●代表質問－はたの昭彦議員(2024年2月22日)

能登半島地震について
綾瀬エリアデザイン計画について
予算案の全体像について
具体的な施策について
国民健康保険について
介護保険について
若者が活き活きと活躍できる足立区へ
入札のあり方について
公契約条例について
小規模工事契約について
公共交通のあり方について
学校の断熱について　　ほか

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　まず初めに、１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方へ心からの御冥福と被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。能登半島地震から２か月近くが経過した今も、被災地では命や健康が危ぶまれる事態が続いています。日本共産党は、発災の１３分後に災害対策本部を設置、現地では地方議員が自らも被災しながら救援活動を続けています。また、全国で募金に取り組み、既に１億円以上を現地に届けました。
　今回の地震では、初動の遅れが指摘され、半島という地理的条件が救援を困難にし、断水の解消は市によっては４月以降で、洗濯や入浴といった日常生活を取り戻せていません。同じ地震大国であるイタリアでは、発災後８時間以内にどこでも温かい食事を１，０００人分作れるキッチンカーと、誰でも使えるトイレ・シャワーカーが被災地に届く体制を政府が取っているのに対し、避難所は２９年前の阪神・淡路大震災時と変わらない光景が繰り返されていました。「この３０年間、政治は何をやってきたのか」、「大阪万博や軍事費（防衛費）よりも被災地支援を」という声が上がるのも当然です。
　加えて、当初は、物品や人的支援及び災害ボランティアの受入れについては、自治体からの支援のみとの姿勢で、多くの人、自治体が支援をしたくてもできない状況で、国が北陸支援割を打ち出したときに、石川県のホームページでは、「不要不急の移動は控えて！」と呼び掛けるという、ちぐはぐな対応でした。
　また、志賀原発に異常はないとのテレビ報道とは裏腹に、想定を上回る揺れ、敷地に亀裂、変圧器が壊れ、２万リットルの油漏れ、外部電源が一部使えず復旧に半年掛かるなどの事実が次々と明らかになりました。北陸電力による発表の度に被害の程度が大きくなり、避難計画では避難先が半島北東部の能登町で今回の地震で道路が寸断され、全く機能しないことが明らかになりました。
　以上のことについて、区長はどう考えるか。
　今後３０年で７割の確率で首都直下型地震が起きると言われている中、能登半島地震の教訓を生かす必要があります。災害時の受援体制や災害弱者支援をはじめとする避難所体制、災害協定の具体化、備蓄など、抜本的に見直すべきと思うがどうか。
　次に、綾瀬エリアデザインは、旧こども家庭支援センター跡地にある東綾瀬中学校仮設校舎を引き続き東渕江小学校の建て替えに活用することを決めたため、更に遅れることになりました。エリアデザイン第１号の綾瀬地域の平成２６年の計画は、地域のニーズと異なるため異論が続出し、見直しにより１０年も遅れ、やっと本計画が動き出し地域の期待が大きく膨らんでいました。
　昨年５月に活用イメージ案についての住民アンケートを行い、事業者には誘致に向けたヒアリングを、９月には地域住民を集めての住民説明会まで実施、施設開設までのスケジュールまで示しました。その事実を東渕江小学校の改築検討委員会や保護者などの関係者には説明せず、一方で、この間、跡地活用を検討してきた綾瀬駅周辺まちづくり協議会の了解も取らずに保護者アンケートまで行ったことが今回の混乱の原因です。区の責任は重く、地域を二分し、禍根を残す結果になるとは思わないか。一度立ち止まって在り方を見直すべきではないか。
　自校内建て替えになれば、振動や騒音、グラウンドが使えなくなることは当初から指摘されており、決定に至った理由の第１に、子どもの教育環境を挙げることは、理由がすり替わっているのではないか。今後の学校改築は、場当たり的な対応ではなく、一貫した方向性を持つべきではないか。
　区は、旧こども家庭支援センター跡地計画のスケジュール遅延は最小限だと言いますが、既に１０年も遅れる中でも更なる遅延です。ここまで遅らせた責任を区長はどう考えているのか。
　以上、区長の答弁を求めます。
　新年度の一般会計予算は、昨年を１４２億円上回る３，３００億円で、１０年連続で過去最高額を更新しました。また、令和５年度当初予算で基金約２４０億円を取り崩しましたが、直近の基金残高は取り崩す前と変わらない１，８０３億円で、全国トップクラスを維持しています。
　区は、石油危機以来４１年ぶりの消費者物価指数の伸びが区民生活に影響を及ぼすと言いながら、いざというときに大切なのは堅実な財政運営と、区民生活よりも区財政を優先する姿勢は基礎的自治体の責任を果たすものではありません。
　区長は、能登半島地震を受け、真っ先に災害対策の強化を打ち出したと言いますが、内容は備蓄品の増量が中心で、そのために区外に備蓄倉庫を確保するとしていますが、一方で、区内の備蓄倉庫を廃止する方針は見直そうとせず、整合性がありません。物価高騰対策の経済支援策として、昨年実施した保育、障がい、高齢者等への支援は盛り込んでいません。また、新年度、東京都が実施予定の給食費補助などによる歳入増も盛り込んでおらず、既に大幅な剰余金の可能性すらあります。区民への直接支援は国任せで、他自治体が実施した拡充を拒否し続ける冷たい姿勢です。
　以上の点から、新年度予算の組替えを行うべきではないか。
　次に、新年度に以下の施策の実施を求めます。
　第１に、紙おむつ等の宅配は、ポピュレーションアプローチとして全世帯への見守り支援だけでなく、経済的支援にもなります。区は、ポピュレーションアプローチとして家事支援などの顔と顔が見える人を介した相談事業の充実を図るとのことですが、行政に対し敷居が高いと感じ、これまでつながりの薄い人に届く施策が必要です。家事支援を含め、紙おむつやミルクの宅配など、１歳までの育児で希望するサービスを選択、定期的に受けられることで見守り支援となる２３区初となる制度を実施すべきではないか。
　第２に、生きがい奨励金が廃止され３年が経過しましたが、いまだ復活を求める署名が区長に届けられ、その数は累計で２万筆に達しようとしていると聞きます。この切実な声に物価高騰や社会保障で苦しんでいる高齢者に対し、年１回の支援策として生きがい奨励金を復活する考えはないか。
　第３に、昨年新設した給付型奨学金は大変好評で、令和６年度、募集人員４０人に対し２０６名の応募がありました。最終的には募集枠を８人上回る４８人を決定しましたが、４倍以上の狭き門です。募集枠を増やす考えはないか。
　足立区の給付型成績要件４．０は他の自治体と比べても厳しく、諦める学生も多数います。愛知県みよし市では、成績要件３．５以上で経済的な理由により就学困難な申込者全てに、大学生は月額１万２，０００円の返済不要の奨学金を支給しています。足立区でも日本学生支援機構の給付型奨学金の要件でもある３．５以上の学生に対し、少額の新たな給付型奨学金をつくるべきではないか。
　我が党が、昨年第３回定例会で社会人に対する返済支援を求めたのに対し、区は検討を表明しましたが対策は極めて不十分で、結局は何もやっていないのと同じです。直ちに実施し、若者の支援と定住促進を図るべきだがどうか。
　第４に、区は区内事業者へのキャッシュレス還元事業や小規模事業者経営改善補助金は新年度も行うとのことですが、キャッシュレス還元は一部の店舗のみ、経営改善補助金は限られた事業者への設備投資支援であり、物価高騰への直接的な支援ではありません。杉並区では、全ての中小事業者を対象に、電気、ガス料金の合計額に応じて最大１５万円を支給する中小企業光熱費高騰緊急対策助成を行いました。葛飾区ではキャッシュレス還元事業と同時に、個人事業主に３万円、中小事業者に１５万円の物価高騰緊急支援金の支給を行っています。足立区でも、幅広い中小事業者への直接支援となる物価高騰支援策を実施すべきではないか。
　第５に、国は、出産育児一時金を５０万円に増額しました。区は新年度、出産費用の総額との差額分を出生児１人につき１０万円を上限とする出産費用助成を始めます。出産に関わる費用は通院や健診、交通費など出産費用だけではありません。新年度予算では全員に一律１０万円を支給できる予算を計上しており、財源はあります。差額だけでなく、出産祝い金として一律１０万円を支給する考えはないか。
　第６に、国は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ世帯への臨時給付金として１世帯１０万円を支給しますが、一方で、多くの課税者は４万円の定額減税のみで、支給は税額が確定する６月以降です。かつて、区は、苦しいのは住民税非課税世帯だけではないと所得２００万円以下の世帯に区独自に、「あだちから」生活応援臨時給付金の支給に踏み切りました。たとえ僅かな金額でも、区として物価高騰に対する支援金の支給に、今、踏み出し、予算のあらましの表題でもある区民の暮らしを守り抜く姿勢を示すべきではないか。
　第７に、学童保育室の不足が深刻です。新年度の申込み件数は、ほぼ全地域で受入れ可能数を超え、超過数は今年度を３２４名上回る４０８名にもなります。今年度、民設学童を８地域で公募しましたが、決まったのは１事業者だけです。新年度は１４地域に整備すると言いますが、増えない原因の根本には人員を確保できないことや家賃が高いことなどがあり、幾ら目標を掲げても、この問題を解決しない限り実現できません。区として、人材確保策や家賃補助などを充実し、学童保育室を増やす方策を抜本的に強めるべきだがどうか。
　第８に、公立保育園は、１９６０年から１９７０年代に集中的に建設されて以来、一度も大規模な改修などを行わず、施設は時代が止まったかのようで老朽化が進んでいます。
　昨年９月の我が党代表質問後に、教育長や副区長が施設を調査し改築や改修を進めることを表明しましたが、乳幼児の生活の場である保育園だけに相当の準備や計画性が求められます。保育園の改築は園内では完結できないため、公共施設の再配置計画と連動しながら一刻も早く進めるべきだがどうか。
　改築対象となっていない保育園も老朽化が激しく、修繕が必要です。特にトイレのドライ化など、早急に実施すべきだがどうか。
　また、当時は、多くの建物でアスベストが使用されており、破損等で露出する危険性があります。こういった情報を園側と共有し、早め早めの対応を行うべきだがどうか。
　ガス湯沸器や、おむつ交換台など、直ちにできる時代に見合った施設改善を予算を増額して行うべきだがどうか。
　第９に、新年度、福祉タクシー・自動車燃料助成券の増額を決めましたが、現在交付対象となっていない精神障がい者も対象に加える考えはないか。
　第１０に、新年度、区は我が党が繰り返し求めてきた高齢者への配食サービスの実施を決めましたが、１０月の開始では遅過ぎます。前倒しすべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　昨年の生鮮食品を除く食料品の高騰は１９７５年以来のもので、生活に欠かせない日用品は約９割、食料品に至っては３万２，３９６品目が値上げされ、正に歴史的な値上げラッシュが暮らしを圧迫しています。更に、政府は、実質的な負担は増えないと言い、少子化対策の財源を医療、介護の公費削減や公的医療保険に上乗せして確保するなど、更に負担を増やす方向です。
　このような中で、今年は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料のトリプル値上げも予定されています。命と暮らしを守る自治体の真価が問われると言っても過言ではありません。
　日本共産党は、全国１，７３６自治体の２０２３年度の国民健康保険料率の改定状況を調査し、年収４００万円、４人世帯をモデルに保険料を計算した結果、足立区より高いのは大都市では大阪市、堺市だけです。協会けんぽでも最も高い佐賀県に比べても、本人負担分は１．８倍以上です。
　東京都は、６年で一般会計からの繰入れ解消を、国は新たな国民健康保険運営方針に基づき、各都道府県に保険料水準の統一を進めるよう求めていますが、これ以上の負担は限界です。
　国民健康保険は、もともと自営業者や農家などを主な対象と想定した医療保険ですが、現在では非正規労働者やフリーランス、７５歳未満の年金生活者などが増え、低所得層が多いのに負担は逆に重くなっています。このような構造問題を解消せずに保険料負担を増やし続ければ、国民皆保険制度が崩壊しかねません。国庫負担の引上げや低所得者への負担軽減を国の責任で行い、国民皆保険制度を維持すべきと思うがどうか。
　我が党は、この間、区長会の一般会計からの法定外繰入れを６年間で解消する方針について歯止めを掛けるよう強く求めてきましたが、区長はどのような行動を取り、結果はどうだったのか伺います。
　また、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、負担軽減こそ物価高騰で厳しい家計のやりくりを強いられている区民の願いと思うが、区の認識はどうか。値上げはすべきではないと思うがどうか。
　国民健康保険料が高いのは、協会けんぽにある事業主負担がないことに加え、人頭税ともいうべき均等割の存在です。日本共産党は、公費負担の追加で、均等割は廃止すべきとの立場ですが、物価高騰の中で少なくとも均等割減額措置の対象や要件の拡大に当たるような保険外の福祉的措置を実施すべきではないか。
　第９期介護保険事業計画の中間報告では、次期介護保険料を基準額で７，２２０円から７，５２０円に引き上げる案が示されました。現状でも２３区で１番高い保険料を更に大幅に引き上げるもので、とても認めることはできません。
　今回の高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の公聴会には８９名が参加、パブリックコメントでは介護保険料に対する意見や要望が前回を１８１件上回る６０１件も寄せられました。４８９件が値上げしないでください、７６件が値下げしてほしい、その他もほぼ値上げに対し批判的な意見です。
　区は、パブリックコメントに寄せられた声をどのように考えるか。これらの切実な声に応え値上げはすべきではないと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、若者の行政への参加や若者の声を聞くまちづくりの取組が全国で広がっています。
　日本共産党区議団は、昨年１１月に、わかもののまちサミット２０２３に参加し、全国の若者によるまちづくりに関わるという取り組みについて学びました。
　開催都市の静岡県菊川市では、高校生の企画やアイデアをまちづくりに生かし、高校生が主体となってまちづくりに参加する、きくがわ高校生まちづくりスクールの開催や市の人口減少問題について考え、市に対して解決策の提案を行う高校生ふるさとセミナーなど、若者が地域で自分らしく活躍できるよう様々な取組を行っています。自分たちの声を真っすぐに地域が受け止め、アイデアが実現する過程を報告する高校生や大学生などの生き生きとした表情がとても印象的でした。
　背景には、こども基本法などで、これまで保護や支援の対象だった子ども、若者を社会形成の主体として位置付けることが明確に定義されたことにあります。足立区でも、子ども、若者を施策制定のあらゆる場で、社会形成の主体として明確に位置付けるべきではないか。
　足立区の若者対策は、従来型の虐待や貧困、就労支援など、弱者支援が中心です。我が党は既に委員会で求めていますが、子ども、若者を社会の構成員の一員と捉え、夢や希望を諦めることなくチャレンジでき、社会参加の支援を庁内の垣根を越えた連携ができるような施策等を整理し、体系化した足立区子ども・若者計画をつくるべきではないか。
　区は、子どもの意見を聞く仕組みについて、子ども施策に関する区の会議、審議会等の参加を例として挙げていますが、参加については、専門性等を踏まえ各所管が判断するとしています。若者も同じ社会の構成員ですが、現状では、政策決定を含む社会参加の仕組みや機会は不十分です。
　どのような審議会でも若者枠をつくるなど、若者の声を聞き、活躍できる立場で臨むべきではないか。そのためにも開催時間等も若者が参加しやすい時間として配慮が必要ではないか。
　多摩市では、多摩市若者会議を立ち上げ、若者にとって、住んでみたい、訪れてみたい多摩市となるため、若者にアイデアを出してもらい、更に若者自身に実践してもらうことを基本に事業が組み立てられました。若者会議からアイデアが出され、ボトムアップで具体化したのが、様々な世代の人がたまり、交流し、新たなものを生み出していくとの願いを込められた、未知カフェというカフェ＆まちづくりの交流拠点です。
　トップダウンでつくった、あやセンターぐるぐるは、まちづくりの交流拠点ですが、個人が好きなことをやる中で仲間が増え活動が広がることで若者につながるとしていますが、活動する個人の意識性に委ねる部分が大きく、確実性については未知数です。
　菊川市や多摩市のように、高校生や若者自身が社会や政治参加のアイデアを出し、実践できる活動拠点としての方向性を持たせる必要があるのではないか。それこそが持続可能な足立区の未来への道ではないか、答弁を求めます。
　区が発注する工事契約のうち、建築、土木工事で入札不調が相次いでいます。入札不調が続くことで、施設の維持更新の計画が予定どおり進まないだけでなく、先日の旧再生館のポール倒壊のような老朽化による重大事故にもつながりかねません。確かに人手不足は深刻ですが、建築工事では、年度末等の繁忙期がある反面、年度初めは比較的余裕もあるとの声を受け、我が党は、新年度予算成立後の６月議会での議決を待たずにできる中規模の工事契約について、あえて債務負担行為にすることで年度当初から工事着手を行い、入札不調を減らす提案をしてきましたが、区の取組状況について伺います。
　公契約条例が制定され１０年が経過しました。区が行ったアンケートでは、労働者の回答率がほかに比べ極端に低くなっています。また、回答した職種を見ると躯体工事段階での職種がほとんどで、内装関係は含まれていません。より多くの声を反映するため、進捗状況の違う作業現場での調査も必要ではないか。
　工事請負契約約款第６条には、受注者は下請契約を締結する場合には、足立区内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならないとありますが、アンケートのあなたの勤め先（雇用主）はどちらかの設問に５７．８％が区外と答えています。しかも、７６．６％が住まいは足立区外と答えています。これでは、公契約条例が求めている地域経済循環という目的を果たさないのではないか。元請業者に対して、区内事業者の活用を改めて強く求めるべきではないか。
　足立区では、職種区分に未熟練労働者を設定し、下限報酬額は軽作業員の設計労務単価の７１％としています。しかし、国土交通省が定める軽作業員の定義は、土砂資材の運搬、積込み、片付け、公園の除草、標識の設置などの小規模作業と、正に未熟練労働者のスキルの位置付けであり、未熟練の区分設定は労働者の不利益を招くと思わないか。未熟練労働者の区分は廃止すべきではないか。
　公契約条例適用現場において、多くの作業員が軽作業員と定義付けられる実態が全国の公契約条例を持つ自治体で報告されています。予定価格積算に当たっては、工種別の必要な人員も考慮されています。提出されている労働者台帳との乖離はないか調査をすべきではないか。
　区は、小規模工事登録事業者の一層の活用を図るため、令和４年９月から新たな活用拡大策を実施してきましたが、令和４年度実績では、入札できた登録業者は微増にとどまりました。名簿の自己紹介欄に具体性がなく、発注課が希望する工事内容に対応可能か判断できなかったとの声を受け、令和５年から事業者に具体的な記載を依頼してマッチングしやすいように改めたとのことですが、効果はどうか。また、１者で５１件の仕事を受注している実態もあります。どの程度改善されたのか。
　令和４年度実績では、登録業者１５１者のうち、受注できたのは４１者と増加傾向ですが、更なる活用を進めていただきたいが決意を伺います。
　運転手不足により、全国で公共交通の維持が課題となっています。はるかぜ３号、７号、１０号も今年度中に運行終了予定です。また、北千住駅と南千住駅間を運行している京成バスの北千住線廃止も決まっています。ほかにも路線バスの減便が相次いでおり、労働時間の規制が厳しくなる２０２４年問題を考えると、一層深刻です。
　日本共産党区議団は、先日、埼玉県加須市を調査してきました。加須市では、様々なニーズに応え、誰一人取り残さないとの発想の下、交通対策の制度構築を進めたことで、交通空白ゼロのまちとして全国から視察が相次いでいます。
　一方、足立区は、鉄道駅から１ｋｍ、バス停から３００ｍ以上離れている地域を交通不便地域としてきました。しかし、これでは高齢者や障がいで歩行が困難な人がいても、この範囲内なら交通不便地域とみなされず、取り残されてしまいます。
　昨年、区が実施した第５１回足立区政に関する世論調査で、現状評価が低く重要度が高い項目に交通対策が挙げられており、交通対策の充実は区民の強い要望になっています。
　更に、交通不便と感じている区民は、廃線や減便が起きている地域だけではありません。高齢者が急激に増え、これまでの交通機関から一定以上の距離がある地域を交通不便地域とする交通計画の在り方が現実に合わなくなっている証拠ではないか。区民にとって交通不便をなくし全地域で区が責任を持って移動手段を確保する立場で交通計画を持つべきではないか。
　区は、足立区地域内交通導入サポート制度をつくり、住民、区、事業者の各役割を明確化し、費用負担等を他の自治体を参考に今年度中に実施するとしていますが、二種免許を持たない人に公共交通を委ねることにつながり、安全性について不安の声も上がっています。そもそも公共交通維持の最終的な責任は公にあるのではないか。区が示した他の自治体の例は、どれも利用率が一定基準に満たない場合は廃止が前提であり、これでは責任を地域住民に押し付けるものではないか。
　加須市では、市内交通事業者３者で構成する協議会が市から補助金を受け、デマンド型乗合タクシー、循環バス、シャトルバスの３つの方式を協働で運行し、全ての地域で交通空白をなくしています。デマンド型乗合タクシーは３００円の利用料で追加負担なく乗り継ぎ場所で乗り継ぐことができ、時間を気にしなければ自宅からドア・ツー・ドアで市内のどこへでも行くことができます。乗合タクシーは定時性がないため通勤などには適さず、他の公共交通とは競合しないとのことでした。
　足立区でも、加須市のように自治体が主体となって複数の交通媒体の組合せで交通不便地域をなくし、交通権を保障する立場で計画をつくるべきではないか。
　鹿浜・入谷地域で実施予定のデマンド交通は、自宅に迎えに来ても特定の停留所までで、希望の場所には直接行けません。これでは、足の不自由な方や歩行が大変な高齢者は一定の距離を歩かなければなりません。しかもこの方式は、荒川区で実施され、不評だということは実証済みです。足立区でも、加須市で行っているようなドア・ツー・ドアで目的地に行けるデマンド型乗合タクシーを実施し、交通権を保障するべきではないか。
　はるかぜ３号の廃止に対し、地元町会をはじめとした存続を求める声をきっかけに、区は新年度、はるかぜ路線維持のため７路線に対し運行経費の赤字分を補填することを決めました。運行補助の実施は、これまでの方針の大転換で評価しますが、依然３号の廃止の方向は変わりません。区は、存続できない理由をるる述べていますが、地元からは暮らしを支える大切な路線と、存続を求める声は依然根強く出されています。
　令和４年の年間利用者数も８万６，０００人を超えており、廃止予定の他の２路線と比べても格段に多い数です。廃止の理由の１つに収支率を挙げていますが、存続を決めたはるかぜ１１号よりも利用者数が多いことからも、廃止の理由にはなりません。また、廃止すれば年間９万人近い区民の移動の足が奪われることになり、買物や病院に行けなくなるなど、区民生活に与える影響は甚大です。区として存続のためのあらゆる努力を継続して取り組むべきだがどうか、答弁を求めます。
　最後に、学校の断熱についてです。
　昨年の夏は、観測史上最も暑い夏となり、温暖化による改善の見通しはありません。学校環境衛生基準マニュアルでは、教室の温度は２８度以下であることが望ましいとされていますが、古い学校はほとんどが断熱化されていないため、夏の最上階や西向きの教室はエアコンを稼働させても温度が下がりません。その結果、エアコンの連続運転で消費電力が大幅に増え、環境効率が非常に悪くなり、運転音で授業に集中できない子どももいます。
　区は、脱炭素ロードマップを策定し、公共施設については可能な限り省エネ性能を高めるとしています。断熱改修したさいたま市芝川小の教室は、夏の冷房時に改修していない教室より室温が６度から８度低くなり、児童からは涼しくて授業に集中できると好評です。断熱を行った教室では、家庭用エアコン２台で十分冷暖房を賄えるとの調査もあります。学校は、区有施設の中で大きな面積を占めており、脱炭素化を進めることでＣＯ２排出量を大きく減らすことができます。このような観点から、既存の学校断熱化が必要と思うがどうか。
　しかし、学校数が多いので、１年２校ずつ改築しても、かなりの時間を要します。
　葛飾区では、毎年２校程度ずつ学校改築工事を進めていますが、小・中学校は約７０校あり、改修による省エネの実践が不可欠と、実際に使う子ども、教職員を巻き込み、学びに還元しながら省エネ改修をと、昨年８月には区内の小学校で、今年１月には中学校で専門家の指導と区内工務店の協力でガラスの代わりに熱伝導率の低いポリカーボネートを使用した樹脂製の内窓を付けて二重サッシに、換気扇の設置、熱交換器導入で教室の断熱化を進める学校断熱ワークショップを開催しました。このようなワークショップは費用的にも安く、環境教育や行動変容にも役立つことから、全国の学校で取り組まれています。これらの先進事例を学び、足立区でも学校断熱ワークショップに取り組んではどうか。
　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

○工藤てつや　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、能登半島地震についてどう考えるかの御質問にお答えをいたします。
　避難所の大変厳しい光景が映し出されたこと、国や石川県の対応、志賀原発に関する一連の対応については大規模な地震による現地の混乱の現れでありまして、被災された方々の御心配は計り知れないものだったと感じております。
　状況については、テレビの報道ですとか新聞等の記事を読む限りからでございますけれど、災害の規模が当初把握できなかったために、阪神・淡路大震災と比較すると当初の自衛隊の投入規模も大分少なかったのではないかというような論調も見られます。
　現在は、とにもかくにも復旧、復興に注力していただくということを最優先に考えていかなければなりませんが、一定のタイミングで阪神・淡路大震災と何が違ったのか、情報の共有が、なかなか全体像が見えなかったというような、情報共有がどういうところから原因で起こったのかということで、それをきちっと明らかにして、今後の対策に生かさなければならないと考えております。
　また、受援体制についてでございますが、七尾市は、ホームページで確認して、市の方に受け入れるので是非応援をしてほしいという趣旨のホームページのコメントがございましたので、私ども現地入りしたわけでございます。当然のことながら、そこまでの道路が何とか行き着ける状況であったということがあったわけではございますけれども、そうしたホームページを通じたＳＯＳの発信の仕方というのも自治体によって差があったように見受けられますので、このあたりもきちっと私ども学んでいく必要があると考えております。
　２つ目の御質問でございます能登半島地震の教訓を生かすことについてということですが、御質問にありました避難所の体制、災害協定の具体化、備蓄などの抜本的な見直し、これはもちろん行っていかなければなりませんが、例えば地震のときの区職員の参集状況が６割を想定して計画されているということも、もう少し厳し目に見積もる必要があるのではないか等も含めまして、計画の策定を１年先延ばししておりますので、タイミングを見計らって職員を現地に飛ばしまして、必要なことを見極めながら、実効性のある計画にまとめるととともに、こうした教訓を生かして区民の皆様方の災害に対する安心感を少しでも確保できるように努めてまいりたいと思います。
　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず、旧こども家庭支援センター跡地計画のスケジュールに関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、本計画の遅れにより、地域の皆様には多大なる御心配をお掛けしましたこと、この場を借りて深くおわび申し上げます。
　平成２６年当時の計画を凍結せざるを得なかった状況として、駅前開発が進捗中であり、施設規模によっては、学校や保育園を含む周辺公共施設の更新計画を再考する必要がございました。その後、近隣小・中学校の仮設校舎建設用地での利用など様々な行政課題を解決することとなり、その対応の結果、全体のスケジュールが大幅に遅れる形となりました。今後は、綾瀬地域の皆様と十分に意見交換を行いながら、誰もが利用しやすい施設となるよう、これまで以上にスピード感を持って対応してまいります。
　次に、入札不調を減らすことについての区の取組状況についてお答えいたします。
　入札不調対策として債務負担行為を活用することは、区としても効果的なものと認識しております。債務負担行為を活用した工事発注案件数は、令和４年度の３件から、令和５年度は９件と増加しました。令和６年度も前年度を上回る債務負担行為の活用を目標とし、区発注工事の工期の兼ね合い等を精査しながら工事発注の平準化に努めてまいります。
　次に、公契約現場で働く労働者へのアンケート調査についてお答えいたします。
　公契約等審議会では、制度見直しに調査結果が反映できるタイミングで調査を実施するべきとのお考えから、次回は、４年後に実施してはどうかとの御意見があります。実施の際は、今回の反省を踏まえ、より多くの声をいただくための工夫をしてまいります。
　例えば、今回のアンケートでは、調査対象を公契約条例適用契約の事業者、労働者に限っていましたが、公契約対象契約外にまで拡大すれば、より多くの声を制度に反映することができると考えております。現在、労働報酬審議会に労働者代表が加わって様々な御意見をいただいていることから、作業現場での調査については考えておりません。
　次に、公契約条例が求めている地域経済循環という目的が果たせないのではないか、元請業者に対して、区内事業者の活用を改めて強く求めるべきではないかの２点について一括してお答えいたします。
　まず、足立区公契約条例が求めている地域経済循環という目的が果たせていないのではないかについてですが、最低賃金よりも高い労働報酬下限額の設定や、下請に区内事業者を用いた実績のある場合に加点対象となる総合評価方式工事入札の実施などを通じて、一定程度の地域経済循環は果たせているものと考えております。
　御質問にありました下請に関する区内事業者の活用の実態は認識しておりますが、下請事業者を区内事業者に限定すると、元請業者が築いてきた協力会社との関わりを分断してしまうこと、下請業者の見込みがつかず、入札参加者数が減ってしまうこと、労働者手配が困難になり、工期に支障を来すことの影響も考えられます。つきましては、区内事業者の活用については、まずは足立建設業協議会との意見交換から進めてまいります。
　次に、未熟練の区分設定は、労働者の不利益を招くと思わないのかとの御質問にお答えします。
　未熟練労働者とは、専門的技術の習得が不十分であるという技量の区分であるのに対し、軽作業員とは、従事内容が軽易であるという作業内容の区分であり、全く異なるものです。このことは、学識経験者と事業者、労働者双方の代表者で構成される足立区労働報酬審議会で審議いただいた上で、未熟練の区分を設けております。つきましては、未熟練労働者は必要な区分であり、労働者の不利益を招くとは考えられないことから廃止する考えはございません。
　次に、予定価格積算時の算定人数と、実際の労働者台帳との乖離はないか調査をすべきとの御質問についてお答えいたします。
　区は、積算基準に基づき発注し、その条件の下で契約していることから、積算人数と実労働人員の間に大きな乖離はないものと考えております。しかしながら、発注者である区と事業者で行う定例の工事調整会議において、現場条件との乖離が生じるなどの問題提起がされた場合には、事業者との協議に応じ適切に設計変更してまいりますので、労働者台帳の調査は考えておりません。
　次に、小規模工事登録事業者の活用についてですが、まず、決意についてお答えいたします。
　入札参加機会の増加が受注拡大に直結しますので、依頼数の増加に取り組んでまいります。取組の経過ですが、令和５年度からの事業者情報の庁内共有を目的とした得意工事や対応可能規模等の具体的な自己紹介については、発注課から依頼しやすくなったとの評価があります。依頼数についても、小規模工事登録事業者が入札参加できる予定価格１３０万円未満の工事において、令和４年度は７８１件中、約３割での入札参加があったものが、令和５年度は１２月末で５２８件中、約５割で入札に参加いただけており、活用促進効果があったと考えております。
　また、どの程度改善されたかですが、受注者の偏りについても、令和４年９月から見積り依頼先管理台帳を導入したことで、令和３年度は１者最大７４件受注していたものが、令和４年度は５１件となり、平準化が進んでおります。
　引き続き、活用拡大策を庁内に徹底し、依頼数の増加に努めてまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　区政運営に当たり、その前提として堅実な財政運営が不可欠です。災害対策や物価高騰対策など喫緊の課題へ迅速に対応していくためにも、引き続き区民の命と生活を守り、支えることを第一に、基礎的自治体の責任を果たしてまいります。
　御質問のありました区内の備蓄倉庫につきましては、現在７か所ございますが、そのうち鹿浜備蓄倉庫は、旧鹿浜西小学校用地の商業施設としての活用に当たり、通行人の安全確保のため道路の拡幅が必要となり、解体を決定したものです。保管されていた備蓄品などは、残りの区内６か所の備蓄倉庫に移送が完了しており、現状において必要な備蓄スペースは確保できております。
　なお、令和６年度に予定しております食糧や水の増備蓄や新規導入するエアテントの保管場所につきましては、新たに保管場所が必要となるため、入谷の災害拠点倉庫の整備が完了するまで一時的に区外も含め民間倉庫の活用を検討しております。
　また、事業者に対する物価高騰支援につきましても継続して状況を注視し、事業者への影響を把握した上で必要な対策を講じてまいります。
　令和６年度に都が実施を予定している給食費補助などの新規事業につきましては、令和６年１月に、都の予算案として概要が示されたものです。今後、都の予算が成立し、詳細な実施内容が示された段階で補正予算に計上をしてまいります。
　このように、新年度予算は、区民の命と暮らしを守り抜き、全ての区民の方々が安心を実感し、区全体が活力あるまちになることを目指すための予算であり、組替えを行う考えはございません。当初予算に組み込んだ施策を、機を逸せず施行するだけでなく、刻々と変化していく状況を的確に捉え、新たな対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えです。
　次に、どのような審議会にも若者枠をつくり、参加しやすさに配慮が必要ではないかについてお答えいたします。
　若者に政策決定を含む社会参加を推進していくためにも、若者枠の設置や開催時間、出席方法等も含め、参加の仕組みや機会を検討してまいります。
　次に、あやセンターぐるぐるを、若者自身が社会や政治参加のアイデアを出し、実践できる活動拠点としての方向性を持たせる必要があるのではないかについてですが、当施設は、個人、団体を問わず、若者のやってみたいことに対しても幅広く伴走支援を行っております。既に社会や政治参加のアイデア出しも相談範囲に包含しております。
　しかし、その点を施設の方向性として打ち出した場合、利用者の多様性を狭める可能性もあるため、御提案の内容を方向性とすることは考えておりません。

◎楠山慶之　あだち未来支援室長　　私からは、ポピュレーションアプローチにおける２３区初の制度の実施についてお答えいたします。
　行政につながりにくい世帯へのポピュレーションアプローチの必要性は認識しております。他自治体事業のメリット、デメリットを比較しながら、２３区で最良の制度を目指して検討してまいります。
　次に、子ども、若者を社会形成の主体と位置付けるべき、及び子ども、若者計画について一括してお答えいたします。
　国のこども大綱の理念を踏まえ、現状の子どもの貧困対策実施計画に加え、少子化社会対策、子ども・若者育成支援の三つの視点を盛り込んだ足立区子ども計画を令和６年度中に策定する予定です。
　この計画の中で、若者を社会形成の主体として位置付け、夢や希望を諦めることなくチャレンジできるように、庁内の垣根を越えた連携を図り、施策を体系してまいります。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、まず、生きがい奨励金の復活に関する御質問についてお答えいたします。
　生きがい奨励金につきましては、平成２７年度に区民評価委員、令和２年度に識見の監査委員から見直しの必要について御意見をいただいたことから、高齢者の命と健康を守るために、より緊急性と優先度の高い事業への組替えを行いました。組替えにつきましては、生きがい奨励金、令和元年度決算約４．５億円を原資として高齢者事業の再構築を行い、令和６年度で約４．６億円に到達する見込みです。
　このことから、生きがい奨励金の復活を求める御意見が多数あることは十分承知しておりますが、年に１回の支援策としても生きがい奨励金を復活させる考えはございません。
　次に、人材確保や家賃補助などを充実し、学童保育室を増やす方策を抜本的に強めるべきとの御質問にお答えいたします。
　学童保育室運営事業者からは、収益がほとんど出ない、新規進出したいが家賃が高いという御意見を聞いておりますので、人件費及び家賃補助の拡充を含めた補助金や委託料の増額を令和６年度予算に計上しております。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、幅広い中小事業者への直接支援となる物価高騰支援策を実施すべきとの御質問についてお答えいたします。
　小規模事業者経営改善補助金は、厳しい社会情勢の中でも積極的な経営改善に取り組む事業者に対し、経費削減や業務の効率化などを通じ将来的な経営リスクを低減し、持続可能な経営を支援するものです。全ての中小事業者への直接的な支援は一過性のものになり、その効果も限定的になると想定されるため、現在のところ考えておりません。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、出産費助成事業の一律支給についてですが、当該事業の助成金は、子育て世帯の出産時の経済的負担の軽減を目的とするものであり、お祝い金としての一律１０万円の支給は考えておりません。
　次に、物価高騰に対する区独自の支援金の支給についてですが、国では、低所得世帯への臨時給付金の実施のほか、所得税と住民税の定額減税や定額減税の恩恵を十分に受けられない層への調整給付など広く国民を対象とした支援が予定されているため、現時点では特定の低所得世帯層に対し、区が独自に支援金の支給を行う考えはございません。
　次に、（仮称）高齢者配食サービスの開始時期についてですが、実施に当たり必要となるシステム改修、関係機関との調整、利用者への周知、利用券の印刷等の準備期間を考慮して、１０月以降の開始を見込んでおり、前倒しは難しい状況です。
　次に、第９期介護保険事業計画中間報告のパブリックコメントの声を区はどのように考えるか、介護保険料を値上げすべきではないについて一括してお答えします。
　パブリックコメントとして寄せられた介護保険料を値上げしないでほしい等の多数の御意見を真摯に受け止め、介護保険料を最大限抑制する考えの下、幾度となく検討を重ねてまいりました。２月２０日の第３回地域保健福祉推進協議会において、次期介護保険料基準額を現行の月額６，７６０円から１０円値下げとなる月額６，７５０円とする答申をいただきました。区といたしましては、その結果を厳粛に受け止め、条例改正案を提案してまいります。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象に精神障がい者を加えることについてお答えいたします。
　福祉タクシー券、自動車燃料助成券は、下肢や視覚に障がいがあるなど外出困難な心身障がい者の方へのサービスです。公共交通機関をお一人で利用することが困難な精神障がい者の方については、通院など介助などの障がい福祉サービスを利用して外出できることから、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象にすることは、現在のところ考えておりません。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、国民健康保険料に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、国民健康保険負担割合の引上げや低所得者への負担軽減を国の責任で行い国民皆保険制度を維持すべきとの御質問ですが、令和５年度は特別区長会にプロジェクトチームを立ち上げ、国民健康保険制度が抱える構造的課題を検討し、令和５年１１月１６日に国民健康保険制度の見直しに関する提言を厚生労働大臣宛て、行いました。
　この提言では、国民健康保険財政基盤の更なる強化や国民健康保険負担割合の引上げにより制度の維持を図ること、低所得者層への負担軽減を図ることなどを求めました。このような行動を通じて、国民皆保険制度の維持に努めてまいります。
　次に、法定外繰入れの解消の歯止めと区長の取った行動と結果をお答えいたします。
　特別区独自激変緩和措置は、令和５年度で終了予定であったため、令和６年度以降の新たなロードマップとして緩和措置を令和７年度までの２年間延長する案と、令和１１年度までの６年間延長する２案を区長会で検討いたしました。区長会及び副区長会の席上、足立区としては、国民健康保険料の急激な値上げを避ける立場で令和１１年度までの６年間延長案を強く主張いたしました。
　しかしながら同意見は少数にとどまり、結果として令和７年度までの２年延長計画が決定いたしました。
　次に、区民の願いに対する区の認識と、国民健康保険料は値上げすべきではないとの御質問ですが、国民健康保険加入者は低所得者層が多く、苦しい家計のやりくりを強いられている中で国民健康保険料を支払っていることは認識しており、区としても国民健康保険料の値上げは望んでおりません。
　しかし、少しでも保険料の値上げを抑制するため、令和６年度は区長会として特別区全体で一般会計から１０３億円を投入し負担軽減を図ってまいりますが、毎年、医療費が増加する傾向が続いており、保険料値上げを避けることはできない状況です。
　次に、均等割減額措置の福祉的措置を実施すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　現在、未就学児も含め、均等割保険料の軽減制度は全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で国民健康保険料の負担軽減を図っています。国民健康保険料を賦課する際、国の基準を超えて自治体が独自に国民健康保険料の減額賦課を条例で定めることはできないため、特別区長会として国に対し公費による軽減割合の拡大を要望しています。
　また、一般会計から多額の法定外繰入れを行い、国民健康保険料の負担軽減を図っている現状において、区独自で保険外の福祉的措置を実施する予定はございません。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、公共交通の在り方に関する御質問のうち、区が責任を持って移動手段を確保する立場で交通計画を持つべきではないかとの御質問にお答えします。
　近年、公共交通利用者の減少、慢性的な運転士不足に加え、２０２４年問題への対応によりバス業界は深刻な状況となっております。その中で区として移動手段を確保していくため、はるかぜ路線の一部協働運行化など、新たに実施してまいります。
　今後は、行政、交通事業者、住民の役割を明確化し、それぞれが連携して既存公共交通の維持や需要に合った交通手段導入に努め、持続可能な公共交通の実現に向けた計画を作成してまいります。
　次に、足立区地域内交通導入サポート制度について、公共交通維持の責任は公にあるものではないか、責任を地域住民に押し付けるものではないかとの御質問に一括してお答えします。
　区は、来年度より公共交通維持の責任を果たすことを目的に、新たに、はるかぜ路線の一部協働運行化をスタートさせることに加え、引き続き、はるかぜ車両等購入費補助金の交付要件緩和を実施することや既存路線バスへのバス停留所環境整備費補助金等の支援を行ってまいります。
　一方、令和２年１１月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、その基本方針に住民が主体となって公共交通を考え、更には運営にも関わることが地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要と位置付けられており、２３区においても類似の制度が導入されております。
　足立区も地域内交通導入サポート制度の導入を予定しておりますが、主体的に取り組む地域等と連携、協力していくこととしているため、地域住民に全て責任を押し付けるものでありませんが、運転者の選択は住民が行うことを想定しており、区は選択する際の助言等を行ってまいります。
　次に、加須市のように、交通権を保障する立場で計画をつくるべきとの御質問にお答えします。
　加須市においては、バス路線が限られているためデマンド型乗合タクシーを組み合せて運行しておりますが、バスよりも利便性の高いデマンド型乗合タクシーに利用が偏っていると聞いております。
　足立区内では、バス路線が多いことから、既存バス利用者からデマンド型乗合タクシーなど新たな交通手段への転換者数とのバランスを図りつつ、限られた地域内を運行する交通手段としなければ、バス事業を脅かす影響が出ると考えております。そのため、地域や企業が協議会等を立ち上げ、主体的にデマンド交通やグリーンスローモビリティなど地域内交通を導入する取組をサポートする制度を構築していく予定です。
　次に、入谷・鹿浜地区にデマンド型乗合タクシーを実施すべきとの御質問にお答えします。
　入谷・鹿浜地区においては、過去のアンケート結果において、不特定の方と乗り合いに抵抗感が高かったこと、また当初は１人当たりの利用料金を想定しておりましたが、１台当たりとしてほしいとの要望も多かったことから、知人等と同乗すれば安価に利用できるよう通常のタクシー利用を前提に実験内容を見直しております。
　次に、はるかぜ３号の存続を継続して取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
　はるかぜ３号については、現行の運行事業者とのヒアリングにより、利用者の減少に加え慢性的な運転士不足により区からの支援があっても事業を継続できないと聞いております。また、ほかのはるかぜ運行事業者へ代替運行を打診しましたが、既存路線の運行を維持するだけで限界であり、他の路線を運行するのは困難であることから、本年３月をもってやむを得ず廃止せざるを得ない状況でございます。

◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、学校の断熱について質問のうち、既存の学校断熱化が必要と思うがどうかについてお答えいたします。
　ＣＯ２排出量を減らすために、既存の学校断熱化の必要性は認識しております。しかし、改築工事で行うＺＥＢ相当の断熱仕様を既存校へ導入するには、工期も長期を要し、学校運営に支障を来すことから困難な状況です。今後も新たな方策について研究してまいります。

◎大山日出夫　教育長　　私からは、綾瀬エリアデザイン計画の御質問のうち、東渕江小学校の仮設校舎に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、仮設校舎の決定は地域を二分し、禍根を残す結果になると思わないかとの御質問ですが、本件に関する説明の順番など配慮に欠けた対応により、綾瀬地域の皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　今回の旧こども家庭支援センター跡地の仮設校舎利用については、教育委員会のみの考えではなく、一度立ち止まって庁内横断ＰＴを立ち上げ区として総合的に検討し、この方針とさせていただきました。２月１３日の綾瀬地区周辺まちづくり協議会で今回の方針を御説明し、大多数の方から、子どもたちの教育環境を第一に考えるとやむを得ないとの御意見をいただいております。２月２９日に開催する保護者向け説明会での御意見等を次回３月１４日の協議会でお伝えし、引き続き、地域の情報共有を図り、禍根を残すことがないよう丁寧に進めてまいります。
　次に、入札不調が主因なのに理由がすり替わっているのではないかについてですが、仮設校舎契約の落札の見通しが立たないことにより、新校舎の開校が遅れてしまうことが課題でしたが、東綾瀬中学校が使用中の仮設校舎を継続して使用することにより、開校時期が延期となる課題は解消されることに加え、よりよい教育環境を確保することができます。
　したがいまして理由がすり替わっているわけではなく、当初の主因は解決し、教育環境も充実することから、東綾瀬中学校で使用中の仮設校舎を引き続き使用させていただく方針といたしました。
　次に、今後の改築は一貫した方向性を持つべきではないかについてですが、それぞれの学校敷地の形状や規模も考慮しつつ、民間専門機関からの技術支援の導入も検討するとともに、地域の意見に耳を傾けて学校改築に取り組んでまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、予算案に関する御質問のうち、奨学金についてお答えいたします。
　まず、募集枠を増やすことについてですが、今後も今年度同様に予算の範囲内において弾力的に対応してまいります。
　次に、評定平均３．５以上の学生に対する新たな給付型奨学金の創設についてですが、現在の給付型奨学金を開始して２年目ということもあり、当面は考えておりません。まずは、現行の給付型奨学金で見えてきた課題の解決へ向けた検討を優先していきたいと考えております。
　次に、既に返済している社会人に対する返済支援についてですが、令和６年１月に開催した第２回足立区育英資金検討委員会にてお諮りしましたが、継続審議となっております。今後も引き続き足立区育英資金検討委員会にて審議していきたいと考えます。
　なお、コロナをはじめとした経済的理由により返済が困難な方のための猶予制度を令和２年度より実施しており、今後も継続していく予定でございます。
　次に、学校断熱ワークショップについてお答えいたします。
　　葛飾区における取組状況を確認したところ、対象の小・中学校２校について、校舎全体ではなく一部教室に二重サッシや全熱交換器、断熱材の設置を試行的に実施し、現在、効果測定中であり、その結果を基に今後の断熱化方針を定めていくとのことでした。
　また、学校断熱ワークショップでは断熱効果もさることながら、児童・生徒の体験を通じた環境問題に対する学びの促進が期待されており、今後も葛飾区の取組の成果に注視しつつ、区としてもどのような授業ができるか調査研究してまいります。

◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、公立保育園の改築についての御質問にお答えいたします。
　まず、改築について、老朽化した園は、代替地を選定するなど公共施設再配置計画と連動させ、早期の改築着手に努めてまいります。引き続き、現地調査も踏まえて具体化し、保育園の改築を進めてまいります。
　次に、保育園の修繕対応及びトイレのドライ化についてですが、各園の現状を再度調査した上で更新計画を策定し、早急に対応してまいります。
　次に、アスベスト対応についてですが、これまでの建築基準法第１２条に基づく点検では、アスベスト含有材の劣化調査は行っておりませんでしたが、今後は調査対象とし、早め早めに現場状況の把握に努めてまいります。このような情報は当然のことながら現場の園と共有してまいります。
　次に、施設改善についてですが、設置から１０年以上を経過したガス湯沸器については、令和６年度予算の中で交換対応してまいります。また、おむつ交換台については、設置の有無や老朽化等の調査を行い、必要に応じて予算を増額して早急に対応してまいります。

●再質問

◆はたの昭彦　議員　　私の方から、４点ばかり再質問させていただきたいと思います。
　まず、産業経済部の物価高騰支援策なのですが、私が求めた中小企業の直接支援については、一時的な支援だということで実施する考えはないというふうな答弁だったのですが、もともとの物価高騰支援策というのは恒久的な支援策ではなくて一時的な支援策なわけですから、それを一時的だからやらないというのは回答にはならないと思うので、改めて答弁を求めたいと思います。
　それと、福祉タクシー券の拡充については、外出困難で一人で外出ができない精神の障がいがある方については、介助補助の利用者を付ければ外出できるからというような答弁があったのですが、ただ実際に杉並区とか練馬区とか中央区では、こういう事業がありながら、やっぱりタクシー券を支給しているわけです。そういう意味で見ると、足立区は、そういう理由でやらないというのは正に冷たさの現れではないかと思いますので、その点についての考え方を改めて御答弁願いたいと思います。
　それと、都市建設行政の公共交通の在り方なのですが、私は、高齢者が急激に増える中で、これまでの交通計画が駅から１ｋｍとか、バスから３００ｍという在り方が現実に合わなくなっている証拠ではないかというようなことを聞いたのですが、これについては答弁がありませんでしたので、再答弁を求めたいと思います。
　最後に、はるかぜ３号の問題なのですが、３号の廃止はやむを得ないという答弁だったのですけれども、私はあらゆる努力は今後も継続すべきだということに対して、やむを得ないというのは、あまりにも地域の区民の声を取り上げないことだと思います。
　更に、９万人の区民の移動の足が奪われるということで、特に社会生活への影響が大きいと言っているわけです。今回の新年度予算で暮らしと命を守り抜くという議題からしても、９万人の足が奪われて暮らしを守り抜けるのかということで、やむを得ないということで言うと、この表題にも矛盾するのではないかと思いますので、四つ答弁を求めたいと思います。

●再答弁

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　それでは、はたの昭彦議員の再質問にお答えをいたします。
　中小業者に対する物価高騰支援ということで、もともと一時的な支援なので、そういったものをすべきではないかというふうな再質問でございますが、私ども考える支援策というのは、やはり今後の経営の改善ですとか経済の再生につながるそういった支援をというふうに考えておりますので、はたの昭彦議員がおっしゃるような直接的な支援、それを行う予定はございません。

◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、はたの昭彦議員の再質問のうち、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象に精神障がい者を加えることについてお答えいたします。
　繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、足立区においては、公共交通機関をお一人で利用することが困難な精神障がい者の方については、通院等介助などの障がい福祉サービスを利用して外出できることから、福祉タクシー券、自動車燃料助成券の交付対象にすることは現在のところ考えておりません。

◎真鍋兼　都市建設部長　　再答弁にお答えいたします。
　新たな交通計画の策定の中では、当然のことながら現状と即していないところについては当然改定する必要があると思います。その中で、高齢者、障がい者等の足につきましても、新たな計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　はるかぜ３号につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、現状としては、非常に運行は困難という状況でございます。

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