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◎小林ともよ　議員　　ただいま議題となりました、受理番号４０　日本政府に放射能汚染水の海洋放出をやめるよう意見書の提出を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行います。
　本陳情は、政府が２０２１年４月１３日に、漁業関係者、もとより国民の反対や懸念があるなか、東京電力福島第一原発事故に伴うＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決め、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と言う東京電力と地元漁業者の約束をほごにして決定し、安全性の担保、国民的理解、国際社会の理解醸成、風評被害対策について大きな課題を残したまま、２０２３年８月２４日に海洋放出に踏み切ったことに対し、廃炉の完了と東日本大震災、原発事故からの復興への道は、関係者、国民との理解と信頼のもと、すすめるべきとの主旨から、日本政府に放射能汚染水の海洋放出をやめるよう意見書の提出を求めるものです。
　委員会では、自民党委員はＡＬＰＳ処理水でヒラメやアワビを生育したことや、フランスや中国は、より多くのトリチウム水を放出していることを例にあげ「福島の処理水は他国の処理水と同列のもので、科学者でも、化け学者でもない私たちは何かを言う立場にない。それよりも、福島県の食材、地域で苦労している方々に、どれだけ寄与するかに心を砕いていくことが重要だ」として、陳情の不採択を主張しました。
　公明党委員はトリチウムもトリチウム以外の多核種を安全基準以下になるまで浄化し、薄めているから、環境や人体への影響は考えられないと国が説明していること、また、国際的権威であるＩＡＥＡが、安全基準に合致し、人や環境への影響は無視できるほどとする調査報告書を公表、素人が言えることはない、処理水であって汚染水ではないとして不採択を主張いたしました。
　日本維新の会の委員は「国の対応は福島原発の廃炉に向けた現実的な対応で、原子力発電所を持つ欧米や中国、韓国と同様の方法で処理をしたと認識をしている。非科学的なキャンペーンには屈しない」と述べ、不採択を主張しました。
　しかし、ＡＬＰＳ処理水で生育したヒラメやアワビのモニタリング結果は、トリチウムの濃度を測定したもので、昨年３月から始めたばかりのものです。燃料デブリに触れた水を海洋放出することは、世界でも初めてのことで、正常運転する原発から出るトリチウム水とは違います。ＡＬＰＳは、放射性物質を完全に除去できるわけではないため、処理水からは、原発事故由来の放射性物質が検出されています。それが汚染水と言われる理由でもあります。また、トリチウム以外の放射性物質が、今後どれだけ海洋に放出されることになるのか、その総量は、国や東京電力にも把握できていません。ＩＡＥＡの報告書も、海洋放出以外の選択肢との比較はしていません。
　海洋放出を止める解決策はあります。
　第１に、１日９０ｔの地下水流入を止めるために、広域遮水壁というコンクリートの壁をつくり、水抜きボーリング対策をする。第２に、アメリカでも実施している、環境への影響が最小である処理水をセメントと砂でモルタルにして永久的に固めてしまうモルタル固化を行うこと。第３に、石油備蓄にも利用されている大型タンクに保管し、今より少ない面積で、より安全に一定期間保管を行い、トリチウムの半減期、１２年保管しながら放射能の減衰を待つことです。このように、海洋や自然界に影響の少ない道を選択しないから、共同通信の世論調査でも、９割近い人が、風評被害が起きるとの回答になるのではないでしょうか。
　全漁連は６月の総会で、海洋放出には反対との特別決議をあげ、福島県漁連は、７月の西村康稔経済産業相との面会で、重ねて反対を表明いたしました。
　福島県いわき市議会は、漁業者との約束を履行するよう求める意見書・決議を、宮城県議会は、海洋放出以外の処分方法の検討を求める意見書をそれぞれ可決しており、関係者の理解が得られていないことは明らかです。
　廃炉方法には様々な議論があるにせよ、本陳情は、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束を守り、国民との理解と信頼の下、進めるべきとの、民主主義として当たり前の立場に立つよう国に求めるものです。「地元関係者に寄り添い、科学的、現実的な廃炉を目指すべき」と発言されるのであれば、十分合意できるものです。本陳情を採択して、足立区議会は、地域住民の声を大切にする議会との意思を示すべきだと強く申し上げ、討論を終わります。

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