●決算特別委員会－ぬかが和子議員(2023年10月12日)

◆ぬかが和子　委員　　昨日に続きまして、ヤングケアラーのことについて質問します。
　国のヤングケアラー支援への補助事業が驚くほど増えています。実態調査、福祉介護教育等の関係者がヤングケアラーについて学ぶための研修の実施、コーディネーターの配置などを誘導するなど、国が３分の２を補助するように拡充されました。区が実施しているものは何もないと、昨日、明らかになりました。
　そこで２点まとめてお伺いします。
　第１に、ヤングケアラーの支援コーディネーターを明確にして、ケースワーカーや民生委員、学校現場、ＳＳＷ、直面した方がタイミングを見計らって適切な支援をできるようにする必要があると思うんです。区として、コーディネーターや窓口を設けるべきと思うがどうかという点と、第２に、区は実態調査について、無記名の子どもの健康生活実態調査で対応しているからやらないと言います。
　しかし、ほかの自治体でやっているように、ヤングケアラー、若者ケアラーと思われる状況を把握して、早期発見、支援につなげるため、全ての小・中学生及び高校生、大学生世代に対して実態調査を実施することで、心の悲鳴を受け止め、支援につなげてほしいんです。
　具体的には、小・中学生はタブレットで回答し、高校、大学生世代には、はがきを郵送して、ＱＲコードを読み取り、個別のスマホで回答を行うなど、経費や手間も節減した、今に合った形で取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。

◎こども家庭支援課長　まず、コーディネーターの育成についてでございます。国の方の補助事業というものの内容がよく分からないというところもあり、また一方で、東京都がコーディネーターの育成研修実施しておりますので、私どもはそういったものにできる限り参加させていくような形で、コーディネーター育成していきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、実態調査についてでございます。ヤングケアラーについての実態調査ですが、ヤングケアラーの状況についてなんですが、いわゆるヤングケアラーがいてバランスが取れているというような、かなり微妙な、家族関係があるような状況がありますので、実態調査については、かなり配慮が必要というふうな認識をしているところでございます。
　匿名による実態調査では、統計的なところというところになっている一方で……。

◆ぬかが和子　委員　　答弁、簡潔にお願いします。

◎こども家庭支援課長　既にもうヤングケアラー支援マニュアルできておりますので、それに基づいて、個別の対応をしていきたいというふうに考えております。

◆ぬかが和子　委員　　やるかやらないかで答えればいいじゃないですか。やらないわけですよね、いろいろ理由述べていたけれども。言っている理由、分かっているんですよ。
　でも、これＱＲコードを使いながら、意思がある人が出すという形で、どこでもやっているやり方なんですよ。お金も掛からない。今ほかでもそうやっているし、文部科学省もそういうふうにするようにと言っているんですよね。それをやろうとしないというのは本当に問題だと思う。
　何でかというと、ほかの虐待と違って、ヤングケアラーというのは潜んでいて分からないんですよ。だから自分から心の声届けたい人が届けられる環境をつくるために、実態調査はやっていただきたいというふうに思います。
　次に、区長は基本計画審議会で、コロナ禍を機に一層進んだ地域コミュニティの希薄化の問題意識を示され、依命通達でも全庁を挙げた積極的な対策を検討し実施と言ってきました。
　ある計画策定の審議会で、委員の方から率直な発言がありました。ＰＴＡの役員をやるようになって、町会の活動にも関わるようになって衝撃を受けたと。町会の世界はまるで昭和だった。会長は必ず男性で、お世話役が女性、町会の体質が変わらないと若い人が積極的に関わろうとは思えないというものでした。若い人が入りたい、入ってもよいと思える町会・自治会に、自らが自己変革、改革できるように、支援体制を強めることや、町会・自治会を行政の下請のように使うと言われるようなあり方、これを見直すことが必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎区長　区民評価の委員の方から、一般の方から、町会に対して、ちょっと今までなかったような厳しい発言が出たことは私も存じています。
　また、若い人が入りづらいという課題も考えていますし、また実際に、俺たちは下請じゃないよという意見も、実は町会・自治会の役員の方からも聞かれることがありますので、今お話しになられた点につきましては、私どもも改善が必要があるという問題意識は持っております。

◆ぬかが和子　委員　　そこで是非、福岡市の取組で参考にできることがあるんじゃないかと思っているんです。福岡市の加入率は今でも８割超えているんですね、足立区が５割切っている中で。その福岡市で人口１５３万人いて８割超えているんですよ。そこで、条例も設けて、いろいろな取組やっているんですけれども、その一つとして、新任の町会・自治会長たちに必ず研修を行って、やりがいとか、うまくいくための心得などを届けている、あるべき姿の町会・自治会、若い人たちも参加したいと思えるようにする取組を伝えていますし、また町会長の知恵袋というのを発行して、要は冊子なんですけれども、こうやるとうまくいくよというのも取り出して、発表しているんですね。
　是非そういう取組をやるべきと思いますが、どうでしょうか。

◎地域調整課長　我々も福岡市の方に視察に行きまして、知恵袋等も確認しております。
　足立区にも運営マニュアルというものがございまして、その中に活動事例も載せております。ちょっと古いものですので、見直しも含めて考えたいと思いますし、新任の町会長につきましては、地域の区民事務所の地域担当係長いますので、寄り添って支援していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　そこが違うんですよ。地域の区民事務所に任せるんじゃないんです。区の方で、やっぱりあるべき町会・自治会こうですよ、こうやったらうまくいきますよということをきちんと新任の会長たちを集めて研修をやってほしいんですよ。そうすることでどんどん変わっていくんですよ。どうですか。

◎区長　おっしゃることもごもっともだとも思う面もありながら、やはり自分たちはこれまでこういう形でやってきたと、そういうことを一々言うんだったらば、もう俺たちやらないぞと言われるんではないかなというような危惧も、一方でないわけではないということです。
　ですから、これは私たちがこうすればいいというふうに押し付けるんではなくて、今現役の会長たちがどのような問題意識を持ってらっしゃるかというようなことも含めて、少し聞き取りをして、考えていきたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　正にそれも大事なことで、長年頑張ってこられた方のところにも私も敬意も持っていますし、そこは大事にすると。だからこそ、新しい人、新しくなった人を、いろいろなことも、手続も分からないですよとか言いながら、研修会をやっていくということで、いろいろな姿を伝えていくというのが大事だと思いますので、是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。
　それから、ある町自連で加入促進ののぼり旗をつくって掲示されているのを見て、隣の町自連に所属する団地の自治会長が、うちものぼりを作ってほしい、町会・自治会に入ろうというのぼりですよ。そういうふうに言ったんだけれども、その町自連からは拒否されたそうです。でも、促進したいからのぼり欲しいんだと私言われたんですよ。それで、区の方に話をしました。ただ町自連がつくらないというならできないと、ほかの助成金を使って独自でつくってくれと、まるで勝手につくれと言わんばかりの回答でした。それはないんじゃないかと私思ったんです。今、加入促進したいわけでしょう。だったら区がのぼりをつくって、そして、欲しい町会・自治会にどうぞと配ればいいだけじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

◎地域のちから推進部長　今のぬかが委員の御発言の点で、ちょっとうちの方で配慮が足りなかった部分があったとすれば、そこについてはおわびをしたいと思います。ただ、区の方で一律につくって配るのがいいのか、それとも各町会ごとにつくるのがいいのか、地区町連ごとにつくればいいのかについては、現場の町会長たちの御意見も伺いながら検討していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　そうじゃないのよ。だって、やっているとこも確かにあるんですよ。でも、やりたいと思っても、そこで総意にならないからできないところがある。欲しいという人は、よくあるんですよ、のぼり欲しいですかと言って、欲しいと言って配って、どうぞ、掲示する。ポスターと同じですよ、チラシと違うんだから。そこは、つくっているところはいいんだけれども、ないところもあるから、そういうところには希望を取って、お配りして促進すればいいと、それだけじゃないですか。是非そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
　次に、ペデストリアンデッキのことについてお伺いします。
　令和４年度は、北綾瀬のペデストリアンデッキについて、なぜ北綾瀬駅なのかと、そういう質問を繰り返し行いました。一般的に考えて、道理の通らないことをするから、北綾瀬駅に造るなら西原駅にもという話が出てくるのも当然だと思うんです。ペデストリアンデッキそのものを否定するつもりはありませんけれども、歩行空間とか通行量とか合理性が必要です。西新井駅の西口南地区再開発ビルにつなぐためだけに税を投入するようなデッキにはしてはいけないというふうに思いますし、ペデストリアンデッキありきではなくて、明確なエビデンスが必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎道路整備課長　西新井駅のペデストリアンデッキについてですが、ぬかが委員御発言のとおり合理性は必要かと思います。議会での答弁のとおり、再開発とか駅舎の改良、この辺を見て必要性を判断しているというような状況ですので、必要という判断が下る場合は、当然エビデンスが必要だというふうに認識しています。

◆ぬかが和子　委員　　その際にも特定企業のためだって言われるようなあり方じゃないように、しっかり考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、本日、文部科学省が、旧統一教会をめぐる問題で宗教法人審議会を開き、先ほど大臣が教団への解散命令を裁判所に請求することを表明しました。
　統一教会の問題は、正に令和３年度には全く質疑がなかったものが、令和４年度、１０回以上、本会議や委員会で俎上に上がりました。
　実は私、文教大学生だったときから、学友会長として統一教会に御用心という、そういう取組やって戦ってきたという経緯もあったんですけれども、この足立においては、昨年度で見ますと、４０億円の税投入が行われた北千住一丁目の再開発では、異例の都や区の協力の下で、脱法的なやり方で、結果的に、統一教会と縁の深い企業が優遇され、区政と税の使い方がゆがめられたのに、これ確かめもしなかった。しかし、確かめもしないで、権利者に統一教会との関わりがあるという認識はないと、こういう答弁をし続けてきたのが足立区でした。
　関連団体のビューティフル・ウィンドウズ団体としての参加や区施設の利用を認め続け、これを改めることもしませんでした。
　ほかの自治体よりも多い金額を寄附金として受け取っていたんですが、返還も拒否し続けてきました。癒着を断ち切って姿勢を改めるべきではないでしょうか。

◎総務課長　統一教会に関しましては、本会議でも答弁してまいりましたけれども、まだ国の方が質問権をずっと横行している状況でありましたので、解散命令の対象となった際には、一定の判断をしていくということでお答えしております。

◆ぬかが和子　委員　　だから、私今言ったんですよ、今日解散請求すると言っていると。だからそういう姿勢改めたらどうですかと聞いているんですよ。ちゃんと聞いて答えてくださいよ。

◎総務課長　解散命令を出された、通知の方を請求をした段階でございますので、解散命令が出されたときには判断は必要かというふうに考えております。

◎総務部長　解散命令が出されましたら、やはり速やかに動けるようにという準備というのも、十分に考えておかねばいけないという状況にあるかと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　是非そこは、実際これ裁判になりますと、最高裁判所まで行くと時間掛かるということはあるんですよ。ただ、国としての意思ははっきりしていると。それは勝てるだけのものがあるというふうに言っているということですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回、決算特別委員会で、学校プールをなくして民間プールを活用することに、今後できればと検討する旨の答弁が出ております。
　葛飾区では、導入直後から利用するプールのスポーツクラブが廃止になって、足立区内のスポーツクラブを借りて水泳の授業をやらざるを得ませんでした。
　安定したサービス提供の点から課題や懸念があるのは、この点は有名な話なんですけれども、そのほかにも新たな問題が生じているんですが、御存じでしょうか。

◎学校運営部長　ぬかが委員の今の御発言のような内容については、理解をしております。

◆ぬかが和子　委員　　私聞いたのは、新たにこれ以外に課題が出ているのを知っているんですかと聞いているんですけれども、聞いたことちゃんと答えてくださいよ。

◎学校運営部長　申し訳ございません、新たな課題というのはちょっと認識をしておりませんでした。

◆ぬかが和子　委員　　まず、区のいわゆる温水プールも使っているそうです。だから区民から区民の活動機会が減らされているんだという陳情が上がっている。それから、お母さんたちからは、夏季休業中の水泳指導がないと、プールの時間も往復もあるので正味で年５時間だと。学校にプールがないせいか、授業回数が少なくて、子どもはなかなか泳げるようにならないという声が届いています。
　それから、スポーツクラブの会員からは、学校の参入により私たち会員の利用制限になっていると。それから、学校水泳授業の実施以降、これまだ根拠とか全然分からないんですけれども、声としては、プールの水質が日によって著しく濁っています、原因究明と対策をと。こういうのが、これ全部、区議会への陳情として出されているという状況なんですね。
　そういう点では、やはり慎重に考えていただきたいし、安易に学校のプール授業は民間に委ねるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、決算特別委員会の前半で、議会改革についての質問が続きました。
　我が党は、工藤議長が誕生したその日に、議会改革の提案を行いまして、数多くの議会改革提案を行ってきました。議長の諮問機関として、議会改革を検討する在り方検討会が発足し、私は会派の代表としてメンバーにもなりました。検討の内容は、結論が出るまで非公開で全会派一致した項目でないと、実らないルールとなっています。
　ルールに抵触しない形で質問したいと思います。
　議員が議会や委員会に出席すると、１日３，０００円支給される費用弁償は、我が党は廃止をすべきだと考え、公職選挙法の関係から議員退職後に相当額を寄附、返還をしています。
　費用弁償を廃止している区が何区ありますか。あと、足立区よりも支給額が多い区があるのかどうか、お伺いします。

◎区議会事務局次長　費用弁償ない区は２３区で７区ございます。３，０００円が一番高くて、足立区を含めて６区ございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですよね。だからそれがもうほかの区の全体の流れでもあると。また、足立区のように、毎年、議会運営委員会の視察を行っている区というのも、自治体というのも、今ではもう少数です。
　また、この委員会で発言があった長期欠席の減給規定とか議会の透明性の拡大などを含めて、本当に党派を超えて、力を合わせて議会改革にも取り組んでいきたいと、これは私自身も決意しているところです。
　それから、４日目の質疑の中で、浸水深表示の乱発は足立区にマイナスイメージを与えるのではないかと、不安感をあおるのではないかという質問に対して、区長が、刑法犯認知件数ワーストワン脱却を掲げたときと同じだと、知っていただくということがまず大事なんだという答弁をされましたけれども、私はこれ全然違うと思うんですよ。何が違うかというと、刑法犯認知件数のワーストワンというのは、もう数そのものも客観的な事実なわけです。だけれども、４日目の日に質疑しましたように、浸水深は、数字の論拠となるデータがない想定の数字なんですよ。これは区の方も答弁で言っているわけですよ。しかし対処法が不十分だと。
　消防署に今度表示するんですよね。そうすれば、千住署などは救急車も消防車も水没してしまうと、どうなるのかと、またこれ不安なってしまうわけですよ。やっぱりそういうことを考えて、本当に慎重に考えなきゃいけないんじゃないか、どこにでもかしこにでも表示すりゃいいというものじゃないんじゃないかと。
　そして、だから重要水防箇所をちゃんと重視して、こういうのこそマップにも載せていくと。だからそこから備えましょうねと、そういう意識を強めていくということが必要だと思うんですが、どうでしょうか。

◎工藤　副区長　　浸水深表示については、実は足立区が始める前に、葛飾とかほかのところが先に始めました。足立区は、やはりそういった懸念もありますので表示をしていなかったんですが、やっぱり私たち命を守るということが大切ですし、総合行政アドバイザーの松尾先生からも表示は必要だと。表示の仕方についても、教示いただいて今のような形になっていますので、この表示については継続していきたいと思っています。

◆ぬかが和子　委員　　だから、今あるのを取っ払ってとは言ってないんですよ。だけど、どこでもかしこでも、そんなに増やすことが大事なのかと、そこじゃないんじゃないか、重点は、という意味でこれ申し上げています。
　あと１分になりましたので、最後に、今決算特別委員会でも少子化問題が非常に議論されました。
　私は、基本計画と男女共同参画の計画策定の審議会委員で、その中で出された話は非常に衝撃的で、その学識経験者の先生からのお話を紹介したいと思います。
　Ｚ世代は、結婚、子育てしたくないが４０％、結婚、子育てを忌避する傾向があり、今の子どもたちにとってリスクの方が高い、結婚ってメリットないよね、よく昔の人は結婚したよねとなってしまうそうです。結婚しない理由は、男子の第１位が経済的課題、お金二、三千万円を捻出するだけの自信がない。女子の第１位はジェンダーの要素で、子育て、家事の負担が大きい。姓を変えることの負担が大きい、負荷が大きい、こういったことでした。ジェンダー平等と少子化対策は表裏一体でもあり、こうした事実に向き合いながら、今の時代に合った支援策を抜本的に強めていただきたい。命を産み育てることの大切さを伝える、包括的性教育なども重視していただきたい。このことを求めまして、最後の質問を終わりたいと思います。

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