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◎小林ともよ　議員　　ただいま議題となりました第１４３号議案から第１５０号議案までの８議案の指定管理者の指定について、日本共産党足立区議団を代表し、一括して反対の立場から討論します。
　２００３年に施行された指定管理者制度に関する地方自治法改正によって、足立区では、この制度を２００６年度より導入してきました。
　この制度は、民間事業者に業務を委託し、民間事業者のノウハウの活用、民間事業者間の競争などにより利用者に対するサービスが向上した場合に指定管理ができるという制度ですが、指定管理をしたからといって、よりサービスが向上したとは言えません。
　指定管理制度について、我が党は是々非々で対応し、賛成している指定管理もあります。しかし、生涯学習に関わる事業について、指定管理制度はなじまないと考えます。とりわけ図書館はこの制度になじまないと考えます。
　図書館協会では、図書館の進歩発展のためには、そこで働く職員が、安定的な雇用条件の下で長期間働き続け、知識と経験を蓄積し、地域固有の課題と利用者の要望の理解に基づいた図書館サービスを提供することで、利用者に信頼される存在であることが基礎であるとしています。
　しかし、今回議案に上がった図書館の指定管理者の下では、図書館司書の資格を持っている人は正規の職員に限られ、実際に利用者の対応に当たるほとんどのスタッフは資格を持たない非正規職員です。
　また、今回指定管理者に指定されたヤオキン商事においては、５年前の選定時より職員の勤続年数が短くなっており、不安定雇用が拡大していることの表れと言えます。このような下では、職員の知識も蓄積されず、サービスの向上も望めません。
　指定管理者制度では、１者指定でない限り、事業者間で競争させ、事業者を変え、サービスの向上を図っていくことが目的であるにもかかわらず、今回の指定管理者の選定結果を見ますと、８施設のうち４施設に関しては、５年前に選定された事業者のみが応募し、８施設中７施設は、前回と同様の事業者が選定される結果となりました。これでは競争の原理が十分に働いているとは言えません。
　一方で、区は同じ事業者が続けて指定管理者になることについて「地域とのつながり、事業の継続性が担保され、引継ぎが省略されることがメリット」だと言いました。しかし、事業者間で競争させ、事業者が変わることが前提の指定管理制度の下で継続性が担保されることが利点だと言うならば、制度そのものが破綻しているということで、指定管理を実施する理由がありません。
　竹の塚温水プールでは、非正規で雇用されているスタッフ６０名中１５名が、ライフガードの資格を持って働いているにもかかわらず、不安定雇用の下では定着性がありません。本来であれば、区が責任を持って運営をしながら、こういった優れたスタッフを育てることこそ必要ではないでしょうか。
　指定管理者制度は、２０年前に、管理運営経費節減、低料金化をしながらサービス向上を目指すことを目的としたもので、正にコストカット型経済を推し進め、３０年にわたり賃金の上がらない区民にしてきた、政府の号令のもと、進められてきた制度です。
　今後、人材不足がどの分野にも及ぶと予想される今こそ、足立区が責任を持って直接管理、直接雇用で人を大切に育て、人材を確保し、サービス向上への道へかじを切ることを強く求めまして、討論を終わります。

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