●決算特別委員会－西の原ゆま議員(2023年10月4日)

◆西の原ゆま　委員　　日本共産党の西の原ゆまです。議員になって初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、子どもと若年者の自殺問題について質問します。
　足立区は、平成２０年１０月から、こころといのちの相談支援事業を開始し、平成１８年に区内で自殺者が２３区でワースト1位に、平成１０年から１９年の１０年間で自殺者は１，６１６人、区内の町会が一つ消滅した数と同じくらいであり、自ら命を絶つ前に７０％の方が何らかの相談機関に訪れていたという統計があります。令和４年度の自殺者は１２３名でした。この現状をどのように認識していますか。

◎こころとからだの健康づくり課長　今、西の原委員御発言のとおり、昨年１２３名、令和２年に１１２名で過去最少と底にはなったのですけれども、残念ながらそこから２年連続で増加になっております。
　日々、丁寧な対応を心掛けているところではありますが、なかなか相談につながらずというところだと思っております。

◎衛生部長　当時、１年当たりの自殺者数は１９３名でした。それが、今、百十何名まで下がってはきていたのですが、ここ一、二年コロナ禍を経て、また１２０人台に戻りましたので、引き続き危機感を高めて、１人でも減らせるようにというところです。

◆西の原ゆま　委員　　認識しているということでしたが、先ほどの報告もありました。令和４年度は小学生、中学生、高校生が４人も亡くなっているという現実に、ショックを受けたと同時に、学校の同級生や周りの方にもつらい経験となっています。重く受け止めなければいけないと思います。
　厚生委員会の情報連絡資料の中、令和５年６月２９日には自殺者の現状が示されており、令和２年は１１２人、令和３年は１１４人、そして令和４年は１２３人と、直近３年を比べると増えている現状があります。しかしながら、この説明文には、自殺者が急増した平成１０年の１９３人と比べて何％減少したかを記述されております。平成１０年は就職難であり、完全失業率過去最悪、戦後最悪の不況だった年です。年間自殺者が前年度よりも８，０００人増え、計３万人を超えました。この年と比べて今が減っているのがいいのだということだと、物事の本質から遠ざかっているのではないですか。
　ここ３年間の自殺者は増えている現状に目を向け、取り組んでいかなければいけないと思いますが、どうですか。

◎こころとからだの健康づくり課長　決して前から減ったからいいとは思っておりません。自殺者の方をゼロにするのが目標で頑張っております。

◆西の原ゆま　委員　　自殺者が３年間増え続けていることに、目をそらさないでいただきたいと思います。
　自殺は社会情勢と大きく関わっていて、社会と切り離せない問題でもあります。最も多かった人数と比べてどれぐらい減少したかを記述するよりも、なぜ前年度と比べて多くなってしまったのか。予想できる社会の情勢、例えばリーマンショックが起きたとか、コロナ禍の感染拡大だとか、芸能人の自殺とか、そういうのを記述するのはいかがですか。

◎こころとからだの健康づくり課長　毎年、前年度の傾向を分析しまして、有識者もお呼びして自殺対策戦略会議というものを開きまして、その傾向に合った対策を立てております。そういった記述も、これから工夫してまいりたいと考えております。

◆西の原ゆま　委員　　足立区の「生きる支援」自殺対策計画という冊子がありますが、自殺の実態が分かりやすくまとめられており、大事な資料だと思います。しかしながら、ほかの資料はカラーなのに、この自殺対策計画は全て白黒になっています。
　　　　　　［資料を提示］
　図を御覧ください。足立区の男性自殺率の折れ線グラフがあります。表は、白黒のため、１０代、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代と７つの種類の線が区別されているのですが、とても分かりづらく、表を読み取るのが困難です。分かりづらいと思いませんか。
　区民に示すものが白黒で、関心を持った人たちが見るものは全て白黒になっています。この表をカラーにする改善を求めますが、いかがですか。

◎こころとからだの健康づくり課長　西の原委員御指摘のとおり、たくさんのこの期間が載っているところが白黒で大変見づらいかと、そちら認識しております。次回、来年度計画改定の予定なので、そちらしっかりとカラーで、いろいろな方にも見やすく配慮したものを作りたいと考えております。

◆西の原ゆま　委員　　警視庁が発表している足立区自殺の推移として、男性が一番多いのは健康問題や家庭問題でなく原因不詳です。平成２６年から８年間比べても、この原因不詳が男性、女性両方増えており、誰かに相談できず自殺してしまう人が増えていることの現れではないですか。心に傷を負っている人に気付いたり、相談できたりするところが少ない現れだと思います。だったら、そこを強める必要があると思いますが、そこにきちんと手が届く体制を求められると思いませんか。

◎こころとからだの健康づくり課長　西の原委員御指摘のとおり、男性の自殺の理由、原因、一番多いものが不詳となっております。こちらは警察の方で死因を判定するのですが、特定できなかったというところで不詳となっております。
　ただ、男性が増加傾向にあるのも、５０代、６０代の男性の方、増加傾向にあるのも事実ですので、当課といたしましても、１人でも多くの男性の方に相談窓口が届くように、例えば理髪店、理容組合の方に御協力いただきまして相談カードの配布先を増やしたりしております。今後も、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

◆西の原ゆま　委員　　男性は、社会からの男らしさの重圧によって相談できない空気があると思います。女性もコミュニケーションを取る場所が少ない人もいると思いますので、相談できる体制の強化を求めて、次に移ります。
　私は、足立区内の自殺対策の相談に乗っているＮＰＯ法人いのちほっとステーションの話を聞いてきました。足立区内では、２０代の女性、雇用保険が切れ、泣く泣く風俗で働いて生活している。自分に存在価値を感じられない。４０代女性、夫や仕事や人間関係で鬱になる。買物依存症でお金がない。夫からうるさく料理を何品も作れと強要される。女子高生、友人関係で消えたくなるほどつらい。家族に相談しても受け止めてくれず、反論されるのがつらいと、そういった実態があることを聞きました。
　自殺を考える人は、４つ以上の悩みを抱えているため、精神的な病気であれば薬の処方とともにカウンセリングも必要になっていきます。カウンセリングとは、医師やカウンセラーが心の悩みを聞いて、心の専門家としての視点から指導や援助を行う治療をしています。トラウマを抱える人たちに対して、フラッシュバックしないように特殊なスキルでカウンセリングを行うそうです。継続的に続けることで、今、抱えている問題を整理することができます。
　しかしながら、医療機関で治療が必要とされた場合でも、医師以外のカウンセリングは保険適用外になり、７，０００円から１万５，０００円掛かります。医師がカウンセリングを行うことも可能ですが、薬を処方することとカウンセリングを行うことは、診療報酬がほぼ同数のため、１０分以上掛けてカウンセリングを行うのは、予約がたくさん入っている現状、厳しいのです。カウンセリングは継続して行いたいとの需要もあり、経済的負担も掛かります。
　区として、自殺対策の今年度重点に取り組む層を生きにくさを抱えた若年者としています。若い頃にカウンセリングなどの治療につなげることが、問題の複合化を食い止めることにもつながると思います。ＮＰＯ法人いのちほっとステーションも、経済的に困窮し、カウンセリングに掛かれない人の相談が多い状況があると話しています。
　足立区は、カウンセリングを受ける若年者に補助を出すことを検討してほしいと思いますが、いかがですか。

◎こころとからだの健康づくり課長　今、西の原委員御発言のとおり、生きにくさを抱えた若年者を重点目標にしております。
　ただ、現在、カウンセリングの補助は考えておりません。これまでどおりしっかりと悩んでいる方のお話を丁寧に聞かせていただきまして、それぞれの悩み相談機関につなげていくことを心掛けてまいりたいと考えております。

◆西の原ゆま　委員　　そこだけでは足りないから、この場で言っています。生きにくさを抱えた若者が予想以上にいるのだから、この現状からそらさないで拡充を求めて、カウンセリングの補助を出すことを求めます。
　次に移ります。衛生部の方々から、当事者支援は年５回行っている、総合相談会があることを聞きました。くらしとしごとの相談センターで行っているものですが、あなたの悩みを安心へ「つなぐ」シートというものがあり、丁寧に聞き取りができる相談カードになっています。「つなぐ」シートを活用した件数は、この２年間で幾つですか。

◎くらしとしごとの相談センター長　「つなぐ」シートの活用実績でございますが、昨年度の令和４年度は５９４件、令和３年度は５２４件の実績でございました。

◆西の原ゆま　委員　　昨年度は５９４件、そして令和３年度は５２４件ということですが、「つなぐ」シートの目標人数がそれぞれ令和３年度が３３０人、昨年度は３５０人と、目標人数よりも２００人以上多く、これだけのたくさんのシートの相談内容を見て検討し、それぞれの担当につないでいるとのことですが、適切につながっているのでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター長　「つなぐ」シートは、活用だけではなくて、それをどう関係する機関が扱ったかどうかの後追いもしてございますので、いずれもしっかりつないだ実績があると認識してございます。

◆西の原ゆま　委員　　つながっているということでしたが、一方で、国保や介護保険料、税金の滞納の相談があったとき、それがどう分割して払っていくかの相談になっていきがちですが、実は困難があって心の悩みがあるかもしれない、経済的なほかにも心配があるときに、この「つなぐ」シートでちゃんとつながるようになっていない、そういった事例が、日本共産党足立区議団は幾つも見てきているのですが、現状として、介護保険料、国保料の滞納の相談と、それ以外でもほかの悩みがあって複数の悩みに向き合って丸ごと解決するための「つなぐ」シートという点では、対応が不十分だと聞いています。どうなっていますか。

◎くらしとしごとの相談センター長　「つなぐ」シート、特に複数の悩みをお抱えの方々に対しては活用させていただいてございますが、今、西の原委員御指摘のあったように、全てがうまく円滑に進んでいるとは言えない御発言をいただきましたので、その点しっかり今後見直して改善に努めていきたいと思っています。

◆西の原ゆま　委員　　個々の問題解決だけでなく、その方が抱えている総合的な悩みの解決まで続いていくべきだと思います。有効的に「つなぐ」シートを強め、生かしていった方がいいと思いますので、次に進みます。
　自殺者がここ３年間増えている現状、原因不詳が増えていることを鑑みても、適切にそれぞれの部とつながることが求められています。
　ネットワーク強化として、足立区こころといのちの相談支援ネットワークがあり、自殺対策戦略会議が年１回開かれています。３６のＮＰＯ団体ともつながり、国の動向や情勢を聞いているとのことですが、先ほど紹介したＮＰＯ法人のいのちほっとステーションにもこのネットワークに加わっていただき、足立区の自殺対策のネットワークを呼び掛けるのはどうですか。
　一緒に参画してもらって、今、委託しているライフリンクともつながりながら、様々な視野で自殺対策を考えていくことは、足立区にとってもプラスになると考えますが、いかがですか。

◎こころとからだの健康づくり課長　区の自殺対策、一緒に取り組んでいただけるという団体であれば、参加していただきたいとこちらからも思っております。

◆西の原ゆま　委員　　続いて、本会議の一般質問で取り上げた若者会議について質問します。
　足立区は、若者が区政に参加できるユースカウンシルのような仕組みを中野区の若者会議の成果や課題等を参考にしながら検討すると答弁していただきました。更に具体的に、中野区の若者会議について質問します。
　若者会議は、公募をし、約２０名のメンバーが中野区の研究と全国７自治体の先進事例をまとめ、どのような若者会議をしていくのか提言をまとめたものです。令和３年に改定した基本構想の中で、若者のチャレンジを支援しますと位置付けています。
　足立区でも、若年者に向けて、当事者たちの声を聞いて若者会議について具体化してほしいと思いますが、いかがですか。

◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　今、足立区では、若者会議という名称の会議等はございませんが、若年者支援会議の中の分科会の一つに、若者会議等の会議が設置できないかということで検討してございます。

◆西の原ゆま　委員　　中野区の若者会議を調べていくと、参考になるところがありました。低賃金、長時間労働、不安定雇用にさらされている若年者たちの実態を把握しているところです。足立区も、ここが必要だと思います。若者のチャレンジを支援すると位置付けているのであれば、若年者の今の生活実態を知らずして支援することはできません。
　中野区がまとめた提言の中で、若者は忙しいこと、地域に目を向ける余裕がないこととしています。若者が忙しい根本的な原因は、低賃金や長時間労働、ルール破りの働き方が横行している実態があるからだと考えますが、一般質問の中で、区は、区内で働く若者の賃金実態調査をする予定はないと答弁していますが、私は働く若い世代の賃金の実態調査をすべきだと考えます。
　まずは、若者たちが直面する課題を区が把握し、まとめることが重要だと思いますが、どうですか。

◎あだち未来支援室長　賃金の実態調査につきましては、本会議答弁させていただきましたとおり、それをたとえ仮にやらせていただいたところで、区として賃金を上昇させる手だてはなかなか難しいと考えておりますので、やる予定はございませんが、若者会議につきましては、公募も含めて、来年度以降、若年者支援協議会の分科会の一つとして、聞く仕組みをつくりたいと考えております。
　その中で、若者の実態を複数の公募された方かもしれませんが、意見を聞きながら、賃金の状況も含めながら、聴取しながら、その先の展開を考えていきたいというふうに考えております。

◆西の原ゆま　委員　　この提言に目を向けることで、なぜ若者が忙しいのか、なぜ地域に目を向ける余裕がないのか、この課題に向き合って、そこに踏み込んで施策の具体化へとつなげることができます。若い世代の実態把握や支援の拡充へとつなげられるようにしていきたいと思います。
　次に移ります。一般質問で、あだち未来支援室が行っている若年者支援は１８歳までの支援であり、１８歳以上の若者を応援する支援がほとんどないという質問に対して、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡや伴走型コミュニケーション支援、１８歳以降の若者が利用できる支援を開始したが、十分とは考えておらず、支援ニーズを検証しつつ施策を展開していきますと話していました。
　しかしながら、メンタルで悩んでいる方や働く意欲があっても働けない方に対しては、門戸が開けているように思います。しかし、働いているけれども悩み相談がある人たちの相談窓口がないように思います。働く青年も対象にすべきではないですか。

◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　若者であれば、どんなお悩みも聞きますという総合窓口のＳＯＤＡを開設してございます。実際に働いていて職場の人間関係の悩みで相談に来る、そういった方も相談を受け付けてございます。

◆西の原ゆま　委員　　そのＳＯＤＡに来られる、ＳＯＤＡで大丈夫だということですけれども、実際ＳＯＤＡに来られる人の相談というのは、大半が高校生、大学生という実態があり、なかなかこういった働きながら悩んでいる青年労働者の悩み、相談がある人たちの総合窓口にはなっていません。そういった人たちも対象にした窓口が必要だと思います。
　次に移ります。一般質問で、若者ケアラーについて質問しましたが、若者ケアラーという言葉やその状況については、行政も含め、理解が進んでいるとは考えていません。若者ケアラー本人や関係団体に具体的な支援ニーズを伺いながら効果的な支援策を検討していくという答弁でした。言葉やその状況の理解が進んでいる、いないということを質問したのではなくて、働く人の若者ケアラーや働きながら若い人がケアラーになってしまった事例を私は本会議の質問の中で、おばあちゃんと２人で暮らしながら何とか生活している、そういった人たちも相談に乗れるような支援策、窓口があるといいのですがと質問したのですが、そこの部分は……。

○伊藤のぶゆき　委員長　　西の原委員、時間です。

◆西の原ゆま　委員　　そういうことを次に求めていきたいと思います。これで終わります。

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