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●決算特別委員会−西の原ゆま議員(2023年10月11日)
◆西の原ゆま 委員 共産党の西の原ゆまです。よろしくお願いします。
初めに、昨日の質問の中で、今、子どもたちは問題行動が増えて大変な状況だ、トラブルが起こったときに教員もうまく対応できないケースがあるといった発言がありました。問題行動が起こるというのは、ある意味で、児童・生徒の気付いてほしいサインです。誰かを傷つけた場合、どなるのではなく、しっかりと叱り、なぜいけないのか伝えます。相手を傷つけた行動だったときに、見逃さずしかることは、児童・生徒にとっても、教師との信頼関係を築く上でも、とても大切な時間であり、自分のことを見てくれているという安心感につながると。そして、叱った後に、生徒が思いやる行動をしたときチャンスと捉え、みんなの前でたくさん褒めてあげること。このように教員たちは、先輩の教員から学んで、足立区の先生たちも日々実践していると認識しますが、いかがですか。
◎教育指導課長 おっしゃるとおりでございます。
◆西の原ゆま 委員 続きまして、足立区の学校に関わる会計年度任用職員について質問します。
こども支援センターげんき所管のスクールカウンセラーの先生には残業代が支払われていると前回答弁でありましたが、教科指導専門員の先生などもいらっしゃいます。残業があるかどうか、実態はつかめていますか。
◎教育長 すみません。前回、きちんと御答弁できませんで申し訳ありませんでした。実態がきちんと把握できておりませんので、今後実態についてきちんと把握をしていきたいというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 教科指導専門員の先生は、時間内に指導してもらうようにしているという前回の答弁でしたけれども、実態を把握してもらっていただきたいです。当時、教科指導専門の先生は、私の部活指導や放課後に行われるテスト前対策が終わるのを待っていてくれて、そこから指導していただいたこともありました。勤務時間内に指導してもらうのは不可能でした。実態は、時間内に終わるようにはなっていませんでした。残業になった場合は、残業代を出していただくことが当たり前なので、是非、時間内に収めることが無理だと生じさせますが、どうですか。
◎教育長 そういったところも含めて、実際にどういう状況になっているのかというところを確認させていただきたいというふうに思います。
◆西の原ゆま 委員 学校で力を尽くしてくださっている方へ、足立区としても実態把握をし、残業代を出してもらうことを求めまして次に移ります。
教職員のメンタルヘルスについても、まずは、校長、副校長、養護教諭、スクールカウンセラーが見るようにしているとの答弁でしたが、私の経験上、そもそも校長先生は会議で忙しく、外に出ていることが多く、校長先生に相談はかなりレベルが高いと思います。副校長先生であっても、学校の業務が山積みであり、学校の中で一番忙しいと言われています。養護の先生の中には新採の方もいて、児童・生徒たちのケアをしなくてはならず、教職員まで見るというのはかなりの負担だと思います。ましてや、指導主事が学校に訪問し相談となると、研究事業のときにしか来ない指導主事を呼ぶのは非現実的だと思いますが、いかがですか。
◎教育指導課長 学級担任をしていると、子どもたちが朝学校に来て、おはようございますと言った瞬間に、その子の、要は元気なのかどうなのかというのは分かると思います。同じように、私も校長をしていたときに、教員が朝出勤をしてきた状況の中で、メンタルがどうなのかというのは気付いておりました。そこをきっかけに、次の相談というところで指導主事だったり養護教諭、スクールカウンセラーというふうにつないでいるというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 教職員が心身共に健康でないと児童・生徒のサインに気付くことができず、見逃してしまう可能性もあります。1人でも多くの教職員が長期にわたって健康で職務を全うできるように、足立区でも支援の拡充を求めて、次に移ります。
小台・宮城地区のコミュニティタイムラインについて質問します。
今年7月24日に、総合防災対策の説明会が、宮城町で開催されたことを聞きました。参加人数は60人以上だったと聞いており、地域住民の関心が高かったことがうかがえます。令和3年に作成した地区防災計画の中に、小台・宮城地区は高齢化が進んでおり、特に宮城では高齢単身世帯の割合が区全体の2倍近い値になっています。令和元年に起こった台風19号のときは、全体の4分の1の世帯が避難しなかった。そして、今後同じ規模の台風が接近した場合に避難するかしないかという水害に関する住民アンケートに関して、約半数が避難しないという回答でした。区は、地域の危険性や避難するタイミングの認識が弱いと課題を述べていて、情報共有、声掛けなど、行動できる、改善できる可能性があるとまとめています。
小台・宮城地区の町会・自治会は、令和元年12月からコミュニティタイムライン検討部会を開き作成しました。町会・自治会ごとに、荒川氾濫に備えた計画を、ステージ1からステージ5に分けて、具体的な行動が書かれています。情報共有、声掛けの部分、自治体では届かないところまで届くコミュニティタイムラインの内容は、中身はいいなと思いましたが、検討してきたプロセスに問題があると思います。どのような課題がありますか。
◎調整担当課長 まず、令和2年度に策定しました小台・宮城地区、確かに課題につきましては、やはり一番大きな問題としましては、コロナ禍があって、地域の方々、皆さんとお話をしながら計画づくりができなかった。町会の代表、大体町会・自治会5名程度という制限も設けさせていただいた。そういう中でつくったものが一番の課題と認識しております。
◆西の原ゆま 委員 今のお話を聞いて、そもそも小台・宮城地区のコミュニティタイムラインをつくるときに、コロナ禍で、一部の人たちだけでワークショップを行い作成してしまったため、地域住民みんなでつくり上げたものになっていないようです。実際に、小台町会に入っている方からも、コミュニティタイムラインについて聞くと、配られていたことは覚えているが、どこにしまっているか思い出せない、どこにあるかなという認識でした。
小台町会の内容を一つずつ見ていくと、町会の役員が分担して電話掛けをする。町会役員がハンドマイクを使って町内へ避難の準備の声掛けをする。単身高齢世帯の向こう3軒両隣に町会役員が声掛け、役員は避難の遅れの人がいないか電話確認するように、町会役員の責任と任務が多いように感じます。ただでさえ町会役員の高齢化が進み、役員の担い手が生まれないという悩みが出されている中で、町会役員頼みになっていると思われているこの現状をどのように認識していますか。
◎調整担当課長 やはり町会の活動、高齢化というのは十分私どもも認識しております。やはり先ほど申しました人数制限があったことと、あと、地域の防災士とか民生委員、学校長とか、消防団、PTAの役員の方々、その方々の御意見をいただいて、今後計画つくったものの見直しを進めていきたいと考えております。
◎危機管理部長 今、西の原委員が述べた町会の高齢化が大変だ、その分負担が重いというのはそのとおりだと思います。ただ、共助の中で声掛けしてコミュニティタイムラインというものを動かしていきますので、そのところはある程度負担はお願いしたいと思っています。ただ、これで完全だと思っていませんので、まだまだそこについては今後、訓練を通しての改善は必要かというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 是非お願いします。
水害時の分散避難推進の手引の中に、コミュニティタイムラインがある地域限定で住民アンケートを実施し、分かったことは、地域の避難支援に協力できる人が多いことが挙げられています。避難の呼び掛け、避難の手助け、安否の確認など、自分ができることとして多くの方が回答されています。地域の方も支援できることがあれば、協力してくれるということが分かる心強い統計でした。この部分を今後も生かしていくためにも、地域住民のものにならないと、せっかくいい取組であるコミュニティタイムラインが生かされません。今からでも、丁寧な説明や、みんなで集まってディスカッションを行う場を設け、みんなのためのコミュニティタイムラインへと広げていくことが、更にいいものにしていくステップになると思いますが、いかがですか。
◎調整担当課長 西の原委員おっしゃるとおりに、地域住民のためになるような計画ということで、今後も定期的な見直し、あと、先ほど申しました防災士ほか委員の方々も加えた形で、計画の見直しを進めていければと思っています。
◎危機管理部長 今、西の原委員がおっしゃったような地域のみんなでと、私もそのとおりだと思います。まずこのコミュニティタイムライン、地域の方に知ってもらうというのが重要だと思っています。10月22日に江南住区センターで、コミュニティタイムラインのPRをまず始めて知ってもらう、まずそこを取組の一歩として考えていますので、地道ではあるんですが、地域の方にまず知ってもらうというところから始めていきたいというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 是非お願いします。
続いて、鹿浜地域の交通について質問します。
2023年2月27日頃、地域住民の方から、東武バスセントラル都市農業公園発、西新井駅西口までの線が平日朝の6時20分と、お昼12時20分しかないと。休日は1時20分の1日1本。悲鳴に近い声が届けられました。ほかの鹿浜五丁目バス停はありますが、鹿浜二丁目アパート在住の高齢者の方は、徒歩15分掛けてバス停まで行く方もいらっしゃるそうです。1日2本は本当にひどいなと思いますが、区は認識していますか。
◎交通対策課長 その時期にお話は伺っております。
◆西の原ゆま 委員 平成29年の6年前は、平日33本、休日27本あった路線が、令和5年になって2本と1本では、ずっと利用してきた地域住民は納得していません。改善策を求めて次に移ります。
続きまして、来年の6月から実証実験が始まるデマンド交通について質問します。
このデマンド交通を紹介したとき、地域住民の方から、タクシーでしょうと言われました。デマンド交通というのはタクシーと思っていると、希望する目的地まで行ってくれると思いますが、実際は、女子医大や西新井駅に行きたくても行ってもらえない。それが不満やストレスにつながっていくと思いますが、そういった想定についてはどう思いますか。
◎交通対策課長 これ来年度、社会実験として実施させていただく予定なんですけれども、まず鹿浜の町会・自治会の範囲の中、それから舎人地区は入谷町会の範囲の中ということでやらせていただく予定でございます。
また、デマンドで直接目的地まで行けるということになりますと、既存の公共交通ございますので、そうしたところのお客さんが減ってしまうということもございますので、範囲の中でまずやらせていただきたいと考えております。
◆西の原ゆま 委員 荒川区では、既にデマンド交通の実証実験が行われているとのことですが、数か月で批判が殺到していると聞きました。時間も決められていて、利用者がいても車の台数が足りないという問題が出てきています。もちろん、デマンド交通によって自宅や病院、スーパー、区の施設に行ってくれるため、助かる人もいると思いますがいかがですか。
◎交通対策課長 どうしてもやはり朝の時間ですとか、皆さんの使いたい時間が重なってしまうというのはあろうかと思います。そうした意味でも、地元のタクシー事業者に協力いただくんですけれども、朝の時間帯に特に台数の確保ということは取り組んでいきたいというに考えております。
◆西の原ゆま 委員 時間帯は、タクシー会社が余裕のある平日午前10時から午後5時までに限られているのも、実際の高齢者や地域福祉のニーズに応えられないという懸念はありませんか。
◎交通対策課長 恐れ入ります。西の原委員、これ、朝は8時からで夕方5時を想定しております。
◆西の原ゆま 委員 高齢者や地域の福祉ニーズに応えられないという懸念はないかどうかお願いします。
◎交通対策課長 失礼いたしました。今、そうした点もないというのは言い切れないところではあるんですけれども、協力いただく事業者のところでも、これまた人手不足の話になってしまうんですけれども、朝の時間帯は一般のタクシーとしての利用もたくさんございます。そういった中で、こちらの方のデマンドの方に人を割いていただくというところもございますので、お互いにやっぱり話が折り合うところでやらせていただければというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 様々な懸念を拾い上げていくと、代表質問でも言っていたように、木更津市やほかの自治体のように、75歳以上の移動手段を持たない高齢者及び免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシー補助券を支給することを求めました。交通不便地域に対しタクシー券を配るということで援助するのも検討するのはどうですか。
◎交通対策課長 まず、今、タクシー型のデマンド交通でということで社会実験を、これまで令和3年度から地元にも入って準備をしてきておりますので、これをまず来年度実施させていただければというふうに考えているところでございます。
◆西の原ゆま 委員 来年度から実証実験が始まるに至って、今、交通不便を抱えている地域にできることは、最大限取り組んでいただきたいです。
次に移ります。
都立の特別支援学校の給食費無償化について聞きます。
10月から小学校も学校給食が無償になり、私も議員になる前は無償化の運動をしていたため、本当にうれしく思います。前回の代表質問で、公立学校、特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援も実施すべきと質問した答弁では、特別支援学校に通う児童・生徒の間で、お住まいの自治体により支援内容に差が出ることは、公平性の観点から好ましくないと判断している。管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視していくと言っていますが、特別支援学校の子どもたちの給食費無償化を対象にしている区はありませんか。
◎学務課長 特別支援学校の給食費を無償化している学校は、今、数区ですけれども、表明している区があるということは認識しております。
◆西の原ゆま 委員 そうですね。台東区、墨田区、江東区、品川区、中野区、北区の6区で行っています。
品川区の担当者は、区立学校の子どもとの差を生まないために無償にしたと話しています。都立の特別支援学校に通う生徒の保護者は、就学時に区の教育相談を受け、通いたかった区立学校を諦め、特別支援学校に通っている。無償化の対象の判断はありがたいと話している記事もありました。
足立区は、設置者である都がやるべきだと言っておりますが、都がやらないのであれば足立区から行うべきだと思いますが、いかがですか。
◎学務課長 他区の動向も今注視しているところでありますので、引き続き、東京都に実施については、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
足立区は、やはり学校設置者として区立の学校を対象にするということで、今、進めているところでございます。
◆西の原ゆま 委員 是非6区のように、都立学校に通う児童・生徒の給食費無償化へ踏み出すことを求めます。
更にすごいのは、墨田区と中野区は、区立のほか、国立、都立、私立、インターナショナルスクールなど、小・中学生相当の子どもは、どこに通っていても基本的に全員無償化する予定だそうです。いずれも就学先によって差を付けるべきではないと判断しています。全国各地で広がっている学校給食無償化へ、更に対象を広げることを求めます。
続いて、学校の断熱改修について聞きます。
足立区では、全校にエアコンが入ったけれども、学校が古いため断熱の性能が悪く効きづらい実態があり、4階の教室では暑かったと。私が勤務していた学校では、夏の暑さもそうですが、冬の寒さの方が深刻でした。エアコンを付けていても、夏は32度から36度になることもあると。コロナ対策として、窓開け換気もするため、少ししか窓を開けていなくても、外からの熱気が入ります。
今後、エアコンを付けての実際の教室温度の実態を調査して、明らかにすべきだと思いますが、どうですか。
◎学校運営部長 なかなか古い学校に関しての空調の関係、非常に子どもたちに迷惑を掛けていることは、本当に申し訳ないと思っております。
適正な温度になるように、点検等を実施していきたいというふうに考えております。
◆西の原ゆま 委員 是非よろしくお願いします。
断熱改修の予算化を文部科学省に求める署名が2万6,800人分集まりました。今、全国で断熱改修が行われています。子どもと一緒になって、断熱改修をするプロジェクトです。朝日新聞の記事によると、さいたま市大宮区の小学校では、保護者や市民グループ、自治体職員、そして、地域の工務店が集まって、ワークショップを開催しながら、一緒に教室内や廊下側の壁に断熱材を入れる作業をしていました。これをすることによって、6度以上の室温が下がり、エアコンの効きも格段に向上したそうです。
是非求めていきたいと思いますが、いかがですか。
◎施設営繕部長 足立区では、改築、新築のときに断熱はこれは必ずやっております。改修になりますと、なかなか時間等の兼ね合いもありますので、今後研究させていただければなと思っております。
◆西の原ゆま 委員 児童・生徒たちが学ぶ環境人権を守ることができる校舎断熱改修のための議論を進めていくことを求めて、質問を終わります。