●代表質問－山中ちえ子議員(2023年12月4日)

旧統一教会について
非正規職員の待遇改善について
物価高騰支援策について
インボイスについて
国保について
重要水防箇所について
花畑八丁目の対策について
公共交通を守るために
花畑二丁目生コン工場について
竹の塚第五公園について
乳児へのアウトリーチ支援について
奨学金について　　ほか

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　３０年に及ぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっています。労働法制の規制緩和により、非正規雇用が増える一方、大企業の内部留保は１０年間で１８０兆円近く増え、５１０兆円に膨れ上がりました。
　先進国で唯一実質賃金は上がらず、直近１０年では年間２４万円、１９９６年のピークから６４万円も減少し、３０年前の水準に落ち込みました。
　大企業・富裕層への優遇税制を拡大、消費税増税を繰り返し、消費税増税分１４兆円とほぼ同額の富裕層・大企業減税を行い、国民の実質所得が大きく奪われ、経済と景気は大打撃を受けました。国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は２倍になりながら、給付は削減されました。世界有数の高い学費と不十分な奨学金制度によって、若者が負う借金は総額１０兆円に及び、３０年で７倍にもなりました。
　輸入自由化を進め、１００％国産エネルギーである再エネの開発・活用を後回しにしてきた結果、エネルギー自給率も１０％と先進国最低水準、食料自給率は３８％と１０％近く下落し、暮らしと経済の基盤であるエネルギーと食料を外国からの輸入に頼り、国際情勢の危機に際して脆弱な経済にし、世界から後れを取りました。
　以上のように、長年にわたり、経済停滞・暮らしの困難が続き、物価高騰が襲ってきたところに区民の生活の苦しさの実態があると思うが、どうか。
　こうした現状の下、政治に強く求められていることは、物価高騰から暮らしを守る緊急の手だてを取りながら、３０年に及ぶ経済停滞・暮らしの困難を打開する経済政策の抜本的改革によって、暮らしに希望が見える日本経済の再生を図ることだと思うが、どうか。
　そのためにも「政治の責任で賃上げと待遇改善を進める人間を大切にする働き方への改革」「消費税減税・社会保障充実・教育負担軽減で暮らしを支え、格差を正す税・財政改革」「気候危機の打開・エネルギーと食料自給率向上で持続可能な経済社会への改革」が必要だと思いますが、区長はどう考えますか。
　区は、旧統一教会や関連団体との関係について、第２回定例会で「文部科学省において、解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合に対応方針を改めて、検討する考えに変わりはない」と答弁しました。そのため、文部科学省が解散請求を行った当日に決算特別委員会で対応を求めたところ「解散命令が出たときには考える」と、対応を先送りにする判断を部長が表明しました。国でさえ、旧統一教会だけでなく、国際勝共連合についても関係を断ち切るべき団体としていることに比べても問題がある答弁だと思うが、どうか。撤回・謝罪すべきではありませんか。
　その後、区は「対応方針を検討した」と言いますが、内容は、施設使用は立会いを行うとしたものの許可をする、ビューティフル・ウィンドウズの登録団体も変更なし、過去の寄附についても返還しないというものでした。地方自治法２４４条、条例・要綱の禁止事項に当たる行為があれば対応すると言いますが、そもそも旧統一教会は正体を隠した伝道活動が特徴であり、正体をさらけ出すはずがありません。このような姿勢では、今後も正体を隠した伝道活動の被害を拡大させてしまうことになるのではないか。
　福岡市は「市民の不安がある状況の中で旧統一教会の関連団体に対して、引き続き許可をするというのはやはりよくない」と施設の使用許可を関連団体であっても認めない判断を行っています。足立区も関係を断ち切る姿勢を明確にし、このような対応をすべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　国は、小さな政府などと公共の役割を縮小・放棄し、公務員削減と非正規職の増大、業務の民間委託を進め、教育、保健などの公的分野でも人間らしい雇用が壊され、人手不足が深刻になっています。国家資格を有する専門職の分野ほど非正規化が進み、区内では、会計年度任用職員が保育士約５３％、図書館司書においては１００％の割合で非正規職員です。
　第３回定例会で、我が党議員が「公的分野が率先して、非正規雇用の待遇改善を」と求めましたが「目標を持って引き上げる考えはない」と答弁しています。現首相でさえ「２０３０年には最低賃金１，５００円を目指す検討を始める」と表明しています。国の姿勢と比べても後ろ向きです。正規職員化も含めて非正規職員の待遇改善をするべきではないか。
　区民の暮らしを温め、零細事業者を元気にする支援策が待ったなしです。７２歳男性から「私はぎりぎり非課税ではないから給付を毎回受けられません。介護が必要な非課税の姉と一緒に暮らす予定だから、姉も給付を受けられなくなる。暮らしは厳しくなる」との相談が寄せられました。
　国の非課税世帯対象の給付事業は来年１月に行われる予定ですが、今、苦しい思いをしているのは非課税世帯だけではありません。
　我が党の決算質疑に、区長は「物価高騰の中でどう区民の暮らしを守るのか、これから検討したい」「財政見合いで調整していく」と答弁していますが、補正予算案には下半期分の福祉分野等への光熱費支援以外は全く盛り込まれていませんでした。
　あだちから生活応援臨時給付金と同様に、世帯所得合計２００万円以下の世帯にも区独自で支援すべきではないか。少なくとも狛江市のように、均等割のみ課税世帯に支援を拡充する必要があるのではないか。
　杉並区の中小企業光熱費高騰緊急助成金は、燃料費高騰で負担が増えている区内中小企業に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、期間限定で光熱費の一部を最大１５万円まで申請できます。区も、杉並区の緊急支援を参考に実施するべきではないか。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った緊急意識調査に多くの回答が寄せられ、7割が「仕事の見通しは悪い」「廃業を検討」と回答しています。一方的な取引排除が行われた事例は２００件以上あり、取引が静かに消えていくサイレント取引排除が多発している状況も浮かび上がりました。一方的な１割カットを要求する企業をなくすため、公正取引委員会の考え方を示し、独占禁止法上問題となるおそれ、経過措置の８割控除があり、１割カットを要求することは間違いであることを区内事業者に周知をしていくべきではないか。
　区は、シルバー人材センターの会員が受けるインボイス制度による配分金減額分に対しての補填を否定し、単価をそれぞれ引上げ、減額分の穴埋めになるよう努力するとの方針です。しかし、例えば家事援助サービスの利用者の多くは年金生活者です。物価高の今、値上げで解決するのではなく、国分寺市のように、配分金減額となるシルバー人材センター会員への支援を行うべきです。区は当面２％の減額分を支援するべきではないか。
　各自治体が国保財政健全化計画を策定、法定外繰入れの削減、解消を進めています。都の国民健康保険運営方針改定案では、更に加速させる目標を掲げました。決算補填目的の法定外繰入れを実施している自治体を減らしていく目標をつくり、繰入れが増えた自治体は翌年に解消することが望ましい、などこれまで以上に厳しい内容を打ち出しています。これ以上の値上げはさせないよう、都に厳しい目標は見直すよう求めるべきではないか。
　全国でも突出して高い２３区の国民健康保険料負担は、区民から悲鳴が上がり、限界です。都は、２７日、繰入れを行わない場合の１人当たりの保険料は５．９％増の１９万１，４９６円と試算、１人当たり１万４６０円もの値上げというものです。来年度の国民健康保険料はこれ以上の負担増を抑え、負担軽減するため自治体としての役割を果たすべきではないか。
　産前産後の保険料均等割減免が始まりますが、小学校入学と同時に均等割２分の１軽減が外されてしまう世帯に対し、軽減の対象を拡大させることが求められています。区長は「対象年齢の拡大と軽減割合の拡大を早急に実施することを東京都市区長会として予算要望で国に求めている」と言いますが、更に強く求めるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　気候危機が進行し、世界各地で異常な豪雨などが起き、地球沸騰化と言われる時代となっています。足立区でも台風２号で初めて線状降水帯が発生し、水位上昇により、中川・綾瀬川流域で避難所を開設する事態となりました。
　公共施設などに掲示している浸水深表示の前提であるハザードマップの浸水想定は、河川の左岸・右岸で２５０ｍごとに１か所破堤した場合の浸水想定域を重ね合わせたもので、どこか１か所破堤したとしても、想定地域の全域が表示どおりに浸水するものではありません。浸水深表示を否定はしていませんが、１か所破堤したら、表示された浸水深の水が押し寄せるとの誤解が生じかねません。それよりも大切なのは、どこが決壊する可能性があるかを区民が正しくつかむことです。
　国は、洪水の時に川の水が堤防を越えてあふれ出したり、洪水によって堤防が壊れたりする危険が予想される場所を重要水防箇所として具体的に指摘し、重要度によって、Ａランク、Ｂランクと分け、Ａランクが最も重要性・危険性が高い場所という共通基準をもって表示しており、区内一級河川の重要水防箇所は９７か所あり、Ａランクは１５か所あります。
　この分かりやすい周知を求めたところ、区ホームページが改善されましたが、ハザードマップには明記されていません。集中豪雨の際に危険性を増す重要水防箇所付近の住民がどう対処するかの方針も明確ではありません。改善し、対策を強めるべきではないか。
　Ａランクの重要水防箇所１５か所は、全て綾瀬川・中川で、７か所は花畑八丁目に集中しているにもかかわらず、それに見合った対策が十分とは言えません。
　コミュニティタイムラインは、水害の危険性が高い地域を中心に策定していますが、花畑八丁目周辺はコミュニティタイムラインがありません。優先してコミュニティタイムラインを作成すべきではないか。
　災害時安否確認申出書の３年前の返信率は５割と低く、危険性の高い地域との認識が十分届いていません。花畑八丁目の住民、避難行動要支援者に重要水防箇所Ａランクが多いことについて、急いで知らせるべきではないか。また、計画書を作成する際の優先区分の類型も重要水防箇所をきちんと反映させ、見直すべきではないか。Ａランク箇所の護岸整備工事を早急に求めるべきではないか。
　花畑団地で、ＵＲが委託した事業者が中心に花畑ささえあいプロジェクトをつくり、水害も含め、防災計画が作成されました。その計画は、この地域一帯がＡランク重要水防箇所の影響を受ける地域という周知は全く届いていない中で作成されていましたが、見直すよう働き掛けるべきではないか。
　避難行動要支援者の移送車両の出動は、実際に台風７号の際、避難輸送の協定先の事業者に依頼したら、断られたと聞きました。いざというときに出動できない可能性が露呈し、何のための協定・契約かが問われます。実効性が発揮できる改善を図るべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　コミュニティバスはるかぜは、区民の移動を支える高齢者の外出支援として大きな役割を果たしてきましたが、廃線、減便が繰り返されています。
　かつて区や自民党議員は、長年、はるかぜに１円も運行支援など出さないことを誇ってきました。各バス事業者の独自運行でバス停の環境整備しか行ってこなかったのです。既に、地域公共交通を支える立場で財政支援をしてきた多くの自治体とは大きな違いです。減便が相次ぐ中、とうとう３年前から５年間は減便しないことを条件にバス購入補助を実施しましたが、時既に遅し。収支の赤字に加え、運転士の高齢化や人手不足、更に来年４月からの２０２４年問題もあり、財政支援がある・なしの話ではないと事業者から言われる事態です。
　はるかぜ運行事業者は他区の運行も受託しており、限りある人的資源の投入は、長年にわたり信頼関係を築き、支援してくれた自治体を優先するのは企業としてあり得ることで、自民党議員の先を見ない、金は出さないという判断と圧力、これをうのみにしてきた区の姿勢が招いた事態ではありませんか。かたくなに事業者による独自事業としてきたことが今日の事態をより深刻にしていると思わないか。運営委託も含め、自治体として地域公共交通を支える責任を果たすべきだが、どうか。
　２３区の補助事業を比較すると、運営費補助をほとんどの自治体が行っています。利用料一律１００円ほどで運行し、バス事業者と運行協定を結び、収支不足分を補助している自治体は、北区、葛飾区をはじめ１５区あり、中央区、台東区、杉並区は所有のバスでコミュバスを委託運行しています。区内の減便、廃止路線が続いている現状から考えれば、区が存続、拡充のために、人材確保策を含め役割を果たす必要があるのは当然だが、どうか。
　アメリカなどでは、国、自治体、州、企業が公共交通を支える財政制度の仕組みを確立して支えています。国に対して、公共交通に困難を抱えている自治体への財政支援を求める意見を区長会として上げるべきではないか。
　グリーンスローモビリティ（小さな交通）は、時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができ、電動車を活用した小さな移動サービスで、道端で手を上げる人が乗車できる新しい低炭素型交通です。
　他方「週に２回」「高齢者」など、初めから限定した運行となっている自治体もあります。区は初めから限定せずに「小さな交通」グリーンスローモビリティを各地域で住民の意見を基にして構想する検討会を、希望する地域でつくるべきではないか。
　愛知大学研究員の可児紀夫さんは「国の交通政策は戦後から一番重要な住民参加と自治を尊重した交通政策ではなかったため、地域における交通問題を更に深刻化させている」と話しています。
　社会実験ブンブン号をめぐって、区は秋の検討会を対面で行わず、書面開催として終了させました。花畑周辺地域公共交通検討会は、これまで２年間、多くの社会実験における問題を区とともに問題打開に尽くした検討会です。
　また、現在審議中のブンブン号の存続を求める陳情の提出、毎回検討会の傍聴をしていた花畑周辺地域公共バスを考える会が１１月桑袋で開いた集いでは、７０人近くが参加し、桑袋にある特別支援学校の東保木間に住む生徒の母親から「通学ができる交通がなくて困っていた、ブンブン号があったから助かった」など、多くのバスへの切実な願い、発言がありました。
　検討会メンバーと、社会実験バスブンブン号をどうするのかについて話し合ってこそ、住民の思いが反映した今後の地域交通をも検討できます。検討会メンバー及び住民の声を聞き、集団の英知を結集させ、今後の地域交通の議論に発展させる話合いを行うべきではないか。
　区は、１２月に行われる勉強会について、広報に、「近年、バスの減便、廃止が相次いでいる。公共交通の現状やバス以外の新たなデマンド交通などに関する勉強会を開催します」と掲載しました。デマンド交通に限定するのではなく、あくまでも既存公共バス交通との連携、既存バス事業経路の存続についても含め、幅広い議論ができるよう、住民の交通における困難・意見を聞くことを重視した開催にするべきではないか。
　長く地域に親しまれていた南花畑の花畑車庫発着のバス路線が昨年１０月なくなり、地域住民が「地域の足を守ってほしい」と交通過疎への危機感を募らせています。この地域の公共交通存続のための話し合う場をつくっていくべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、区が昨年花畑二丁目の「生コン工場の撤退計画を３年をめどにして提出させる」と議会で答弁しました。しかし、日程は約束できていません。毅然とした態度で期日を明確にした撤退計画の提出を強く迫るべきではないか。
　住民の声と運動に伴って区の姿勢が変わってきました。区が速やかに是正命令することを求めてきましたが、区は訴訟のリスクを理由に「できない」と答弁してきました。しかし、区が工場側の違反行為に対し、早くから厳しい態度を取っていれば、訴訟のリスクが低かった点を区は自ら認めました。今後、一つも不利になるリスクを増やさないよう、厳しく違反を許さない態度で挑み、一刻も早く住民がこのまちの用途どおり、穏やかな生活が送れるよう、積極的に工場に対して撤退を求めなくてはならないのではないか。
　東京オリンピックに向けて、インバウンドを期待し、２０２０年３月２９日以降、当面、国際線５０便が増やす機能強化だとして都心上空飛行を認めて発着便を増やすとし、羽田新ルートが始まりました。今年５月、６月の新飛行ルートの航跡は足立区上空を約２，０００ｍの飛行が記録されており、午前４時間、午後４時間に各１時間当たり２３回、同じような運航回数が今でもほぼ続いています。
　「数分に１回ほど轟音が聞こえてくる」と、南花畑など近隣の住民から声が届いています。区の騒音測定器を借りて、今年８月、９月に１０回ほど騒音測定したそうです。測定結果のほとんどが６０ｄＢ前後でした。日本政府の騒音基準は住宅地は５７ｄＢ以下であり、ＷＨＯの基準では、健康に悪影響が生じるとし、４５ｄＢ以下と推奨しています。羽田新ルートの騒音被害について区はどう認識していますか。
　世界で最も危険な空港と言われた香港の旧啓徳空港の進入角度より、羽田新ルートは危険度が上回っています。また、米軍の横田空域の制限があることから急旋回し、大都会を見下ろしながら３．４５度という世界で異例の降下角度で着陸態勢を取る進入方式となっています。
　飛行時の部品欠落は、昨年では９９２個あり、３年前１２月、日本航空９０４便は飛行中に１枚２２㎏のファンブレードが根元から飛散し、エンジントラブルに、昨年３月には渋谷区のテニスコートに氷塊が落下し、人に当たっていれば大惨事となっていました。５，０００フィート上空はマイナス３０度ほどで氷塊ができ、その落下事故を防ぐためには、原則として人が住んでいる上空は飛ばないこと、海上ルートにすることです。都心上空の新ルートでは、やがて事故を起こしかねません。こういった危険性を区はどう考えるか。
　足立区民の住む住宅地上空を飛ぶ危険な羽田新ルートは回避するとともに、元の方針に立ち返ることを関係機関に求めるべきではないか。
　次に、区はまちづくり用地として活用することを前提に、竹の塚第五公園を廃止しようとしています。今後整備予定の東口駅前交通広場用地としてＵＲ竹の塚第三団地３号棟のある土地が必要なことから、建て替え用地としてＵＲに竹の塚第五公園を令和６年度末で廃止、更地化して提供するためです。第五公園は竹ノ塚駅周辺まちづくり計画のウォーカブルエリア内にあります。ウォーカブルなまちとは、人間中心の都市空間です。竹の塚第五公園は商店街に面し、じゃぶじゃぶ池もあり、駅前のオアシスとなっています。駅前のイベント開催用地として多くの活用もされていることから、駅前の貴重な公有地だと思いますが、どうか。
　区は、まちづくりについてＵＲと協議していると言いますが、第三団地全体の再生計画は全くまだ決まっていないのに、公園用地を提供する合理性はないのではないか。
　ＵＲの建て替え・ストック再生では、どこでも高層化に伴い余剰地が発生し、民間への売却などが行われていることからも、竹の塚第五公園の公園用地がなくとも計画は立てられると思うが、どうか。
　区は、ウォーカブルなまちへ公園に代わる空間としてけやき大通り沿い、団地の各街区に広場空間が整備されると言いますが、ＵＲの敷地内は全国どこでも犬の散歩まで禁止されています。犬の散歩もできない場所はウォーカブルエリアにはなり得ないと思わないか。
　竹の塚第五公園は廃止せず、引き続き区の公園として竹の塚のまちづくり計画に位置付け、活用すべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、日本の教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国の中で３６位と最低水準です。子ども白書編集委員である浅井春夫立教大教授は、子どもの幸せは「社会の経済的発展で必然的に達成されるのではなく、政策において何を優先して位置付けるかによって、国際的格差が生み出される」と強調しています。足立区においても、以下の課題を優先して取り組むことを求めます。
　現在、乳児へのアウトリーチ支援は、出生前後、鬱症状など、Ａ判定の世帯のみ行われていますが、全ての出生後から１歳までの親に対しての支援は行っていません。この間、委員会で繰り返し議論が行われ、区も先進自治体の調査を行っていますが、アウトリーチ型の紙おむつなどの訪問宅配をすることのメリットについてどう考えますか。
　また、毎月直接おむつを乳児の親に手渡し、相談を受け、安心を全ての乳児の親に平等に届ける支援に踏み出すべきではないか。
　国、東京都は、子どもの医療費助成を令和５年４月から高校生相当年齢まで拡大しました。しかし、令和８年度以降は東京都が補助割合を２分の１に引き下げる予定です。半年間の実績を見ても、都が１０割給付と言いながらも、実質６３．８％の負担でしかないため、２分の１補助になれば、更に区側の大きな負担にならざるを得ません。引き続き、高校生までの医療費助成が継続できるよう、東京都に補助率の引下げはやめるよう求めると同時に、区独自でも力を尽くすべきではないか。
　学校給食費の無償化について、前回の代表質問で、特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援を求めましたが「他区の動向を注視している」と拒否してきました。しかし、２３区では台東区をはじめ、６区に続いて新宿区が来年度から、江戸川区では９月に遡って給食費の無償化を特別支援学校に通う子も含めて行います。本来、特別支援学校や都立、私立の各学校への給食費無償化は、都や国が役割を果たすべきですが、同じ都立の特別支援学校に通う児童・生徒の間で、どこの区に住んでいるかによって給食費が有償になったり、無償になったりすることは不公平です。全ての小・中学校で給食費の無償化を実現するべきだが、少なくとも、特別支援学校の給食費無償化を直ちに行うべきではないか。
　前回定例会の我が党の質問に「奨学金の改善や返済支援の拡充を検討する」と答え「今後の育英資金検討委員会で議論していく」と答弁しました。現在の返済支援助成を奨学金という借金を背負って社会に出た社会人であっても申請ができるようにすべきではないか。
　また、月々数万円の給付型奨学金によって助かる学生も多くいます。給付型の奨学金の種類を増やし、現在の給付型の奨学金の枠に新しく月々数万円の奨学金も設けるべきではないか。
　区長は第３回定例会の文教委員会で、我が党委員の質問に「一つ考えていることは、例えば保育士ですとか看護師、かなりの金額を借りて資格を取得し、足立区の園、病院で働いている方がいらっしゃいます。一つ定着支援という形で何がしの対応ができないか、それによって非常に有能な保育士、看護師なり、定住につながることも考えております。今いただいた御意見も含めて、少しお時間をいただき、段階的に徐々に区の制度の充実に向かって検討を進めていきます」と答弁しています。看護師養成に関わる奨学金への返済支援を行い、資格取得後の看護師が区内に定着、定住支援につながるようにすべきではないか。また、保育士については、奨学金返済支援を更に拡充すべきではないか。
　最後に、青少年対策地区委員会（地区対）は、青少年の健全育成という目的を持ち、幾つかの学校の代表、ＰＴＡ代表、民生・児童委員、その他１０種類の団体と区職員で構成され、区内に２５あります。地区対の委員となった、ある小学校ＰＴＡ会長から「ＰＴＡ会長となった後、意思確認もあやふやなまま青少年対策地区委員になるよう言われ、なぜですかと聞くと『決まっていることだから』と、区の職員からそれが常識であるかのような返答があり、疑問に感じた」との声が寄せられました。意思表示が当然できるよう改善してほしいという切実な声でした。
　第１に、ＰＴＡ会長が地区対の仕事を担う委嘱との考え方は、一生徒の保護者でもあるＰＴＡ会長の意向や意思が重視されていないのではないでしょうか。決まったことだから、これまでもそうだからとの理由では成り立たないのではないか。
　第２に、地区対は同じ小・中学校同士なのに、ボス的な委員が学校を伝統等でランク付けをするという対応が見受けられるという声があります。伝統など関係なく、全ての学校の担当地区対委員同士が分け隔てなく活動できるよう、区は指導すべきではないか。
　第３に、催物の受付業務、お茶くみを女性のＰＴＡ地区対委員に依頼されます。今の時代、組織内で女性だからお茶くみをするというあり方は既に見直されている中、地区対においては、古い習性をそのままにお茶くみを当然のように役割を担わなくてはならないのか。地区対のあり方は時代に合わせて見直されるべきではないか。
　第４に「少しでもＰＴＡ本部の仕事をスリム化し、我が子との時間を増やしたい」とＰＴＡ会長は努力していますが、地区対から決まった仕事が下ろされると「たまらない」との声も寄せられています。時代に合った取組が個性的にできるよう、区は工夫、役割を果たすべきではないか。
　以上、答弁を求めてこの場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤てつや　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは、長引く経済停滞・暮らしの困難に対する考え方についてお答えをいたします。
　まず、１問目、暮らしの困難が続き、物価高騰が襲ってきたところに区民の生活の苦しさの実態があるのではないかという御質問ですけれども、細かいところはさておき、そうした流れ、コロナ禍でようやくそこから立ち上がるというときに諸物価の高騰が区内企業や個人の御家庭を襲っているという中の今現状だという認識でございます。
　２問目ですけれども、こうした経済停滞、暮らしの困難を打開する経済的政策の抜本的改革について、これは３点具体的に提案されておられました。日本共産党のホームページの経済再生プランという中だと思います。例えば、賃上げですとか、働く人の待遇改善、または気候危機の打開といったことについては、私も強い問題意識を持ってございますけれども、全てにおいて、これを実現する、これに賛同するという立場でもございませんし、また、気候変動の危機の打開ですとか、賃上げや待遇改善についても、どのようなルート、どのようなスキームでそれを実施していくかについては、様々な意見があると思いますので、そこについては、国のやり方を見ながら、そしてまた、何といいましても、私ども一番身近な自治体ですので、まず、地域実態に合った、即した様々な対策を打っていくということでございます。
　今回も足りないという御指摘がございましたけれども、様々な経済対策も補正で上げさせていただいておりますので、新年度予算の中でも十二分にそうしたところに配慮していきたいと考えております。
　他の質問に対しましては、参与より答弁させていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、旧統一教会に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、区の旧統一教会への対応方針に関する本会議等の答弁ですが、本年第２回定例会において、「国が解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合には改めて検討していく」と答弁いたしました。その後の決算特別委員会では、「解散命令が出されたときには判断は必要」と答弁いたしました。
　本来は、国が解散命令を裁判所に請求するのを受けて、裁判所が解散命令を決定するのが一連の法的手続ですが、区は、国が解散を決定する権限を有するとの誤った認識でございました。その結果、先送りしたと解釈されても致し方ない答弁となってしまいました。深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
　次に、公共施設の使用についてですが、地方自治法第２４４条に「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」との規定があり、制限することは困難と弁護士からも回答を得ております。そのため、現段階では、先方に同意を得た上で現場に立会い、条例・要綱等の使用制限事項に当たる行為が判明した場合は認めないという対応を徹底してまいります。
　次に、非正規職員の待遇改善に関する御質問にお答えいたします。
　待遇改善のうち、報酬額につきましては、正規職員の給与改定や最低賃金の変動状況、社会情勢等を踏まえた上で適切に改善を行っています。今年度は一部職員を除きますが、正規職員と同様に、令和５年４月に遡及しての報酬額引上げと期末手当０．１月の上乗せを実施するため、今回、条例改正案を提出しております。
　また、正規職員化についてですが、地方公共団体の正規職員の採用は競争試験が原則とされているため、区独自で実施することはできません。しかしながら、労働条件の改善につきましては、令和５年１０月から妊娠症状対応休暇を制度化するなど正規職員に準じた改善を行っています。今後も、法改正や近隣自治体などの動向を注視しつつ、改善に取り組んでまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、物価高騰に対する低所得世帯への区独自の支援策についてお答えいたします。
　国では、令和５年度住民税非課税世帯への７万円の追加給付のほか、令和６年度住民税が均等割のみ課税となる世帯、令和６年度住民税が新たに非課税となる世帯をはじめ、広く国民を対象とした物価高騰に対する支援も検討されております。そのため、現時点では、世帯の合計所得が２００万円以下の世帯や令和５年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、新たに区が独自の給付金を支給する考えはございません。
　次に、花畑八丁目の対策に関する御質問のうち、水害時個別避難計画書を作成する際の優先区分の類型の見直しについてですが、重要水防箇所が氾濫した場合の浸水深は０．５ｍから３．０ｍ未満であり、荒川氾濫時と同等程度のため優先区分の類型の見直しは行いません。水害時には台風や河川水位等の情報を注視し、災害対策本部の決定に基づき、対象となる要支援者に対して避難支援を行っていきます。
　次に、避難行動要支援者の避難輸送についてですが、台風７号の際、避難輸送の災害協定締結事業者に移送要請を一部断られたこともあり、１台でも多く移送車両を確保する必要があることから、災害協定を締結している移送事業者に加え、患者等搬送事業者として東京消防庁の認定を受けている複数の専門事業者と移送契約を締結し、実効性のある改善を行いました。今後は順次、同様の契約事業者を増やしていく予定です。
　次に、子どもの医療費助成についてですが、高校生までの医療費助成につきましては、現在２３区と都との協議の場が設けられております。令和８年度以降も引き続き、都の補助割合が１０割となるよう、区としましても継続して要望してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、杉並区の緊急支援を参考に助成金を実施すべきとの御質問につきましてお答えいたします。
　区内事業者の支援は、各業者へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取等に基づき、燃料費や資材高騰対策として、小規模事業者経営改善補助金の補助上限や補助率を大きく拡大して支援しております。更に、燃料高騰の影響は特に大きく、価格転嫁の難しい運輸事業者の燃料補助をこの１２月から実施いたします。したがいまして、現在のところ、杉並区のような緊急支援を実施する予定はございません。
　次に、インボイス制度における公正取引委員会の考え方の区内事業者への周知につきましてお答えいたします。
　元請企業の免税事業者に対する登録の強制や、違法な消費税分の不払いや値引きなど、制度の誤った運用が起こらないよう、これまでの制度概要や相談窓口の掲載に加えて、公正取引委員会の考え方や注意事例についても区のホームページやＳＮＳ等を通じて区内事業者へ周知してまいります。
　また、事業者から具体的なお問合せがあった場合には、中小企業庁の「下請かけこみ寺相談窓口」や「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤル」などの専門の相談窓口を適切に案内してまいります。
　次に、インボイスの影響で配分金が減額となるシルバー人材センター会員への支援についてですが、区としては、インボイス制度導入を受け、事務費を上げるのではなく、会員のスキルアップや接遇などサービスの向上を進めることで単価の上昇が可能となるよう、シルバー人材センターとともに取組を進めております。したがいまして、２％の減額分を支援する予定はございません。

◎森太一　区民部長　　私からは、国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、法定外繰入れの削減・解消に関する都の目標の見直しを求めるべきとのことですが、都が赤字の解消・削減に向けて設定した目標数値は理想ではありますが、現実的にはかなり厳しい数字であると思われます。
　今年度、特別区長会にプロジェクトチームを立ち上げましたので、法定外繰入れの削減・解消に関する目標についても、この中で特別区長会としての考え方をまとめ、都に対し意見を上げてまいります。
　次に、令和６年度の国民健康保険料についてですが、現在、都が提示した仮算定に基づく国民健康保険事業費納付金について特別区課長会で検討を進めております。今年度に引き続き、令和６年度も特別区独自の負担抑制策を実施して保険料の値上げ幅が最小限となるよう、特別区長会や特別区課長会で主張してまいります。
　次に、子どもの均等割軽減の制度拡充を国に求めることについてですが、１１月１６日には、特別区長会の会長、副会長が厚生労働大臣に面会し、軽減対象の年齢制限の撤廃、及び公費による軽減割合の拡大を実施するよう要望いたしました。今後も、特別区長会を通じて国への要望活動を重ね、対象年齢の制限撤廃と軽減割合の拡大の早期実現を求めてまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、初めに、ハザードマップと重要水防箇所の対処方針及び改善対策についてお答えいたします。
　ハザードマップは想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を設定したものです。重要水防箇所は、河川の水が堤防を越え、あふれ出たりするなど危険が予想される箇所であり、河川の増水時に水防上、特に注意を要する箇所です。河川管理者が毎年、情報を更新しており、足立区のホームページにおいても、区内の箇所を抜粋して掲載し、区民の方に分かりやすい情報提供に努めてまいります。
　重要水防箇所については、確かに区民の理解が重要ではありますが、必ずしもこれらの箇所だけが氾濫するとは限らないため、かえって区民が誤解し、避難行動が遅くなる可能性もあります。そのため、国や区も、まずはハザードマップに掲載している河川の水位に応じた区民の皆さんが取るべき行動についての周知が大切であると考えております。今後も、区民の皆様が適切に避難行動が取れるよう、防災訓練やイベント、ホームページで引き続き周知に努めてまいります。
　次に、花畑八丁目で重要水防箇所のＡランクが多いことを急いで知らせるべきとの御質問についてお答えいたします。
　重要水防箇所につきましては、区ホームページでその位置や内容等の情報を掲載しており、ハザードマップでも周知を行っております。さきに御答弁申し上げたとおり、重要水防箇所だけが氾濫する箇所とは限らないため、ハザードマップ等により周知を進めてまいります。
　次に、Ａランクの重要水防箇所の早急な護岸整備工事の要望についてお答えします。
　今年度は、浮花橋下流の南花畑三丁目３５番先、綾瀬川右岸８．８ｋｍ付近約１１０ｍの区間で堤防護岸整備を行う予定です。
　また、今回の整備箇所から下流の内匠橋の区間を順次整備予定があると、管理者である国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所から聞いております。花畑八丁目のＡランクの重要水防箇所につきましても、早急に整備を行うよう、これまでも機会を捉え、協議会等で要望してまいりましたが、引き続き江戸川河川事務所に強く要望してまいります。
　次に、コミュニティバスはるかぜの運営委託も含め、自治体として地域公共交通を支える責任を果たすべきとの御質問にお答えします。
　はるかぜを運行する事業者は、運転士不足や経営状況の悪化により切迫した状況下にあるため、一部路線を来年度早期に区が運行経費を負担する委託運行に切替えができないか、関係機関と調整を進めてまいります。
　また、同時に、自主運行を維持するはるかぜ路線に対しましても、車両購入補助の交付要件の緩和など継続した支援策を引き続き検討してまいります。
　次に、コミュニティバスはるかぜの存続や拡充のための人材確保策を含めた区の役割についてですが、区といたしましても、区民の生活を支える重要な役割を担っているということを認識しております。そのため、単なる赤字補填ではなく、バス事業者が継続して運転士の確保ができるよう、人件費増分等も含めた委託費用とするよう検討してまいります。
　次に、国に対して財政支援を求める意見書を区長会として上げるべきとの御質問ですが、現在、全国的にバス路線の減便や廃止が相次いでいる主たる原因は運転士不足によるものであり、現在のところ、財政支援を求める意見書を区長会として上げる予定はございません。
　次に、小さな交通は初めから利用を限定せずに、希望する地域で検討会をつくるべきでないかとの御質問ですが、今後、グリーンスローモビリティなど小さな交通の導入については、区が検討会を立ち上げるのではなく、地域の住民や団体が検討会や協議会を立ち上げることになります。その後、地域が主体となって、それぞれの需要に合った運行方法等について検討を進め、区はそうした地域や団体を積極的に支援してまいります。
　次に、花畑周辺地域公共交通検討会メンバーや地域の住民の声を聞き、今後の地域交通の議論に発展させる話合いを行うべきではないかとの御質問にお答えします。
　ブンブン号の検証結果について、検討会の委員からは、バスの検証運行に対して感謝しているとの声や、移動手段がなくなっては困る、自転車に乗れなくなった方など高齢者が多い地域ではバスが必要であるとの意見があった一方で、周りの方に聞いても、既存のバス路線を利用し、ブンブン号はほとんど利用していない、結果的に検証運行は無駄であったと解釈している、運行終了はやむを得ないとの意見も多くいただきました。
　ブンブン号は目標収支率を達成せず、令和６年３月に運行終了となるため、今後の地域交通をどうするかについて、検討会メンバーに限らず、地域住民の声を聞きながら議論してまいります。
　次に、新たな交通手段に関する勉強会では、住民の要望や意見を聞くことを重視した開催にすべきとの御質問ですが、勉強会の内容はデマンド交通に限ったものではなく、他自治体の事例を基に様々な交通手段を紹介する予定です。
　また、運転士不足等が起因となってバス路線の廃止や減便が行われていることから、既存の公共交通を補完する移動手段について住民とともに検討することが勉強会の主な目的であります。交通施策に対した要望や意見を聞くことを重視することは考えておりません。
　次に、花畑車庫発着のバス路線の廃止に伴い、この地域の公共交通存続のための話し合う場をつくっていくべきとの御質問ですが、バス路線が廃止となった地域の移動手段をどう確保していくかを話し合う場についてですが、区が設けるものではなく、今後は地域の課題を最も把握している住民が主体となって、それぞれの需要に合った移動手段について検討を進め、区では、それを支援する形で進めていくことを考えております。
　次に、羽田空港新飛行ルートの運用に伴う危険性と運用の回避に対する区の考え方について、一括してお答えいたします。
　国土交通省からは、新飛行ルートの運用開始からこれまでに落下物が確認された事案はないと報告を受けておりますが、到着後の点検で欠落が確認された部品の個数は、羽田空港を含む国際線が多く就航する７空港で２０２２年度に９９２個あったとも聞いております。
　新飛行ルートに限らず、落下物等により危険性は懸念しており、引き続き、国、航空会社、航空機メーカー等が連携した点検の実施など、未然防止策の徹底と万が一発生した場合の対応の強化を求めてまいります。
　また、新飛行ルートの運用につきましては、国土交通省で固定化の回避に向けた検討を行っており、その結果も踏まえ、関係自治体と連携し、区民の不安の解消につながる取組を国土交通省へ求めてまいります。
　次に、竹の塚第五公園を含めた竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて一括してお答えいたします。
　竹の塚第五公園は、駅前の貴重な公有地だと認識しております。現時点でＵＲ団地のストック再生事業がどのように進むか明らかにはなっておりませんが、東口駅前広場の早期拡張整備するためには、まず、竹の塚第五公園をまちづくり用地として活用し、ＵＲ団地内の移転計画を早期かつ円滑に進めていく必要があります。このため、けやき大通り沿いには広場空間を将来的に整備することを位置付けてまいりますが、整備までに時間を要することから、じゃぶじゃぶ池や遊具などの既存施設につきましては、近隣の公園を代替とした運用を考えております。
　また、けやき大通り沿いや団地内各街区へ整備される広場空間につきましては、ＵＲによる管理となりますので、居住者の生活への影響も配慮する必要がありますが、今後、犬の散歩も含め、どのような運用・管理ができるか、ウォーカブルなまちづくりの実現に向け、ＵＲと協議してまいります。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、花畑八丁目周辺で優先してコミュニティタイムラインを作成すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　コミュニティタイムラインの策定支援は、現在、水害リスクが高い荒川沿線の地域に対して優先して進めております。花畑八丁目周辺につきましては、今年度中にコミュニティタイムライン策定の手引を作成予定ですので、作成後は個別に情報提供していくとともに、地域内へ周知し、区として策定支援に注力してまいります。
　次に、花畑団地で作成された防災計画を見直すよう働き掛けるべきではないかについてですが、ＵＲ委託事業者と地域が策定した計画に区もオブザーバーとして参加しておりますので、重要水防箇所について情報提供するとともに、防災計画の見直しの際には、重要水防箇所の情報を盛り込むよう働き掛けてまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、花畑二丁目生コン工場についての御質問にお答えします。
　初めに、期日を明確にした撤退計画の提出を工場側が作成、提出するよう強く迫るべきではないかとの御質問ですが、令和４年１０月付で、令和７年１０月までの３年以内に是正計画を作成するよう文書指導を行い、本年１０月にも同様の指導文を通知するとともに機会を捉えて工場に対する面談、指導を行っております。今後、期日を明確にした是正計画となるよう強く求めてまいります。
　次に、積極的に工場に対して撤退を求めなくてはならないのではないかとの御質問ですが、区は、撤退に向けた是正計画の提出を求めておりますので、今後も地域住民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいります。

◎荒井広幸　環境部長　　私からは、羽田新飛行ルートの問題のうち、騒音についてお答えいたします。
　国が足立区内で航空機騒音の測定を行っております唯一の箇所である千寿桜堤中学校屋上での昨年１２月の測定結果を見ますと、瞬間最大値は平均で６５．３ｄＢでしたが、国やＷＨＯが基準値として用いている数値、すなわち騒音の大きさ、継続時間、発生した時間帯の３つの要素で評価する指標では４０．１ｄＢであり、国の基準である５７ｄＢやＷＨＯの基準である４５ｄＢを下回っている状況です。
　なお、区民の方から航空機騒音に関する苦情が寄せられたときには、国土交通省に対応を依頼しております。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、看護学生の奨学金返済支援と看護師への定住・定着支援についてですが、現在、東京都が行っている看護師等修学資金貸与事業があり、卒業後、都内の医療機関などに５年もしくは７年などの一定期間従事することで一月当たり２万５，０００円から１０万円の貸与金の返還が免除されます。また、令和５年度貸与開始分からは、入学前の予約申込みが可能となるなど利用しやすくなるよう改善が図られておりますので、引き続き、東京都の対応事業の周知に努めてまいります。
　なお、この事業は、返還免除型の修学金を他の自治体が上乗せや返済支援をすることは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は現在のところございませんが、区内病院の看護部長との懇談により、新人職員の確保や定住支援よりも中堅看護師の定着支援が課題であるとのお話を伺ったことから、令和６年度の当初予算において、関連予算の計上ができるよう現在検討しております。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、少なくとも特別支援学校の給食費無償化を直ちに行うべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。
　学校給食費無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から、区立学校を対象に実施・検討するものと認識をしております。そのため、区が学校設置者ではない公立の特別支援学校については、現時点では考えておりません。また、区立学校以外のうち、特別支援学校だけを対象にすることも公平ではないと判断しております。
　公立学校への支援につきましては、管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視してまいります。

◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、アウトリーチ型の紙おむつなどを訪問宅配するメリットについての区の考え、及び、直接おむつを乳児の親に手渡し、相談を受け、安心を全ての乳児の親に平等に届ける支援に踏み出すべきとの御質問についてお答えいたします。
　足立区で乳幼児家庭への訪問事業を行っているＮＰＯが利用者に対しておむつの宅配事業について率直な意見を聞いてみたところ「『おむつが無料でもらえることはありがたいが、おむつを届けてくれた人に玄関先で相談までする気にはなれない』という意見がほとんどであった」とのことでした。
　こうした現場の意見から、おむつ宅配による相談事業は、相談機能としては十分なメリットがあるとは言えないと判断し、別の形での安心につながるアウトリーチ事業の検討が必要と考えております。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、奨学金に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、現在の返済支援助成について、社会人も申請できるようにすべきではないかについてですが、今年度中に開催予定の足立区育英資金検討委員会において検討した上で、支援の方向性を決定してまいります。
　次に、現在の給付型奨学金の枠に新しく「月々数万円の奨学金」を設けるべきについてですが、給付型奨学金を開始して２年目ということもあり、まずは、現在見えてきた課題の解決へ向けた検討を優先していきたいと考えております。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、保育士の奨学金返済支援を更に拡充することについてお答えいたします。
　保育士奨学金返済支援事業は平成２８年４月から実施しております。令和５年の返済分からは、本定例会で補正予算を計上させていただいておりますが、補助率と補助上限額を見直し、支援内容を拡充することでより一層の保育士定着を図っていく考えです。
　次に、青少年対策地区委員会、地区対に関わる御質問に一括してお答えいたします。
　「ＰＴＡ会長が青少年対策地区委員会の仕事を担うために委嘱されるとの考え方は、ＰＴＡの意向や意思が重視されていないのではないか」「全ての学校が分け隔てなく活動できるよう区として指導すべきではないか」「地区対のあり方を時代に合わせて見直すべき」「時代に合ったスリム化に向けて区は役割を担うべきではないか」との御質問についてですが、区内に２５ある地区対の活動に関しては、区民の声にも同様な御意見が１件寄せられており、区で個別に対応した経緯がございます。個別の問題があれば、今後とも丁寧に対処してまいりますが、今回御指摘の内容については、まず、そのような御質問や御指摘が議会から寄せられましたことを地区対の皆様にお知らせし、委員会としてどのようにお考えなのか、御意見を伺う考えです。
　確かに時代に即した活動形態は常に模索されるべきであり、ＰＴＡと地区対の双方の御意見も賜りながら、あるべき姿について活発に話し合える雰囲気づくりと場の設置を提案してまいります。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　私から再質問させていただくのは３点です。
　まず、給食費無償化についてですが、私の質問の趣旨は、住んでいる自治体によって有償の子もいるし、無償の子もいるというのは不公平だと。不公平だということも認識している答弁もいただいている中で質問しているんです。ですから、この不公平だといった点でどう考えるのか。要するに、今までの答弁と同じ、管轄するところだけなんだといったところでは、今回の質問の趣旨とは違うのかなと思います。なので、再答弁を求めます。
　そして、看護師の学生の奨学金返済支援ですが、
　区長がお気持ちを述べていたわけです。それはなぜかというと、区長も御存じのとおり、衛生部長が答えた中身ではこぼれ落ちる子がいるんです。だからなんです。だから、要するに全部返還免除されるわけじゃないんです。自分が行きたいと思うようなＮＩＣＵや、そういったところに行こうと考えた方は返済免除にならないんです。返済免除になる特定の病院があって、そこでしか免除になれないです。だから、そういった子どもたち、こぼれ落ちている子、それから、結婚、育児なんかを応援する立場でも、やはり返還免除にならない、救っていく立場に立つべきだし、そういったことで、多分、区長のお気持ちもあったんだと思うんです。それが定住支援とすなわち言えるわけですから、そういったところを答弁していません。ですから、その辺、答弁してください。再答弁を求めます。
　それと、あと、重要水防箇所のところですけれども、重要水防箇所と位置付けている所は国土交通省が危険だという河川なわけであって、堤防がない所もあります。花畑八丁目は正にそうです。そういった重要水防箇所以外にも危険な所がありますとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていたら、科学的根拠に基づいた、最大限に命を守るといった立場に立っていないということではないですか。そうじゃないはずです。私の質問の趣旨をちょっとそれた形での答弁だったので、そこを再答弁いただきたい。
　以上です。

●再答弁

◎大山日出夫　教育長　　特別支援学校の給食費の件でございますけれども、やはり今、山中議員おっしゃられたように住んでいる場所によって不公平である、現実の問題、そういう形になってしまいますけれども、あくまでも給食費の無償化については、学校を設置する自治体が責任を持って対応すべきと考えておりますので、特別支援学校につきましても、管轄する東京都、他区の動向を引き続き注視をしていきたいと考えております。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、山中ちえ子議員からの再質問のうち、看護師の返済支援についてお答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたように、東京都の事業については、返還免除型の就学金をほかの自治体が上乗せや返済支援することは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は現在のところございませんが、まず、区の方で予算措置ができる中堅看護師の定着支援について現在検討しているところです。
　今後も区内病院の看護部長との懇談により、こぼれ落ちる方にどうするかについては引き続き検討してまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　山中ちえ子議員の再質問で、重要水防箇所に関する御質問に再答弁、お答えいたします。
　先ほど御答弁申したとおり、重要水防箇所、ハザードマップ関係につきましては御答弁申し上げたとおりですが、まずは、今回答弁に当たりましても、河川管理者に重要水防箇所に関する考え方、区の考え方について御説明し、その上でこの御答弁になってございます。いずれにしましても、区民の方が安全に避難行動が取れるように、引き続きハザードマップ等で周知していくとともに、繰り返しになりますが、重要水防箇所の早急な整備についても、併せて河川管理者に強く要望してまいります。

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