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●区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2023年12月1日)
◎近藤やよい 区長 令和5年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして所信の一端を申し上げます。
まず、個人情報を取り扱う業務委託の緊急立入検査についてでございます。
10月16日に発覚したNTTマーケティングアクトProCXによる個人情報漏えい事件では、約7,000件の区民の個人情報が流出することとなり、国民健康保険特定健診再勧奨業務の委託者として改めて区民の皆様におわび申し上げます。
区では、これを受けて個人情報を取り扱う業務委託1,030件のうち、今回の個人情報漏えい事故が発生した事案と類似する委託形態について、情報セキュリティーの適正管理を確認する目的で緊急立入検査を実施することとし、11月から順次着手しております。検査は、職員が業務委託先に立ち入り、個人情報を取り扱う作業の実施体制や個人情報の管理状況について再委託先の状況も併せて確認いたします。
1,000人以上の個人情報を取り扱うコールセンター業務6件については既に検査に着手し、12月は1万人以上の個人情報を取り扱う7件の業務について立入検査を行い、その結果は2月の総務委員会で、それ以外の個人情報を取り扱う業務の調査は1月から年度末にかけて可能な限り実施し、結果は来年6月の定例会を目途に改めて御報告いたします。
個人情報は、厳重な保護及び適正な運用がなされることが担保されて初めて活用できるものであることは論をまちません。職員のみならず、委託先事業者も含め、改めて個人情報取扱いの管理徹底を期してまいります。
次に、新たな区内公共交通の推進についてです。
コミュニティバスはるかぜ運行業者全5社とのヒアリングを終了いたしました。事業者側からは、運転士の確保が困難を極めていることや、利用者低迷路線が会社運営の重荷となっているなど理由は様々であるものの、いずれも現状のままでは路線維持はできないという大変厳しい状況は共通しておりました。バスは鉄道と並んで区民にとって欠かせない移動手段であり、区内交通体系の骨格を成します。その維持が難しいという現実に直面し、路線の取捨選択を図りつつも、バスによる骨格を維持するための施策を来年度予算編成の中で検討し、実行してまいります。
また、その骨格を補完する新たな交通体系の構築も急務であり、来年6月から実施を予定しております入谷・鹿浜地区におけるデマンドタクシー実証実験をその一端として、地域の実情に即した交通手段の検討を進めてまいります。そのため、令和6年度からは新たな公共交通体系づくりの専任課長を配し、スピード感を持って区民の足の確保に努めてまいります。
次に、税の偏在是正措置についてです。
地方創生の推進と財源偏在是正の名の下に、地方法人課税の一部国税化や、ふるさと納税制度など不合理な税制改正が繰り返され、令和5年度は特別区全体で約3,200億円、平成27年度からの累計では約1兆6,000億円もの貴重な財源が一方的に奪われ続けております。6月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針の中では、引き続き東京都から税源を吸い上げる動きが示唆されていることに加え、一部の地方などからは更なる偏在是正を行うべきという意見も出ております。
しかし、特別区自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するためにも、また、日本のエンジンである東京の活力を更に牽引するためにも、税源の奪い合いではなく都市部と地方が共存共栄できる税の仕組みを国の責任として一刻も早く構築すべきです。そうした考えの下、11月には特別区区長会としても国及び与党に対し強く不合理な税制体系の見直しを求めてまいりました。区議会の皆様にも特別区の貴重な財源を確保するという点において、区と両輪となって取り組んでいただけますよう改めてお願いを申し上げます。
最後に、本議会に提出いたします一般会計補正予算(案)の主な内容を申し上げます。
長引く光熱費や燃料費高騰の影響に対応するため、9月補正において運輸業への区独自補助をお認めいただきましたが、就学前教育・保育施設の光熱費や送迎バスを有する園への燃料代、介護・障がい施設の光熱費や食料費などの特別給付金、公衆浴場のガス、重油などの高騰に対する支援給付金の今年度下半期分につきまして、上半期同様のスキームにより総額2億8,000万円余の補正予算を本定例会に提出させていただきます。
また、200万円を上限とする区独自の小規模事業者経営改善補助金は、地元信用金庫からの助言を受け、区内小規模事業者約4,700社にチラシを送付したところ、相談件数が1.6倍に伸びるなどニーズの掘り起こしが進んでいる現在、約2億200万円の増額補正をさせていただきます。
一方、来年度開設の「すこやかプラザ あだち」建設予定地における地中障害物撤去等に伴う工期延伸により、令和5年度の中間前払金支払予定が変更になったことによる3億2,500万円の減額など、一般会計総額では7億6,000万円余の減額補正となりました。
国民健康保険特別会計は、令和5年度の国民健康保険事業費納付金納付額の確定により5,400万円余の減額、介護保険特別会計は、介護給付費の見込み減に伴う負担金の減などにより57億9,100万円の減額でございます。
今回御提案申し上げます議案は29件、報告2件です。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いをいたします。