■定例会一覧■

◆西の原ゆま　委員　　私は、日本共産党を代表して、第１００号議案　令和４年度国民健康保険特別会計決算、１０２号議案　後期高齢者医療特別会計決算は認定、第９９号議案　令和４年度一般会計決算、第１０１号議案　介護保険特別会計決算には不認定の立場を表明して、討論を行います。
　令和４年度は収まらないコロナや、今までにない物価高騰により、区民にとって厳しい生活が強いられた中、区民の命と暮らしを守るための区政運営が求められていました。
　区は、保育、高齢者、障がい者、運輸などの物価高騰対策について、１０回の補正予算を組み、機を逸せず行ってきたと言いますが、総額６億２，０００万円のうち４億５，０００万円が国、都の補助で、区の独自予算は僅か１億７，０００万円と、区の独自施策は決して多くないことが分かり、全体として対応が後回しであったことが明らかになりました。
　また、コロナ対策も同様で、７８億円のうち６９億円が国、都の補助で、区の施策は約９億円しかありませんでした。
　一方で、住民要望がなかったペデストリアンデッキや大型道路建設を進めてきました。
　統一協会の問題は、前年度全く質疑がなかったものが、令和４年度１０回以上、本会議、委員会で俎上に上がりました。４０億円の税投入が行われた千住一丁目再開発では、異例の都や区の協力の下、脱法的なやり方で、結果的には、統一協会と縁の深い企業が優遇され、区政と税の使い方がゆがめられました。しかし、区は、当事者に確かめもしないで、権利者に旧統一協会との関わりがあるという認識はないと言い続ける姿勢でした。関連団体のビューティフル・ウィンドウズ団体としての参加や区施設利用を認め続け、改めることもしませんでした。ほかの自治体よりも多い金額を受け取っていた寄附金についても、返還は拒否し続けてきました。
　区は、８年間連続で過去最大額を更新と言っていた一般会計予算は、決算では３，４５６円余、更に３０２億円上回り、また財政調整基金をはじめとする積立基金総額は前年度比１２億円増の１，８１０億円に達し、史上最高額を更新しました。全国１，７００余の自治体の中で、４番目に多い金額であることを区も認め、財源は今なお十分にあることが明らかになりました。
　我が党が繰り返し求めてきた、あだちから生活応援臨時給付金支給、避難行動要支援者の個別避難計画、第一次避難所へのエアマット、防災マグネットシートの全戸配布、ＣＯ２排出実質ゼロ宣言の具体化、学童保育室の計画的増設、若者ワンストップ相談支援センターＳＯＤＡ、宿泊型産後ケアなど、前進してきたことは歓迎しますが、本決算は、区民の暮らしを守る施策を行う財政的余力があるにもかかわらず、行ってこなかったことの現れであり、認められません。
　３年前に廃止されてしまった生きがい奨励金は、１万７，９６６名から復活の声が足立区に届けられましたが、復活する考えはないと答弁しました。生きがい奨励金は、高齢者の生きがい支援、外出によるフレイル予防、地域経済の活性化という三重の行政目的を達成できる施策であるにもかかわらず、背を向ける姿勢です。
　学童保育指導員、アシストの専門医、学校栄養士など専門的な仕事を担っている会計年度任用職員の待遇改善へ、足立区の職員として誇りを持って働き続けたいと思えるような給料の賃上げと求めましたが、それに真正面から応える姿勢ではありませんでした。学校現場でのその他の会計年度任用職員も残業代などの調査もされていないことが明らかになり、実態把握と待遇改善を求めるものです。
　介護保険料特別会計は、２６億円余の決算剰余金が生じましたことで、国に５億６，６００万円余、都に３，０００万円余、支払基金に９，１００万円余を返還、区の一般会計に７億７，０００万円余を繰戻ししました。
　また、第８期介護保険計画の３年間で給付額総額を１６３億円も多く見積もっていたことで、２３区で１番高い介護保険料になっていたことも本決算審議で明らかになりました。しかも、現在その保険料を更に６，７６０円を最大７８０円値上げし、７，５２０円の値上げの中間報告案になっており、更に区民負担を進める姿勢は認められません。
　国保会計は値上げ部分が盛り込まれていますが、令和４年度、区長が２３区区長会で最後まで値上げに反対したこと、本委員会でも、都が目指すべき姿は理想だが決して現実的ではない、２３区区長会で考えをまとめ、しかるべき場所に要請していくとの発言もありました。引き続き、区民の立場に立ち、負担軽減に頑張っていただくことを期待し賛成するものです。
　何よりも区民の命と暮らしを守る姿勢を貫くことを強く求めまして、討論を終わります。

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