●決算特別委員会－横田ゆう議員(2023年10月4日)

◆横田ゆう　委員　　日本共産党の横田ゆうです。１５分になります。よろしくお願いいたします。

　　　　　　［伊藤のぶゆき委員長退席、ぬかが副委員長着席］

　まず、令和３年に生きがい奨励金は、限られている財源をより必要なサービスへの展開を図る必要があるため廃止となりました。そして、令和３年、４年と生きがい奨励金を高齢者施策の再構築を行うと言ってきましたが、生きがい奨励金に代わるものとはなっておりません。
　今年は廃止されて３年目になりますが、いまだに生きがい奨励金を求める署名が届けられると聞いています。現在、何筆になりますでしょうか。

◎生涯学習支援室長　９月２７日現在でございますが、１万７，９６６筆となります。

◆横田ゆう　委員　　この声をどう受け止めますでしょうか。

◎生涯学習支援室長　今まで本会議でも御答弁してまいりましたが、この生きがい奨励金につきましては、高齢者の命と健康を守るために緊急性の高い、優先度の高い高齢者の事業を組み替えるという判断から、苦渋の選択として廃止したものでございます。
　たくさんの方が復活を求める声というのは認識してございますが、先ほどの理由のように復活させる考えは今のところございません。

◆横田ゆう　委員　　当時、区は、生きがい奨励金の廃止の理由は、区民評価委員会の評価が低いことをもって廃止すると言っておりました。単一の評価をしたから生きがい奨励金としては効果が薄いとして廃止になったものと認識しています。
　今回、令和６年度の依命通達で、政策の効果を最大限に引き出していくため、組織横断による柔軟かつ機動的な連携体制を構築し、重層的に施策を展開していくとしています。生きがい奨励金を廃止したときには、正に部を超えた相乗的な効果がある施策の視点というのはありませんでした。
　しかし、今回の依命通達は、生きがい奨励金は正に高齢者の生きがい支援と外出によるフレイル予防、地域経済の活性化という三重の行政目的を達成する施策です。地域のちから、産業振興、福祉部からの相乗効果から、そのときは見ていなかったのではないでしょうか。

◎生涯学習支援室長　廃止の判断をする際には商品券をお配りするということで、それを取扱店でお使いいただくということも副次的な効果があったことは認識しております。
　ただ、もともとこちらの生きがい奨励金につきましては、生涯学習の支援をするということで始まったものでございますが、そういった副次的ないろいろな効果も含めて総合的に判断をして廃止をしたものでございます。

◆横田ゆう　委員　　その認識というのは、今の現代では、今回の依命通達でもあるように、相乗的な効果を求める、そういった対策に非常にいい効果を生み出すものとなっております。是非復活、検討していただきたいというふうに思います。
　次に、介護従事者の確保についてお伺いします。
　介護従事者の成り手がなく、深刻な人材不足に陥っています。区内にある介護事業者では、訪問介護職員の２４．４％が６５歳以上、７０歳以上も１２．２％で、今後、人材不足は加速することが予測されていると話されていました。また、介護施設でも派遣や登録に頼らざるを得ない。派遣は、通常時給１，１００円であるのに対して２，５００円を払っているという状況です。また、紹介会社は、紹介の度に１００万円を支払い、四、五か月で辞めていくということでした。
　厚生労働省の資料では、介護従事者の昨年の有効求人倍率は、施設職員で３．７９倍、ヘルパーは１５．５３倍となっています。２０２５年度は、介護従事者が２４３万人必要とされるのに３２万人の不足、２０４０年度では、２８０万人の必要数に対して６９万人が不足すると予測されています。
　介護従事者の大幅賃上げと処遇改善は待ったなしと思いますが、どうでしょうか。

○ぬかが和子　副委員長　　どなたですか。

◎高齢福祉課長　介護人材の不足につきましては、喫急の課題だと認識しておりますので、給与面とか処遇改善についてはなかなか難しい問題ですが、人材の確保、定着に向けて支援の方を充実していきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　足立区では介護従事者確保定着事業を行っていますが、その中でも、ハローワークと共催で、介護のしごと相談・面談事業を行い、地域の福祉人材と求人の事業所とを結び付ける重要な機会となっています。
　介護施設はどの地域にもありますし、中高年の方も働き手となりますし、多くの若い方々も働き手になります。どれだけ多くの方に知らせるかが鍵になってくると思います。ホームページや広報だけでなく、ＳＮＳも使い、回数も２回から４回に増やすべきと思いますが、どうでしょうか。

◎高齢福祉課長　介護のしごと相談・面接会につきましては、現在２回開催しておりますが、今後、回数を増やすなど拡充を検討していきたいと考えてございます。
　また、周知のＰＲですが、今年度につきましては介護事業者のＰＲ動画等を作成いたしまして、ＰＲを進めていきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。そして、東京都の介護職員宿舎借り上げ事業は、都内に介護サービスを提供する民間の事業所に対して介護職員の宿舎借り上げを支援するもので、区内の多くの事業者が活用しています。
　足立区で行っている宿舎借り上げ事業は、東京都の対象とならない地域密着型サービスの小さな事業所を対象としており、利用されれば大変有効なものと考えていますが、昨年まで実績はゼロとなっています。利用しない原因をどのように考えていますでしょうか。

◎介護保険課長　昨年度、区の事業につきましても拡充をしまして実施したわけですが、要件としまして、災害協定を結ぶことですとか、新規採用の職員に限る、また常勤の職員に限るなど、そういった要件がございますので、そういったところが実績につながらなかった部分ではないかと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　やはりそういった課題があると思いますが、最長３年が限度になっている、これも一つの原因だと思います。保育の宿舎借り上げには期限がありません。こういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。
　そして、申込みに当たっての事務手続の簡素化、これも改善するべきと思っていますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　この３年間限定というものも、また事務手続につきましても、東京都の宿舎借り上げの助成と併せて見直しを掛けたいと思っております。改めて事業者の御意見を聞きながら、より活用しやすい内容としていきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　是非、人材確保・定着の政策として改善をしていっていただきたいと思います。
　次に、障がい者支援について伺います。
　障害者総合支援法は、障がいのある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つために制定され、可能な限りお住まいの地域で必要な支援を受けられることが理念だと思いますが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉課長　横田委員おっしゃるとおりだと思います。

◆横田ゆう　委員　　我が党の代表質問に、入所施設につきましては、国から発出した入所者の地域生活への移行を進める方針、指針を踏まえ、地域における居住の場としてのグループホームの整備を進めていくことから、区内の入所施設の増設は考えておりませんと答弁がありました。
　しかし、重度の障がいになると、物を壊すこともあったり、造りも丈夫で、そしてスペースも広く取る必要があります。そしてまた、手厚い介護が必要になってきます。グループホームでは対応が難しい方が施設入所を希望されています。実態としては、希望に反して遠くの入所施設に入っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

○ぬかが和子　副委員長　　どなたですか。

◎障がい福祉課長　区内の入所施設は現在３か所ございまして、そちらに入れない場合は都外の入所施設等、地方の入所施設を紹介するような形で対応してございます。

◆横田ゆう　委員　　そうしますと、法の趣旨で言われています尊厳を保ちながら地域で住み続けられる社会の理念に反することにはならないでしょうか。

◎障がい福祉課長　その点につきましては、現在、区内の住み慣れた地域で生活の方を継続できるようにということで、重度障がい者向けのグループホームの数を増やしていくという形で、所管としては対応していきたいと考えてございます。

◆横田ゆう　委員　　それは本当に造りが違いますので、やはり検討していただきたいと思います。
　今、言ったように、区内の施設では１１０名の受入施設しかないわけです。やむを得ず長野県や多摩地域に入っている方もいらっしゃいますし、東京都には登録されている入所を希望されている方が３１名にも上っています。
　ある障がい者の方のお話をいたします。障がい者本人は４５歳、お母さんは７０歳、お父さんは７６歳、身体障害２級と精神障害１級を併せて持っています。両親は高齢になり、介護も限界に来ているため、去年も区内の施設に申込みをしました。しかし一つのベッドに３０人の応募が入って、入所することはできませんでした。毎回、目を皿のようにして広報紙で空き状況を確認しながら申し込んでいますが、いつ入所できるか分からないということです。自分たちが生きている間にいつでも会いに行ける区内の施設に入所させてあげたいと言われています。
　やはり計画的に施設を増設するべきと思いますが、どうでしょうか。

◎障がい福祉課長　本会議の答弁の繰り返しになってしまいますが、入所施設については、国から、逆に地域生活へ移行するために入所の定員をこれ以上増やさず、どちらかというと定員を少しずつ減らしていくような形で、地域のグループホームとその地域の生活の資源の中で、その重度障がい者も含め障がい者を受け入れる体制を進めていくというような形で示されておりますので、入所施設については今のところを今後造る考えはございません。

◆横田ゆう　委員　　やはりお母さん、両親の高齢化も進んでおり、入所希望者が増えることも予想されます。施設入所者を希望している方が地域の施設で安心して暮らせるように、国の方針を変更するよう自治体から声を上げていくべきではないでしょうか。

◎障がい福祉課長　区としましては、今のところは重度向けのグループホーム、こちらグループホームということで入所施設と違うような印象をお持ちかもしれませんが、きちんと設備の方は重度障がい者を受け入れる体制、設備が整っているものとして指定を受けているところでございますので、そのグループホームの定員、昨年度１か所重度向けのグループホームが開設されまして、今年度もう1か所重度向けのグループホームの開設予定がございます。それによって定員がおよそ３０名になりますので、そちらで対応したいと考えております。

◆横田ゆう　委員　　介護の面でも、ハードでもソフトでも、やはり施設とグループホームは違うわけです。是非この障がい者の願いを受け止めて、声を上げていただきたいと思います。
　あと残り７秒なので、終わります。

ページのトップへ▲