●一般質問－横田ゆう議員(2023年12月5日)

高齢者福祉について
はるかぜ3号存続について

◆横田ゆう　議員　　私は、高齢者福祉について質問いたします。
　区は、第９期介護保険計画中間報告で、現在の介護保険料６，７６０円を最大で７，５２０円に値上げする提案を行いました。区内６か所で行われた公聴会では、「今でも年金から１万２，０００円も取られている」「特別養護老人ホームに入ろうと思っても入れない」「私たちの老後は何なんだろう」「介護保険料を払って、デイケア週２回行って１万５，０００円も払っている」「とても生活が苦しい」など、声が上がりました。パブリックコメントは、前回を２３４名も上回り、６７４名もの声が寄せられたというのは、ほかのパブリックコメントでは例がなく、いかに切実な声かということの現れです。この声を真摯に受け止めるべきと思うが、どうか。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　第８期介護保険会計においては、コロナ禍に続く物価高騰の中で、２３区で一番高い介護保険料を徴収し、人口推計と給付の伸び率を多く見積り、３年間で推計１６３億円も余らせ、毎年、一般会計に繰戻し、高齢者施策に使うこともしませんでした。更に、コロナ禍で自粛生活を強いられる中、生きがい奨励金さえも廃止しました。自治体の役割は住民福祉の向上です。このような高齢者いじめの冷たい姿勢は改めるべきと思うが、どうか。
　介護保険料は値上げではなく、値下げするべきと思うが、どうか。
　我が党は、繰り返し、低所得者の利用料負担軽減策を求め、第３回定例会決算特別委員会で、区独自の負担軽減を求めたところ、区は検討していると答弁しました。都の生計困難者軽減制度は、利用料の２５％を軽減する制度ですが、区内に１，０４３ある介護事業所のうち、軽減制度を行っている事業所は２７６事業所に限られ、必要とされる全ての高齢者に十分に行き届く制度とは言えません。２３区で１０区が区独自の軽減策を既に実施しています。
　杉並区では、生計困難者に対する利用者負担額の特別助成として、月の利用者負担額の２分の１を助成しています。更に、福祉事務所から、生活保護境界層該当証明書を交付された一部の方などに、利用者負担額の上限を月額３，０００円までとし、超えた部分を補助しています。どちらも該当者には、介護保険課から申請書を送っています。
　世田谷区では、生計困難者に対する利用者負担額軽減事業、そして、世帯の年収が１５０万円以下、預貯金が３５０万円以下の方に、申請により、さくら証を発行し、軽減申出事業所に、Ａ制度、Ｂ制度、Ｃ制度の軽減を受けることができます。足立区でも、利用者が必要なサービスを利用できるよう、区独自の利用者負担軽減助成を実施するべきと思うが、どうか。
　次に、第９期介護保険事業計画策定の基礎となる高齢者実態調査では、介護サービスを利用しながら自宅で生活したい人の割合が６５．８％と最も高くなっています。小規模多機能施設は、利用率が高く、大変満足度が高い在宅サービスです。区は、小規模多機能の重要性を認め、第８期の計画では、小規模多機能施設は３施設、看護小規模多機能施設は２施設を整備する計画でしたが、１施設しか整備は進まず、第９期中間報告では、目標値まで引き下げています。「要介護４で、認知症の母を介護し、自らも介護職員をしている方は、小規模多機能を利用しているから、何とか夜勤もこなし、仕事を続けられる」と言います。また、ある家族は、「在宅サービスや特別養護老人ホームも利用したが、満足いかず、最後に小規模多機能施設を利用し、みとった。小規模で家族のように見てもらえてよかった」と話します。多くの区民が必要としている小規模多機能施設、看護小規模多機能施設の目標値を引上げ、開設に当たっては、区有地の無償貸与など、事業者支援を行うべきと思うが、どうか。
　次に、ひとり暮らしで在宅生活が困難な高齢者が増える中で、必要なときにすぐに入所できる特別養護老人ホームを前倒しし、増設するべきと思うが、どうか。
　特別養護老人ホームの待機者は３，６０７人のうち、ユニット型の待機者が１，２１４人、従来型が２，３９３人に及んでおり、経済的な理由で入所できない不平等が生じています。公聴会でも、国民年金で入れる特別養護老人ホームを造ってくださいという声が上がっています。
　国は、従来型の介護報酬を低く抑え、都の整備補助事業は、３割以内は多床室を認めるとしながらも、建設補助費を差別化し、ユニット化を誘導しています。区内のある施設では、従来型が満床であるにもかかわらず、ユニット型が８床も空いています。従来型の待機者を解消するために、国に対して、ユニット型でも従来型の利用料で入所できるようにすること、東京都に従来型併設でもユニット型と同額の建設補助をすることを強く働き掛けるべきと思うが、どうか。
　新宿区では、一般会計で特別養護老人ホームの運営助成事業を行っています。要介護３以上で、医療的措置が必要な方は１割以上受入れ、６０人以下の施設で、看護師１名、介護士１名を配置した場合、９５７万８，０００円、６１人の施設で看護師と介護士３名を配置した場合、１，４８２万６，０００円、更に別枠でベッドを１床確保することに、２０万円を加配しています。足立区でも、運営補助を行うべきと思うが、どうか。
　高齢化に伴い、介護職員は１０万６，０００人となり、仕事をしながら介護をするビジネスケアラーは３６５万人に上り、働く人口の５％に達しています。介護をしていることを御近所に言えない、会社に言えないなど１人で抱え込んでしまう人も少なくありません。介護について話しにくい状況を地域でも、会社でもオープンにできる機運醸成が必要ではないか。また、中小企業の多い足立区でも、事業者、従業員に周知を進め、ビジネスケアラーが離職せずに働く環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの中でも、ビジネスケアラーの視点を重視し、取り組む企業が増えるようにするべきではないか。
　次に、区は、地域保健福祉計画を今年度末までに策定するために、アンケートや地域懇談会などに取り組んでいます。区民からの相談は一度で解決する相談だけでなく、住居、生活苦、借金、ヤングケアラー、ひきこもり、介護など様々です。相談に来たら断らない、たらい回しにしない、寄り添い型の相談窓口が必要です。
　区は、新年度に、重層的な支援体制の実施を予定していますが、課題を抱える世帯に対して、分野を超えて、包括的な対応を行い、区と関係機関が連携し、多職種と地域の支援者がチームとして対応する体制をつくる必要があります。
　葛飾区では、くらしのまるごと相談窓口を開設し、１０月末までに、１，１８３件の相談があり、多様なニーズを包括的に支援しています。高松市では、つながる福祉相談窓口を市内７か所開設し、どこに相談していいか分からない様々な相談を丁寧に聞き、丸ごと受け止め、多機関協働による支援、アウトリーチなど、伴走型支援を行っています。足立区でも、このような福祉まるごと相談窓口を開設するべきと思うが、どうか。
　次に、介護従事者不足がますます深刻になり、区内のケアマネは、区内の介護サービスの事業所の提供力が底をつきそうな実態にあると話されています。介護従事者の昨年の求人倍率は施設職員で３．７９倍、ヘルパーは１５．６３倍です。賃金構造基本調査では、全産業労働者平均より７万円も賃金が安い実態があります。国の補正予算で、２月から６，０００円の賃金アップが決まりましたが、この処遇改善を介護保険特別会計から移すことを検討しています。一般財源による介護労働者の賃金引上げを働き掛け、介護報酬改定時以降も介護保険特別会計に移管せず、国から補助金として支援するよう強く働き掛けるべきと思うが、どうか。
　区の介護職員宿舎借上支援事業を改善し、都事業と同様に、非常勤も含める募集要件とし、支給期限は設けないなどし、改善し、更に事業の周知を広げるべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めます。
　最後に、９月２９日、舎人地区５町会、伊興３町会の町会長と、私を含め、地元の議員が地域住民を代表して、はるかぜ３号存続の要請、区長に申入れを行いました。決算特別委員会で存続を求めたのに対して、ほかの事業所にもヒアリングをして、区としても要望に答えることがあるのか、ないのか、水面下で探っていると答弁がありました。はるかぜ３号は地域住民の足として重要な役割を担い、コロナ禍でも、１か月の乗降客は７，０００人を超えています。台東区では、区が２２台のバスを保有し、バス会社と協定を締結し、めぐりん５ルートを走らせ、赤字分を補填しています。杉並区はバス車両１０台を重要備品として購入し、バス事業者に無料貸与し、協定を締結し、収支欠損に相当する額を補填しています。運転手不足対策としては、区が直接雇用し、処遇改善を行うことで確保するなど検討し、公共交通を守ることで、地方自治体の役割を果たすことが求められています。地域住民の願いに応え、はるかぜ３号は、あらゆる方法を検討し、存続するべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、介護保険料に関する御質問のうち、まず、公聴会やパブリックコメントの声を真摯に受け止めるべきと思うが、どうかについてですが、区民の方からいただいた御意見などは真摯に受け止め、十分に検討した上で、第９期介護保険料の算定を行ってまいります。
　次に、高齢者いじめの冷たい姿勢は改めるべきについてですが、介護保険特別会計の決算書類において、法定負担割合に応じて精算することは適切な会計処理であり、高齢者いじめの冷たい姿勢とは認識しておりません。今後も引き続き、高齢者の方々がいつまでも元気で安心して暮らせるように、限りある財源を有効活用しつつ、高齢者施策の充実に取り組んでまいります。
　次に、介護保険料は値上げではなく、値下げするべきについてですが、区といたしましては、これまでの給付実績等を十分に精査し、介護保険給付準備基金の投入や収納率の向上、更なる所得段階区分の見直しの検討など、可能な限り高齢者の負担増とならないよう、介護保険料の上昇抑制に取り組んでまいります。
　次に、区独自の生計困難者に対する利用者負担軽減助成を実施すべきについてですが、他区の事業を参考にしながら、令和６年４月実施に向けて、低所得者に対する区独自の介護保険サービス利用料軽減制度の導入を検討しております。
　次に、第９期介護保険事業計画についての御質問のうち、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護施設の整備計画における目標値の引上げについてですが、現時点では目標値の引上げは考えておりませんが、各施設のニーズ等を適切に捉え、第９期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。
　次に、各施設の開設に当たっては、今後も公有地の活用を検討していきますが、無償貸与を行う考えはありません。今後も事業者に対しては、東京都の施設整備や開設準備の補助金等を活用いただくなど、寄り添った支援を行ってまいります。
　次に、特別養護老人ホームの建設の前倒しについてですが、令和６年度に特別養護老人ホーム整備方針の見直しを予定しておりますが、現下の介護人材不足の状況から、建設を前倒しし、増設することは厳しいと考えております。
　次に、国に対して、ユニット型でも従来型の利用料で入所できるようにすることについてですが、令和６年度には介護報酬の改定が行われる予定のため、国の動きを注視してまいります。
　また、東京都に従来型建設でも、ユニット型と同額の建設費を補助することを強く働き掛けるべきについてですが、建設費用の増額や定員の３割以上の多床室整備の補助について、引き続き要望してまいります。
　次に、足立区でも特別養護老人ホームの運営助成を行うべきについてですが、令和６年度には介護報酬の改定が行われる予定のため、現時点では区独自の運営助成は考えておりません。
　次に、福祉まるごと相談窓口の開設についてですが、令和６年４月から、くらしとしごとの相談センターを再編し、あらゆる相談を受け止める福祉まるごと相談課を立ち上げ、本庁舎でスタートする予定です。その後、すこやかプラザあだちの開設に合わせて、係の一部を移転し、本庁舎との２拠点で、包括的相談を展開します。
　また、福祉まるごと相談課がアウトリーチによる伴走型の相談支援を行うとともに、庁内や関係機関との連携支援の旗振り役を担い、相談者に寄り添った支援を進めてまいります。
　次に、介護従事者不足対策についての御質問にお答えします。
　まず、国に対し、一般財源による介護労働者の賃金引上げを働き掛け、介護報酬改定時以降も介護保険特別会計に移管せず、国からの補助金として支援するよう強く働き掛けるべきについてですが、介護従事者全体の処遇改善や、国の負担割合を増やすことなど、全国市長会等を通じて国に対し、引き続き要望してまいります。
　次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業の改善についてですが、東京都と同様に、非常勤職員も含め、支給期間は現在の３年間から４年間とするなど要件を見直し、１２月中には受付を開始いたします。また、介護事業者との会議や様々な媒体を利用して、更なる事業の周知を図ってまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、ビジネスケアラーに関する御質問につきまして一括してお答えいたします。
　まず、ビジネスケアラーに関して、会社でオープンにできる気運醸成が必要ではないかということにつきましては、区としても必要であると認識しております。そのため、ビジネスケアラーの観点を重視した取組を進める企業が増えるよう、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業や、足立ブランド認定企業等に対しては、認定企業向けのメール配信等で、また、その他の中小企業に対しては、公社ニューストキメキや区ホームページなどで、介護中も離職することなく、働く環境を整えることの重要性を周知してまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、はるかぜ３号の存続についてお答えいたします。
　改めて現在の運行事業者へ確認いたしましたが、他の路線に比べ、利用者が少ないため、著しく収支率が悪いことや、仮に赤字補てんや車両を貸与されたとしても、運転手がいないため、継続はできないと回答がありました。
　また、他のはるかぜ運行事業者へヒアリングを実施いたしましたが、各事業者とも限られた人的資源を利用者の多い路線へ回している状況下であり、はるかぜ３号を継承する事業者はいないことが判明しております。なお、運転士を区が直接雇用し、出向することについて、バス事業者へ確認をいたしましたが、事故時の責任の所在など課題も多く、受け入れることは難しいと聞いており、はるかぜ３号の存続をさせていくことは困難な状況です。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　何点か再答弁を求めます。
　現在の、この介護保険料についてなんですが、会計上の仕組みはよく私も分かっております。ただ、高齢者の生活は、今、物価高騰で大変苦しくなっています。通常の改定時とはやはり違っていて、年金が上がらない中でこの物価高騰、これは通常ではない、非常事態とも言えるような事態だと思います。この介護保険料を払っているという、区民の立場に立って立脚した答弁をお願いしたいと思います。再答弁を求めます。
　そして、今、お金のある方はユニット型に入れて、お金がない人は従来型にしか入れない、こういった状況が続いておりますが、特別養護老人ホームというのはそういった差別があってはいけないというふうに思います。個室が当たり前の時代になっておりますので、従来型でも、壁を引いて、間仕切りを引いて、個室と同じ、同様のような形を現場では取っているという状況です。ですから、やはり国が責任を持って、お金がある、なしに差別なく特別養護老人ホームに入るように、意見書を上げていただきたいというふうに思います。

●再答弁

◎中村明慶　福祉部長　　横田ゆう議員の再質問のうち、まず、現在の物価高騰を踏まえ、区民の立場に立脚した形で介護保険の算定をすべきという御質問についてでございますけれども、現下の物価高騰の状況はございますが、そういったことも、もちろん前提としては理解しております。そうは言いながらも、やはり介護保険の保険料の算定に当たりましては、過去の給付実績を十分精査することですとか、できる限り、介護保険料の上昇を抑制するような、例えば基金の投入や、その他できる、所得段階の区分の見直しなど、できる限りのことで、区は取り組んでまいりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つの御質問で、ユニット型と従来型の特別養護老人ホームの入所につきまして、差別なく、所属に関わらず入所できるように国に働き掛けるべきではないかという御質問だと思います。その点につきましては、このユニット型、従来型の入居の、介護報酬についても実際には別々になっています。それに伴って、それぞれの利用料も変わってくるという状況でございますが、いずれにせよ、その介護報酬の改定が令和６年度控えておりますので、その結果を見ながら、今後、その点についても、丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。

ページのトップへ▲