●決算特別委員会－ぬかが和子議員(2023年10月5日)

◆ぬかが和子　委員　　私は今日、産業振興のことについて質問したいと思います。

　　　　　　［さの智恵子副委員長退席、伊藤のぶゆき委員長着席］

　令和４年度は今までに例のない物価高騰でした。公共施設の光熱水費だけで６億２，０００万円増額になったと、この決算のあらましでは出ています。私たちはもう何回も去年は影響を受ける事業者への支援も求めてきました。この決算のあらましで、４０ページのところで、物価高騰事業者支援というのが一覧で出ているんですけれども、運輸と介護と障がいと浴場、それから幼児保育施設、これらへの支援事業としての光熱水費支援の総額と、そのうち、国・都の財源は幾らでしょうか。

◎財政課長　小計で合計としては、補正額としては６億２，０００万円、国・都補助金の合計といたしましては、４億５，０００万円余となっております。

◆ぬかが和子　委員　　大半が国・都からの補助金で、区の方も足りない部分を補ったということだったと思うんですけれども、これ昨年１年を、これ決算ですから思い起こしてみますと、最初は６月補正で浴場事業者への支援しか行われなかったんです。しかもこれが何と８月になっても、浴場への周知も補助もされてないとお風呂屋にそう言われたことも私たち記憶に新しいんです。スピーディーにやってほしいというのを求めました。続いて、９月の補正で、保育、介護、障がい、これらの支援が行われて、１０月の補正で運輸事業者への支援が行われたということだと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　機を逸せず支援したと言われていますけれども、物価高騰に苦しむ区内中小零細事業者の実態をつかむアンケートもなかなか行われませんでした。後手後手だと私たちは指摘してきました。今年は更にその物価高騰が追い打ちを掛けています。今年度当初予算で、保育、高齢、障がい、運輸などの物価高騰支援が全く盛り込まれていませんでした。物価高騰の事業者への実態調査も全く行わないで予算編成が行われました。これを指摘して、予算修正案まで提案して実施を求めました。３月になって予算特別委員会が終わった後、やっと区内事業者への実態調査を行いました。これが小規模事業者経営改善助成の改善につながったとも思うんですけれども、この実態調査や実態把握、これからも機を見て本当に頻繁にしっかりと行っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　ぬかが委員御指摘のとおり、実態把握は非常に大事だと思いますので、機を逸せず、実施してまいりたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　昨年度末、要は今年度令和５年度の予算が成立して、その後、新年度に入って急遽４月末に臨時会を開催して物価高騰の支援を実施しました。それでも運輸事業者への支援は除外されていました。そこで６月の第２回定例会で運輸事業者への支援を求めたときに拒否されたんです。拒否した理由が一時的な直接支援を否定するということでした。どういう答弁だったかというと、一時的な直接支援ではなく、運輸事業者を含め、積極的に経営改善に取り組む事業者を対象にすると。これが第２回定例会でやらないと言った理由でした。今定例会で、実際には、昨年対象外だったＬＰガスを国の補助が終了するということで、これも対象とするとして運輸事業者への直接支援、やっと実施していただけたということは本当に歓迎しているんですけれども、第２回定例会で表明した一時的な直接支援は行わない、この考えは改めたということでよろしいでしょうか。

◎産業政策課長　その第２回定例会と９月の間に、７月に実際区内の企業アンケートを実施したところでございます。そこで第２位を占めたのが燃料費高騰に係る支援というところがございました。当然のことながら、事業者からの声も踏まえて判断してきたというところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　ということは、直接支援はしないということではなくなった、別にほかのをやってという質問じゃないんですけれども、要はあのときの答弁なかったんじゃないのと私は思っているんです。その辺どうですか。

◎産業経済部長　一時的な支援というのはしませんというのを改めたというわけではありません。やはり運輸事業者を取り巻く環境というのが非常に厳しいものであるということを様々なヒアリングとか、調査から把握したということです。それから今般の円安基調が非常に進んでいる、それから原油の方の価格も一時、１バレル当たり７０ドルから今は９０ドルとかと上がっている、そういった状況なんかを踏まえると、やはりそこには支援をしていく必要があると考えて、今般このような補正を組ませていただきました。

◆ぬかが和子　委員　　だから私、後手後手だと思っているんです。何でかと言ったら、もっと頻繁に調査して実態をつかんでいたら、ほかの物価高騰支援だって全部やったんですから、そのときに一緒にやればよかったじゃないですか。今言ったのだって、私、一般的な事業者支援と言ってないの、これ。第２回定例会で言ったのも運輸の支援のことを言っているんです。だったらやればよかったんじゃないかと、少しでも早く支援できたらよかったんじゃないかなと思っています。
　それからこの小規模事業者経営改善補助金、これそのものも３月のアンケートを基に拡充事業として上限を２００万円にして、それから３分の２の補助に拡充、ほかにも拡充の点もあったと思うんですけれども、これについては、実績はどう変化したのかということ、昨年と去年とで比べて何倍ぐらいになったのかとか、それから令和４年度の交付の実績、今年度はまだ申請から交付にまで至らない場合もあるので、申請の実績、この３点をお伺いします。

◎産業政策課長　小規模事業者経営改善補助金の申請の実績、昨年度の実績、今年度の実績というところでございます。昨年度１年間の実績で大変恐縮でございますが、交付決定の件数が５６件でございます。そして今年度は１０月３日現在で大変恐縮でございますが、こちらの申請の実績は１２７件でございます。

◆ぬかが和子　委員　　同月比で比べるとどのくらい増えていますか。

◎産業政策課長　同月比で比べますと、約６倍、７倍の増という形になってございます。

◆ぬかが和子　委員　　本当に六、七倍というのは、やっぱり実態に見合った拡充ということが、本当にニーズに合って増えたんだとは思うんです。私たちはこの事業そのものもいい事業だと思っているんです。ただ、先ほどの幅広く支援するという観点から見たときに、今のこの実績が、去年が５６件で、今年が全部で今１２７件だったけれども、６倍だったとしても、恐らく２年間で見れば４００件弱だと思うんです。そう考えると、「数字で見る足立」で見ますと、１０人未満の小規模事業所というのが１万８，４７４事業所あるんです。そうすると、実際には２％ぐらい、多くても２％ぐらいで、区が答弁で言っていた積極的に経営改善に取り組む事業者を対象にするという、この経営改善に取り組む事業者が全体の多くても２％というので、これでいいんですか。

◎産業政策課長　こちらの小規模事業者経営改善補助金は確かに今回拡充させていただいて、今年度の言わば目玉というような形でやらせていただいてございます。しかしながら、産業経済部は、例えばＥＣモール出店支援であるとか、あと海外の販路の支援であるとか、様々な経営相談の支援、このような形で積極的に支援、更には寄り添い支援という形で幅広く対応する必要があると考えてございまして、引き続きこの１０人未満の方々の支援も手厚く総合的に対応してまいりたいと考えてございます。

◎産業経済部長　積極的に経営改善に取り組む企業が少なくていいのかというふうな、そういうお話でしたけれども、決してそう思っておりません。そういう方々が増えるように、こうした取組によってどう経営改善が進んでいったかと、そういった事例を広めてこういった補助金を利用していただける方が増えるように、そうしていきたいと思っています。

◆ぬかが和子　委員　　今の産業経済部長の答弁、私、実は大事だと思っていまして、私もこれを知り合いの縫製業の方に紹介をしたんです。そしたらこう言われたんです。知人が利用しようと申し込んだら、書類が足りないとか、経営改善とか、計画をつくるのも大変で、五、六回役所に足を運んでもう大変だったと。それを聞いたら、もうとても利用しようと思えなくなったと言われたんです。確かに、自営業者にとっては、もう何日も仕事の手を止めて、書類を作成して提出に奔走しなければならない。これ大変なことだなと思っていて、そこでの不満だったんです。残念なのは、せっかく利用した人が多少大変だったけれども、これで経営改善に上向きになる、そういう見通しを持てたんだよという印象を持って、周りに話すような対応ができていれば、もっと違ったと思うんです。その辺どうでしょうか。

◎産業経済部長　ぬかが委員おっしゃるとおりだと思います。５回も６回も足を運んで大変だったよという、そういうネガティブなコメントが広がるのは私の本意ではございません。申請のために手間を掛ける回数が減る、それで結果としてこの補助金を受けて経営改善につながってよかったよというコメントが周りの人に広がるような、そんな形で手続的にも改善の方を努めていきたい、それでよい印象を持っていただきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　私もプリントアウトしてみましたけれども、本当に手続が、先ほどもどなたかありましたけれども、煩雑で大変なんです。確かに補助金をもらうから、ある程度の煩雑さはあると思うんです。でも、五、六回じゃなくて、せめて３回ぐらい足を運べば何とかできるような、そういう体制、どう見ても３回は必要なんです。これで見ると。でもせめて３回ぐらいで収まるような改善していただきたいんですが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　ぬかが委員御指摘のように、最低３回で終わる仕組みになってございます。より丁寧な対応がある方など、詳細な説明を求める方はプラスで来ていただくというところはございます。ただ、分かりづらさや手続の煩雑さというところはできるだけ排除してまいりたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　さっきから聞いたことだけ答えてください。３回、せめて減らすように努力してほしいと言っているのはどうですか。

◎産業政策課長　努力してまいります。

◆ぬかが和子　委員　　それから、汎用性があるものは駄目ですという条件なんです。これも私は問題だなということで、補正予算審議のときも去年申し上げました。若干パソコンは改善してもらいましたけれども、今これが補助対象にならない経費というのをプリントアウトして、小っちゃくて読めないと思う。だーっと書いてあるわけです。それでとりわけこの汎用性があるものは駄目だという中には、販売促進費というのも駄目だと、チラシを作るのも駄目だと。もちろんパソコン関係は全部駄目ですと。車関係ももちろん特殊なもの以外は駄目だと、いわゆるキッチンカーとか、エコタイヤとか、そういうもの以外は駄目、バイクも駄目と、非常に対象外のものが多過ぎると思うんです。例えば車だって本当に更新をして、経費節減につながって経営が改善につながると、こうなれば対象にするべきだと思いますし、正にチラシなど販売促進費は経営改善だと思いますし、パソコン関係といっても、特に今年でいえばインボイス導入で、今まであまり使ってなかったけれども、パソコンとソフトと、ソフトだけじゃなくてセットで何とか改善をして作業効率も上げたい、こういうものを幅広く対象として認めていただきたいんですが、どうでしょうか。

◎産業政策課長　汎用性のあるものにつきましては、ぬかが委員から、もちろん以前から御指摘いただいているところでございます。これにつきましては、違う目的で使われてしまうというところにおきましては、経営改善計画に沿った使い方ではなくなってしまうというようなところで、こちらは丁寧に検討させていただいているところでございます。ただ、経営改善計画に沿ったものであれば、パソコン、例えば車も認めているところでございますので、引き続き事業者に寄り添った希望を経営改善計画を反映させたもので対応してまいりたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　その発想を切り替えてほしいんです。汎用性があるということは相乗的に事業者にとって役に立つ事業だということなんです。そういう発想で支援を広げていただきたい。希望する方が支援が受けられるような、そういう知恵を使っていただきたいと、このことを強く求めまして、質問を終わります。

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