億円財調算入される。これで、小学校給食費の無償化の５年分を確保できると言明していましたが、これは今年１０月からの話ではなく、通年ベースの話であり、４月からの小学校無償化へ、保護者への還元は物理的には可能であることを、区も認めました。しかし、区は、物理的には可能だが、給食費を返還する事務量を懸念して実施をしないとのことで、４億４，０００万円を返す手間に時間を割くよりも、子どもたちのために教育活動を充実する方が大切と、教育長が答弁をしました。つまり財源はあるが、手間がかかるということです。この財源である財政調整基金は、言うまでもなく教育費に紐づけられたものではありません。
　それなのに、不採択の理由としてある会派の委員は「４億４，０００万円は、教育活動充実に活用するのが一番なので不採択」と表明しました。同様の発言が一部与党議員からもありました。財政調整基金に歳入されたうちの４億４，０００万円が、そのまま教育費に使われることは、あり得ないのは財政論上の基本であり、しかも、教育費に活用するとの担保もない中で、不採択の理由にするのは間違っています。
　今年、ほとんどの区で学校給食の無償化に踏み切りました。これは、物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援の意味合いもあり、国の物価高騰対応等交付金を活用する自治体が多々あります。確かに学校や学校長の事務量が増し、ご負担をかけますが、物価高騰に苦しむ保護者に遡及実施をして還元をすれば、どれだけ歓迎されることでしょうか。足立区は子どもや家庭を大事にする区だと、遡及実施に踏み切る、そういった立場に立たれることを求め討論を終わります。

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