●決算特別委員会－ぬかが和子議員(2023年10月3日)

◆ぬかが和子　委員　　冒頭、私も高島直樹都議会議員の御訃報に接して、私自身も、政治的には立場は違うのですけれども、区議会議員時代には２期下の後輩として一緒に机を並べさせていただいたこともありまして、本当に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　当初予算は、区側、区長の方でこういうふうにお金を使いたいという考えの表れが当初予算と。実際にどう使われたのかと、その結果が決算だというふうに思うんですね。当初予算とこの決算を比較して検証することで、新年度予算の編成に生かすために質問していきたいと思います。
　一般会計の当初予算の総額は幾らだったでしょうか。

◎財政課長　令和４年度予算編成時の一般会計総額３，１５４億円でございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうしますと、今回、決算では３，４５６億円なので、３０２億円ぐらい当初予算の見込みを上回ったと。そういう中で、１３０億円の決算剰余金ということだと思うのですけれども、これよりも決算剰余金が多かった時代ってあったんでしょうか。

◎財政課長　ここ２０年、それ以前、昭和６０年から確認をしたところですが、１３０億円というのは最大でございました。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですよね。私も表にしてみたんですよ。ただ、１０年間でも、当然だけれども過去最大の決算剰余金だったと思います。それから、基金については、この当初予算を審議したときに、令和４年度末の見込額は総額では、基金総額では幾らというふうに見込んでいたでしょうか。

◎財政課長　基金全体の令和４年度末現在高では１，４５４億円余と見込んでおりました。

◆ぬかが和子　委員　　１，４５４億円、基金総額。基金残高総額、４年度末見込み。

◎財政課長　４年度末、取崩しなども入れまして、その当時の４年度末現在高の見込みとすると、１，４５４億１，６００万円と見込んでおりました。

◆ぬかが和子　委員　　実際には１，８１８億円ということで、実際の数値としても令和３年度末が１，８０７億円ですので、史上最高額を更新したということだと思うんです。財調基金の方はどうかと。これは、私も事前にもう聞いて調べさせていただいて、令和４年の当初予算の審議のときは、３年度末が４２３億円だったのが４年度末３０８億円になるんだというふうに言われていたけれども、この実際の令和４年度末決算ではどうなったでしょうか。

◎財政課長　令和４年度末現在高決算値では４６７億円ということでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうすると、見込みよりも１６０億円多かった、多くなったという中で史上最高の基金、そして使い道が決まっていない、使い道自由に決められる財政調整基金も増えたということだと思うんですね。総務省で、全国の自治体の普通会計決算の決算状況調査票、これを集めていて、全国の自治体が出されていて、データが公表されるのは１年ずれが生じるんですけれども、全国の決算状況を比較することができます。
　公開されている最新の数字で、１，７００余の全国の自治体の中で足立区はどういう位置にあると認識しているでしょうか。

◎財政課長　令和３年度の基金現在高の一覧は私の方でも確認をしておりまして、全国で４番目と認識しております。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですよね。全国の自治体、政令市も入れての基礎的自治体の中で１位が大阪、それから、２位が江戸川区、３位が港区、そして４位が足立区だと。私、財政調整基金の方も見たんです。そうしましたら、こちらは全国で第５位だったんですよ。１位が大阪で、２位が大田区、３位港区、４位杉並区、そして５位が足立区と、これは政令市も含めてと。つまり、本当に区民を支える余力というのは十分にあったというふうに思うんですね。
　令和４年度は、長引くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略に加えて、異次元の金融緩和による異常円安がかつてないほどの急激な物価高騰を招き、区民の暮らしや影響に深刻な影響を及ぼしました。区は１０回の補正予算編成を行って、区民や区内の経済を守り支えるために必要な対策を機を逸せず行ってきたと区長も言っていて、１０回の補正予算、私たちもこの補正予算自体はほとんど賛成もさせていただいたんですね。この年、では、どういう事業があったかというのを見ますと、「あだちから」生活応援臨時給付金、それから、避難行動要支援者の個別避難支援計画の更なる発展、それから、第一次避難所へのエアマット、防災マグネットシートの、初めてこれ全戸配布ですね。それから、ＣＯ２排出実質ゼロ宣言の具体化や、学童保育室は計画的に増設に踏み出す、若者ワンストップ相談センターＳＯＤＡ、それから、宿泊型の産後ケア。どれも、私たち自身も繰り返し改善や実施を求めてきたものですので、本当にこの点では歓迎をした部分がありました。
　そこで質問しますけれども、財源については、コロナ対策や物価高騰対策として国などからも交付金が歳入されて、財政調整交付金も１，１１６億円あったということで、また、最低賃金が上がったことで特別区民税も増えて、決算剰余金が多額だったということで、当初、２１３億円の基金を取り崩したけれども、２２５億円の積戻しを行った結果、逆に基金が１２億円増えたということだと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　それと、依命通達、新年度予算編成方針では、区は、先の見通せない物価高騰による区民の負担増への的確な対応は決して容易ではないというふうにおっしゃっているんですけれども。物価高騰で苦しむ区民生活の実態について、この後質問していきたいというふうに思っているんですね。
　我が党が、区内１６万世帯に区議団として無差別で配布した区民アンケートでは、この１年間で「暮らしがよくなった」と答えた方は僅か３％、「苦しくなった」と答えた方が８７％でした。その原因の９割が「物価高騰」と答えています。そして、ほかの質問、例えば「日本社会や世界の問題について気になることは」ということでも「足立区に力を入れてほしいこと」ということでも、断トツで「物価高騰」「物価高騰対策」だったんですね。ここまで回答が同じ傾向だったということは、２３年間、区民アンケート続けているんですけれども、その中でもなかったことなんですね。詳しく聞かせてくださいと記した自由記載欄、ここでは、全体として「貯金ができない」という中で、「先のことが考えられない」という声が非常に多くありました。
　幾つか声を紹介したいと思います。５０代の男性の正社員の方は「スーパーの値段は見る度に上がっていくようで、電気代も様々な節約方法を試してみたけれども効果がなくて、最終的にエアコンを止めて過ごしました」とか、それから、２０代の女性からは「物価がほとんど上がって、賃金も安い中、毎年掛かる税金で貯金はなくなり、子どもは３人、常におむつ、ミルクとお金が掛かり、ローンも高いし、毎月暮らすのが精いっぱい」と。また、３０代のフリーランスの方は「収入が下がる一方で、物価、光熱費は上がり続けています。普通に働いて普通に暮らす、この当たり前がどんどん崩壊しています。勝ち組、負け組という言葉は嫌いですが、明確に格差が生まれ、止まらない」と、こういうふうに言われていました。４０代の女性からは「固定費が上がる一方、収入は据置きなので、節約するポイントがもう分からない。子どもの習い事に掛かる費用が負担ではあるものの、お友達との関係を考えると、やめさせることは考えられず、子どもの可能性を広げたいのに広げられない」、それから、「高齢者が見切り品となった割引品目当てに夜遅くにスーパーに行く姿を見掛けると、防犯上心配だし、気の毒になる」と。実際に私も夕方から夜にスーパーに行きますと、どのスーパーでもお総菜コーナーに多くの人が本当にうろうろしているんですよ。選ぶ、取るんじゃなくて、うろうろしている。そして、値引きのシールが貼られるのを待っている。これ、前にはそんなになかった異様な風景だなというふうに思っているんですよ。
　区長、こういった実態はどう認識していますか。

◎区長　物価高騰の中で、なかなかそれに見合った賃金が上がらないという状況は、どの業界でもヒアリングをしていると聞いております。区民の方々の生活をどのように物価高騰から守っていくかということについては、これからも知恵を絞っていきたいと考えます。

◆ぬかが和子　委員　　この間やっている区の支援策は、どちらかというと非課税世帯への支援策が多いんですよ。だけれども、苦しいのは非課税世帯だけではありませんし、それから、子育て世帯だけではありません。多くの区民に直接届く支援とか、保険料の負担軽減とか、こういう姿勢が必要だと思うんですが、どうでしょうか。

◎財政課長　予算編成に当たりましては、各団体の方からのお声なども頂戴しておりますし、そういったものを生かしながら予算編成には取り組んでまいりたいと考えております。

◎区長　子育て世帯の中にあっても経済的な状況は異なりますので、一つ、中学校、小学校の給食費無償化ということで、所得制限を設けないで実施しているわけですけれども、そういったことが、他の、例えば高齢者、他の世代に向けて、どうしたことが直接、区として打っていかれる施策なのかということを今この場でちょっと申し上げられませんけれども、そうした所得、非課税の方だけの問題でないという認識は区も持っておりますので、それをどこまで広げていくかということ、財政見合いで調整してまいります。

◆ぬかが和子　委員　　この間、私たちは、例えば物価高騰で電気代が上がった、その分だけでも、上がる分だけでも、夏場とか、また冬とか、光熱水の部分だけでも直接支援ができないかという提案もしてきました。それから、子育て世代広くという点では、学齢期の前の支援として、紙おむつ、アウトリーチ型でお届けすることで負担も軽減できるし、そして虐待や孤立防止にもなると、こういう支援も求めてきました。こういうことが本当に必要なんじゃないかというふうに思っています。本当に物価高騰に苦しむ区民生活とは裏腹に、一般会計の決算総額は、基金もそうですけれども、史上最大を更新しているということを考えますと、もっと区民生活は支えることができたということが明らかなんじゃないかと思います。
　一方で、二重三重に、整合性も住民要望もなかった、この年はペデストリアンデッキ、それから、今なら再開発事業者が自ら整備することが義務付けられている電柱の地中化も、統一教会と縁の深い事業者が担った千住一丁目再開発などで税を投入して進めてきているという点では、本当に問題もあるというふうに思っています。やはり直接届く支援で、足立区が頑張って自分たちを支えてくれているというふうにならないと、安心も活力も生まれないと、そういう立場で区政に臨んでいただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、コストカットとして人件費を削ることを、かつて求める人もおりましたけれども、代表質問で私述べましたように、少子化によって就労人口が減少する中で、将来を見据えて、区職員や会計年度職員をはじめ公に関わる人材の確保、育成というのは区政の重要課題だと思いますが、どうでしょうか。

◎工藤　副区長　　公務員もそうですし、ほかの業界も今そういう状況ですので、そういった取組に注視していく必要があると思います。

◆ぬかが和子　委員　　いわゆる決算カード、決算状況調査表では、区職員と会計年度任用職員などの人件費は幾らになっているでしょうか。また一方、指定管理委託をはじめ、大半が委託事業費である物件費は幾らでしょうか。

◎財政課長　決算額でいいますと、人件費につきましては３７６億円、物件費につきましては５２１億円となっております。

◆ぬかが和子　委員　　私これも実は１０年前から調べてみたんですけれども、今から１０年前は人件費が３５７億円、物件費が３３７億円だったんですね。それから１０年たって、人件費は１９億円、５％増えたんですけれども、物件費の方は、何と１８３億円も増えて、１.５倍に増えているんですよ。このことについて、どうお考えでしょうか。

◎政策経営課長　様々な要因があると思うのですが、この間、特に近年であれば物価高騰、人件費も高騰している、資材も高騰している中では、そのあたりがはね返ってきている部分も大きいのかなというふうに考えております。

◆ぬかが和子　委員　　人件費と物件費が、金額のどっちが多いかという点で逆転したのが今から８年前なんですよ。人件費を抑える一方で、減った年もあるし増えた年も人件費はあるんです。一方で、外部委託などが乱発された１０年間だったわけですよ。委託業者なしでは基本計画策定をはじめとする施策の立案も、新たな施策もできないというのが今の区政の現状じゃないかというふうに思います。
　大切なのは、先ほど副区長からも答弁いただきましたけれども、しっかりと人材を育成する、そのためにも待遇の改善、働きやすい環境整備をして、足立区の仕事はやりがいがある、快適に働けると。これ、公、民問わずですね。そういう状況をつくって、ほかの自治体や企業に人材が流出するんじゃなくて、流入するぐらいの状況を目指すということが大切だと思うんですが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　今、基本計画の策定について委託事業者の力を借りないとできないというような御発言ありましたけれども、今現在、基本計画は担当係長が就いて、区の基本的方針はきちんと定めております。委託事業費、もちろん掛けておりますけれども、それは適材適所、いろいろ支援していただいているところでございます。
　ただ、ぬかが委員おっしゃるように、やはり区の人材確保というのは重要な課題だと思っています。また、その入った職員の育成も非常に重要な課題だと思っています。その辺については、区も積極的にいろいろ知恵を出して取り組んでまいりたいというように考えております。

◎区長　様々な環境がございますけれども、人件費、毎月の公務員の給料について、やはり格差が広がっているという認識は、特別区人事・厚生事務組合も持っておりまして、今回は大幅な引上げの勧告が出されるような情報もございます。ただ、諸条件の設定については区単独でということもできませんので、そうした特別区人事・厚生事務組合の勧告に基づいて適正に処置をしてまいるという考えでございます。

◆ぬかが和子　委員　　本当に今の答弁、ちょっとうれしいんですけれども、特別人事・厚生事務組合、本当にひどいなと私は思っていて、代表質問でも申し上げたとおり、とにかく政令市の平均よりも、それから東京都よりも低くて、ほかの自治体よりも２３区低くて、滑り止めと言われる状況では本当に人材確保にも困難を来すので、是非、確かに単独ではできないことなので、区長会副会長としても頑張っていただきたいというふうにも思っております。
　先ほど若干答弁あった会計年度任用職員については、最低賃金すれすれで専門的な仕事を担ってくださっていると。代表質問で私質問しましたところ、総務部長の方から、これまでどおり適切に待遇改善を行うという答弁だったんですね。学童保育指導員は月２０万円届かないんですよ。アシストの専門員は２１万円から２２万円です。学校栄養士は２１万円余で正規職員と変わらない仕事を求められています。学校図書館の司書は週５日勤務で１４万円なんですよ。これが適切だと思っているのか、総務部長自らの給料と比べて適切だと思うのか、答えていただきたいと思います。

◎総務部長　適切と申し上げましたのは、やはり見直しを、情勢併せて適切に見直していくということでございますので、現在の状況が果たして適切かどうかというところは常に見ていくという意味で使ったものでございます。

◆ぬかが和子　委員　　いや、だって、自分で適切だと言っているんですよ。しかも、私言っているのは、これ低過ぎるでしょうと、やはり同一労働同一賃金という考え方からいったって低過ぎるでしょうと。だから、引き上げる目標を持って、本当に人材が足立区から流出しないような定着策を考えてほしいという意味で質問しているんですよ。それに対して先ほど言ったような答弁というのは、もう是非改めていただきたいというふうに思うんですけれども、どうですか。

◎総務部長　やり方の違いかと思います。目標を持ってというところは相違がございますけれども、やはり情勢を見て、適切にというところは考えてございますので……。

◆ぬかが和子　委員　　同じことの繰り返しになるからね、言いませんけれども、適切に情勢を見てやっているということで今の実態があるわけです、先ほど申し上げた。全然適切じゃないじゃないですか。そこをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。
　それから、物件費、委託料ですけれども、委託事業を評価するときに、人件費比率が低いことを良しとすべきではないというふうに私は思うんですね。人件費比率が低いということは、区自らが官製ワーキングプアを生み出していると、生み出すことになると、そういう意識を持って取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　人件費率、コストも重要ですが、ぬかが委員おっしゃるように、事業の成果だとか柔軟な運用、そういうところの評価も重要だというふうに認識しております。

◆ぬかが和子　委員　　本当に一時期、保育なんかでも、人件費率が低いような事業者で本当に苛酷な働き方の中で、人材の流出、委託事業指定管理とか民間もそうですけれども、いろいろな問題が起きていると。また、こども支援センターげんきなどでも、また各職場で貴重な専門職の退職や流出が続いていると。やっぱりね、これには是非、歯止めを掛けるような待遇の対応を考えていっていただきたいというふうに思います。
　それから、代表質問で述べた区政運営の基本的な考え方について、２点お伺いしたいと思います。
　１点目ですけれども、私が指摘したのは、質問ではなくて指摘させていただいた部分だったんですけれども、子育てをしている現役世代から、親も介護が必要な年齢になってきた、子育て世代にとっても高齢者施策の充実は大切な課題と言われた、高齢者と子育て世代を対立・分断するのではなくて、高齢者施策を充実することが現役世代にもプラスになるという考えで展開すべきだということを言ったのですけれども、このことについてはどうでしょうか。

◎区長　私も選挙のときに、逆に高齢者の方々がよく、最近は若い人たちばかりにというようなことをおっしゃる方も中にはいらっしゃいました。ただ、今、先細っていく、先ほど白石委員のお話もございましたとおり、若い人たちが数が少なくなっていく中で、若年者を支援するということは、ひいては高齢者の支援にもつながるんだということも申し上げましたし、また、その逆もあるわけですから、おっしゃるとおり世代間をあおっていいことは何もございませんので、それぞれの方に御理解いただくように政策提言をしていくということは非常に必要なポイントだと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　アンケートの中でも、正に子育て世代で親の介護に直面しているという方の声、結構あったんですね。やはりそこは、そういう親の介護や親の世代をいろいろと充実していくということが、また子育て世代の支援にもなるんだということで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう１点なんですけれども、指摘させていただいたのは、温暖化により世界中で大規模災害が相次いでおり、国連事務総長が、温暖化は終わった、地球沸騰化の時代が到来した、異常気象がニューノーマルとなりつつあると警鐘を発している。温暖化対策とともに、災害対策を含む気候変動適用策を区政の中心に据える必要があるということを指摘させていただいたんですが、この辺はどうお考えでしょうか。

◎工藤　副区長　　これについては、今本当に異常気象で、世界中において対策が重要だというふうに構えております。そういった意味で、例えば建物のＺＥＢ化ですとかＣＯ２削減に向けて、２０５０年に向けて、区も積極的に取り組んでいくという姿勢でございます。

◆ぬかが和子　委員　　温暖化対策と気候危機ということでの災害対策というのが、足立区でいうと部署が別になっちゃっていると。だけれども、連動するものだというところを意識持って是非取り組んでいっていただきたいと申し上げて質問を終わります。

○伊藤のぶゆき　委員長　　災害対策課長、簡明に。

◎災害対策課長　先ほど岡安委員から御質問のありましたスタンドパイプ、民間も含めた設置数でございますが、３９２箇所でございます。

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