●決算特別委員会－横田ゆう議員(2023年10月3日)

◆横田ゆう　委員　委員　　日本共産党の横田ゆうです。１５分になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、歳出の環境衛生費のうち、衛生費の中の新型コロナ対策について伺います。
　東京都は、新型コロナが５類になったことで、５月８日から保育園、幼稚園、小学校への抗原検査キットの配布を終了しました。保育園では新型コロナウイルス陽性者は、報告があった分だけでも、５月１６０名、６月３７７名、７月６０８名、８月１，１９３名、９月９９３名、報告がないものも含めると、もっと感染者がいることが予想されます。
　また、同時にインフルエンザも猛威を振るっており、５月は１６８名、６月４８名、７月３４名、８月１９８名、９月９４９名となっています。学校では、コロナ感染で９月に入ってから８学級、インフルエンザで２４学級、これが閉鎖となっています。インフルエンザワクチンの早期接種も必要となっています。区内のクリニックで検査をすると、コロナの抗原検査は３割負担で２，３１０円、インフルエンザ検査は９２０円、コロナとインフルエンザ検査を同時にすると２，６７０円となっています。
　負担が大きくて検査を受けない人も多い中で、感染が広がってしまう可能性もあると思いますが、いかがでしょうか。

◎感性症対策課長　今、コロナとインフルエンザの流行状況、ほぼ同じような状況でございますが、コロナにつきましては、現在、抗原キットを安くお買いいただくような制度をやっておりますので、御自分で検査をしていただいた上で、医療機関、御受診いただけるような仕組みを整えているところでございます。

◆横田ゆう　委員　委員　　やはりそういった制度で、早期発見するということが非常に重要となっています。今度は、６歳以上の方が５００円で２セット、購入補助を行っておりますけれども、まだ検査の収束が見込みがついておりません。こういう中で、子どもたちに接する保育士、教師などエッセンシャルワーカーに検査キットを配布して、かかったかなと思ったら早めに検査をすることが必要だと思います。
　都は、抗原検査キットの支給を、５類になったと同時に廃止してしまいましたから、区が独自にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤のぶゆき　委員長　　どなたか、お答えを。

◎学校支援課長　小・中学校の教職員につきましては、３月まで東京都がやっていたわけですが、５類になったということで、区独自で検査キットを配布して検査する予定はございません。

◆横田ゆう　委員　委員　　実際のところ現場では、職員が１人出たら、感染力が強いですから、みんな、検査をしないとすぐに広がってしまいます。必要なときに、すぐに検査し、感染を広げないことが重要ではないかと思います。再検討を求めます。
　次に、区内の介護事業所のコロナ感染者数は報告があっただけで、８月、職員１８名、利用者１５７名、合計１７５名、９月、職員３４名、利用者１０１名、合計１３５名となっています。我が党の代表質問で、東京都は１１月末までの集中検査として、週２回から３回の抗原検査キットの配布を来年３月まで延長するということが明らかになりました。
　現場では一刻も早く欲しいと願っています。今後、どのように配布されるのか、区はつかんでいますでしょうか。

◎介護保険課長　私どもの、東京都で行っている集中的検査、こちらについては、今現在、週二、三回程度、事業所、施設の方に東京都から配布しているというものでございまして、これは１１月まで実施すると。これは今、東京都の方針で今年度いっぱい継続するような方針が出されておりますので、区の方で行っているＰＣＲ検査の費用補助、障がい者施設と介護施設に対するＰＣＲ検査、区の独自の補助制度ですけれども、こちらについても延長できるかどうか検討しているところでございます。

◆横田ゆう　委員　委員　　やはり、それが引き続いたことは大変よかったと思っています。新型コロナだけでなくインフルエンザ感染も増えており、施設内では職員が家庭内で感染し、利用者に感染を広げるというケースがほとんどです。職員が感染し休みを取れば人手が足りなくなりますし、利用者に感染が広がれば、施設内ではゾーニングをして、決められた職員が防護服を着て介護を行っています。区内で複数の特別養護老人ホームを運営している法人では、コロナに感染した職員は、念のため７日の自宅待機をしていましたが、最近では人手不足で、５日待機で６日目から出勤していると言っています。とにかく頑張るしかないと話されています。
　５類になってからホームドクターが入院の判断を行っていますが、ほとんどの利用者は入院せずに施設内で療養することになりました。コロナウイルスはインフルエンザの２倍の感染力があり、注意が必要なので、対応は相変わらず部屋を隔離し、ゾーニングをして、決められた職員が防護服を着て介護に当たっています。足立区は、コロナ感染した利用者に対応した職員は、２類のときには危険手当、日勤５，０００円、宿直手当１万円が支給されていましたが、５類になってから手当を廃止しました。ある区内の特別養護老人ホームでは、コロナ感染利用者の対応は決められた職員に任されるので、モチベーションが下がらないように法人から４，０００円の特別手当を支給していると話されています。赤字も続き、人手不足の介護施設に、このようなことを施設の責任でやらせてもいいものでしょうか。
　５類になっても感染力は変わらないし、対応も変わっておりません。行政が責任を持って、以前支給していた危険手当を支給するべきではないでしょうか。

◎介護保険課長　介護事業者からは、コロナ禍で、物価高騰もあり、かなり厳しいという状況は聞いております。ただ、５月８日以降、５類になりまして、季節性のインフルエンザと同じような扱いに変わりましたので、今後、この危険手当については再開する考えはございません。

◆横田ゆう　委員　委員　　そういう対応ですから、やはり職員不足に拍車が掛かってしまうのではないでしょうか。
　これも区内の施設で、９月にクラスターになった施設ですが、職員７名がコロナに感染し、人手不足で管理職が毎晩のように夜勤をしたり、職員も超過勤務を強いられ、収束間際に、この頑張ってきた職員もコロナに感染したそうです。この間、ほかのフロアから応援体制を取ったために、利用者の入浴も週１回となったそうで、週２回入浴の最低基準も守られない、労働基準法も守れない大変な事態だったそうです。せめて手当ぐらい出すべきではないでしょうか。再検討をお願いいたします。

◎介護保険課長　繰り返しになりますが、５月８日以降、季節性のインフルエンザと同じような類型になりましたので、危険手当については再支給というのは考えてございません。ただ、事業所で新型コロナの対応、厳しいというのは聞いておりますので、例えば介護保険課、若しくは衛生部、保健所の方から、東京都も含めまして、感染対策についてのアドバイスなどそういったことは丁寧に説明して、アドバイスをしていきたいというふうに考えてございます。

◆横田ゆう　委員　委員　　留め置きをして、施設内で療養しなければいけないという実態が本当にあるのです。入院は、ホームドクターがそれほど重篤ではないから入院させないという、そういったことがありますので、是非そこに携わった職員に対する手当というのを検討していただきたいと思います。
　次に、環境の取組について伺います。
　家庭用廃食油の回収について、令和６年からモデル実施が始まることになりました。この取組は区民の方から陳情が出され、実現に向かって動き出したものです。回収場所の検討が始まっておりますが、区内のどこに住んでいても持ち込めるような、各地で回収所を設けてほしいと思っています。
　練馬区では区民事務所や集会所で回収、品川区では信用金庫や学校でも回収しています。油ということもあり、近所で気軽に持ち込めるように、また、子どもたちや環境マイスターも関われるような場所をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

◎環境政策課長　廃食油回収の検討状況でございますが、現在検討しているのは、事業者と回収スキームについて打合せを行っているという状況でございます。今、確かに一番の課題は回収場所というふうに私も認識しております。今後、どういうところが回収場所に向いているかということで、庁内各課と調整しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆横田ゆう　委員　委員　　是非、よろしく御検討お願いいたします。そして、我が党が求めてきたマイボトル用給水機が昨年２か所で実験実施を行って、今年は１９施設、３６か所に広がったことは大変歓迎をしております。区役所の１階のアトリウムにも設置され、私も活用しております。例えば１日１本、ペットボトルを買っていた人がマイボトルに切り替えれば、年間２００本以上のペットボトルが削減できます。
　１階の給水器には大きく冷水機と書かれたシールが貼られておりますが、それだけでなく、誰にでも分かりやすく「足立区はペットボトルの削減目標を持ち、取り組んでいます」ですとか、「環境を守りましょう」とか、そういったアピールをするような、啓発を進めるような表示を一緒にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎環境政策課長　マイボトル用の周知用の貼り紙につきましては、施設と調整しながら検討していきたいというふうに考えております。

◆横田ゆう　委員　委員　　よろしくお願いいたします。
　そして、太陽光発電設備の導入について伺います。
　先日の環境審議会で、区立小・中学校への太陽光設備導入事業についての報告がありました。これと同時に、区内にある特別養護老人ホーム、老人保健施設、障がい者施設など対象にしてはどうでしょうか。このような介護施設は、足立区と災害協定を結び、二次避難所として避難者の収容スペースを確保し、災害備蓄品も置いてあります。災害時にはライフラインが止まってしまうことが想定されるため、命に関わることも出てきます。
　小・中学校と同様に、災害協定を結んでいる介護施設などに太陽光パネルと蓄電池の設置を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎環境政策課長　区立小学校への太陽光パネルの導入、このスキームは国の補助金がセットで立て付けができているスキームでございます。老人保健施設が対象になるか等、課題はあると思いますが、まず研究してみたいというふうに考えております。

◆横田ゆう　委員　委員　　地球沸騰化時代と言われて、豪雨災害が頻発しています。真夏日は１年間の４分の１にも及びます。熱中症で救急搬送された方は３９６人、亡くなった方は１６人にも上りました。
　環境部の資料で、熱中症対策講座は、２０２２年、３，９０７人が参加し、目標率の４８８.４％の実績となっておりますが、この内容はどんなものでしょうか。

◎環境政策課長　熱中症対策講座でございますが、大きく分けて、まず、各住区センターで、まず涼を得るということで、真夏の暑いとき、住区センターに来てくださいという取組がございます。また、環境部の方で行っております出前講座というのがございます。具体的な講座内容としては、気候変動に関するもの、あと、気象予報士による地球温暖化に関する解説などの出前講座が用意されているというものでございます。

◆横田ゆう　委員　委員　　是非、４００人もこういった講座に参加しているわけですから、そういうときに、区が作ったチェックリストというのがありますが、これをやってもらって、意識啓発、行動変容を呼び掛けていただきたいというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。

○伊藤のぶゆき　委員長　　区長。簡明にお願いします。

◎区長　申し訳ありません。発言の訂正をさせていただきます。先ほど、へんみ委員の御質問の中で、ガバナンス担当部長の方から、へんみ委員の御質問がありました、業者が足立区の議員に対して現金を渡していたという発言がありましたということについてでございますけれども、この件について、申し訳ありません、私ども、この証言について認識しておりませんでした。これについて、今までの裁判の書類、全部チェックしたということでございますので、これをどのようにチェックしたのか、改めて確認して、また改めてお話しさせていただきます。
　大変失礼いたしました。こういう発言があったということで、訂正をさせていただきます。

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