●一般質問－小林ともよ議員(2024年2月26日)

足立区の災害対策について
千住大川端地区地区まちづくり計画について

◆小林ともよ　議員　　能登半島地震が起きてから約２か月が経過してもなお避難生活は苛酷なものとなっており、心を痛めています。私は、速やかな復興を願うとともに、今回の震災での課題に適切に対応するため質問します。
　首都直下型地震は３０年以内に約７０％の確率で起きると言われる中、東京都の新たな首都直下型地震等による東京の被害想定（２０２２年５月）によると、区内の避難者は２８万６，９３２人になると想定されていますが、区内の避難所の避難者受入れ人数は１５万３，０００人で、全く足りていません。残りの約１３万人を受け入れるには、学校１校当たり約２，０００人が避難できると計算しても、あと６６校分の避難所が必要なほどです。避難者を受け入れてくれる協定先も含め、区内の避難所を増やすことが必要だと思うがどうか。
　能登半島地震では、避難所での苛酷な生活に耐えられないと、多くの災害弱者が在宅避難者となりました。ビニールハウスや自家用車などに避難した方も多く、支援物資、医療が行き届かない現状が浮き彫りになりました。足立区では約１０万人になるとしている在宅避難者が、水、食料、医療など支援を受けられる仕組みや場所を確保していくべきと思うがどうか。
　区は災害協定を結んでいる２００事業者にアンケートを実施しましたが、明確に協力できると回答したのは１４１事業者でした。協定内容は、避難所、輸送関係、食料関係など多種多様です。しかし、例えば避難所を確保することになっている協定先には区内外の大学や区内商業施設などありますが、地域住民には、どのタイミングで避難場所として使うことができるようになるのかなど具体的には知らされておらず、これらの協定先が災害時に足立区のどこで何をしてくれるのか明確になっていません。災害時に確実に機能する協定内容に改善しなければならないと思うがどうか。
　そのうち、区内業者は１３８ほどあります。足立区の令和４年度の地域防災計画には、区内業者は町会・自治会などと協力し、災害時に備え信頼関係を築くことが重要だと明記しています。また、消防庁がホームページで紹介している、自治体と協定を結び避難訓練を行っている企業は「営業中に避難訓練を行い、その様子を地域住民に見てもらうことは企業にとってもプラスのイメージになり、信頼関係を深める取組になる」と言っています。協定先となっている区内業者と住民の信頼関係を築くためには、協働で実践的な避難訓練を重ねていくことが必要だと思うがどうか。
　能登半島地震では、障がい者や認知症を患う高齢者とその家族は、周囲に迷惑が掛かるのではないかと心配し、避難しない方もいました。足立区では障がい者や高齢者の施設を第二次避難所に指定していますが、幅広い要支援者が避難できる場所とするのではなく、利用者が慣れ親しんだ環境に避難できる施設とするよう位置付けるべきではないか。
　第一次避難所には施設内で比較的大きな部屋を要配慮者室として設けることになっていますが、要配慮者は身体的な介護が必要な方や、精神障がい、認知症、難病を患っている方など様々です。避難所運営マニュアルでは、備蓄されている間仕切りの段ボールは感染症対策のもので要配慮者室に設置する想定となっていないなど、プライバシーを守る対策が不十分です。要配慮者が安心して避難できるよう充実する必要があるのではないか。
　昨年、私は区の総合防災訓練で、第二次避難所となる介護老人保健施設を視察しました。実際に訓練をしてみると、介護を必要とする方が寝起きするには段ボールベッドほどの高さが必要だということが介護者から伝えられました。第一次避難所の要配慮者室にも段ボールベッドを設置できるよう、一定数備蓄する必要があると思うがどうか。
　区は、女性防災士が未配置の避難所を減らす努力はしていますが、令和４年度で女性防災士がいる避難所は３１％です。避難所で女性が男性には相談できない悩みも当然ある中で、女性の相談に対応する仕組みがどうしても必要です。女性防災士の育成により力を入れていく必要があると思うがどうか。
　避難所で起きる性犯罪防止策として、寝る場所は男性、女性、家族スペースをつくり、分けることが必要だと思うがどうか。
　足立区は現在、水害時の個別避難計画の２度目の更新に取り組んでいますが、震災時の計画が全くありません。今年１月に個別訪問を受けた医療的ケア児を抱える保護者からは、能登半島地震が起き、震災時の支援がどのようなものかを知りたいと聞いたところ、訪問者では答えられず、足立区に問い合わせるよう言われ、問い合せたら、震災時の計画はありませんと簡単に言われたと怒りの声が届いています。水害時だけでなく震災時の個別避難計画も作成すべきと思うがどうか。
　また、「水害時の避難計画でも自宅から避難所までタクシーで避難する計画となっているが、本当に避難できるのか不安に感じる。自宅近くにある第一次避難所に近隣の知り合いと協力して避難できれば、それが一番確実で現実的だと感じる。町会・自治会の方たちとも顔見知りになりたいので、避難する際、協力者になれそうな関係者が集まって話し合う機会を設けてほしい」と切実な声が届いています。
　別府市では、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障がい者等のインクルーシブ防災の実現を目指すことを掲げ、市民、行政、専門家等が連携し個別避難計画を作成、地域で行う避難訓練に要配慮者も参加し、計画をブラッシュアップしていく取組が進んでいます。要支援者とその協力者となれる近隣の方たちが一緒になってできる関係者会議を設けていく必要があると思うがどうか。
　水害・震災時の個別避難計画は、地域のコミュニティで助け合って避難できるような計画にしていく必要があると思うがどうか。
　区は能登半島地震を受けて、急遽、食糧備蓄を増やすとし、新年度予算案の目玉にしています。しかし、その一方で、区内の７か所の備蓄倉庫を３か所に減らし、増やす備蓄品は区外の民間倉庫を新たに借りて備蓄すると言っています。道路などが寸断され車両も走れない状態になることも考慮すれば、この計画は道理も現実性もありません。区内の７か所の備蓄倉庫を水害にも耐えられるものに改築し、活用、充実させるべきではないか。
　能登半島地震では上下水道の復旧に時間が掛かり、風呂にも入れず、洗濯もできないことも課題になりました。第一次避難所の備蓄品にポータブル洗濯機を加えるとともに、生理用品、ドライシャンプー、替えの下着、緊急時用ホイッスルや防犯ブザーなどを入れた女性用ポーチも加えてはどうか。ホイッスルや防犯ブザーは子どもにも配布が必要だと思うがどうか。
　能登半島地震では、在宅避難者に物資が届かない状態が長く続きました。この教訓から、在宅避難に必要な家庭内備蓄品の普及・啓発を強めることこそすべきです。区は、特別価格の防災用品あっせんカタログをつくり、配布していると言いますが、カタログに掲載されている備蓄品の種類は３０種程度で、特別価格とはいえ気軽に備蓄できる価格帯にはなっていません。我が党が以前から提案している、江東区で実施した防災都市こうとう　そなエールギフトの備蓄品のカタログは、防災に特化した２００種類以上の備蓄物資とハザードマップを掲載し、高齢者や女性など、誰にどのような備蓄が必要か明記され、より備蓄に関心が持てる内容になっています。５，０００ポイントを上限に自由に選択された備蓄品を無料で届ける仕組みにし、各世帯にとって最も必要な物資を備蓄できるだけでなく、自らの家庭内備蓄や防災対策を深く考える機会になっています。足立区でも、このような事業を大胆に行い、自宅内備蓄を強力に促進していくべきだと思うがどうか。
　この間の足立区の総合防災訓練は、起震車などを使用した体験型やイベント的なものにシフトをしつつありました。今回の震災の経験を踏まえて、災害ボランティアセンター設置運営訓練も含め、より実践的な避難訓練を重要課題として位置付け、強めていく必要があると思うがどうか。
　学校体育館の冷暖房は、災害時に都市ガスが遮断されたときには、プロパンガスを変換することによって３日程度は利用できるようになっていますが、運用方法は避難所を運営するスタッフに十分に知らされていません。区の職員がいなくても利用できるよう、幅広く住民に呼び掛け、実践的な訓練に直ちに取り組むべきと思うがどうか。
　要支援者、妊産婦、ペットなど、災害時に困難を要するような方の協力を得ながら、現実的な避難訓練を進めるべきだと思うがどうか。
　以上、答弁を求めます。
　区が昨年１２月に開催した千住大川端地区地区まちづくり計画（案）の説明会では、異例の参加者の多さで、２日間で３１９名もの住民が駆け付けました。区は議会に対し、説明会について、変更を要する意見はなかったと報告していますが、意見には「安心安全を推進するなら、建物の高さを抑えることが大きな課題ではないか」「超高層建物を何棟も建てると避難所もパンクしてしまう」「建物の高さについて、今後、住民との話合いでどの程度変更可能なのか」と、建物の高さによる悪影響を危惧する声が多く挙がりました。これは高さの計画を変更してほしいという住民の意見であり、計画の変更を要する意見はなかったと結論付けることはできないと思うがどうか。
　整備計画が承認された平成６年時点から、このエリアの建設戸数は約１，０００戸となっています。区は、時代の変化に合わせて、高さ１００ｍ以上のマンションを４棟も造り、約２倍以上の２，１００戸へ計画を変更するといいます。しかし、このような計画が本当に時代に合った計画といえるのでしょうか。また、２，１００世帯が居住することになれば、近隣環境にも様々な影響を及ぼすことになります。建物の高さについて近隣住民から意見が出されたことについて、区はどう考えますか。区は住民の意見に真摯に向き合い、このような計画は見直すべきではないか。
　西新井駅西口の住宅市街地総合整備事業では、住民の要望を聞くパブリックコメントを区が実施し、上位４位の希望施設が誘致され、マンションだけが立ち並ぶまちづくりにはなりませんでした。しかし、同じ事業である千住大川端地区に関しては、幅広く住民の要望を聞く取組が行われていません。説明会でも「再開発が行われるエリアの説明だけで、周りに住む住民への影響などは全く考慮していない説明会だ」と住民から批判の声も出ていました。
　開発行為の許可権限を持っているのは足立区であり、区は住民の声を聞いて誘導する力を持っています。西新井駅西口のときと同様のパブリックコメントを実施し、住民の要望に応える計画にすべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、避難者を受け入れてくれる協定先も含め、区内の避難所を増やすことが必要だとの御質問についてお答えいたします。
　学校改築時には避難スペースの確保を検討するとともに、引き続き、広域避難先や民間事業者との協定締結を進めるなど、避難所の確保に努めてまいります。また、防災講演会や防災関連イベントなどの機会に、在宅避難、親戚や知人宅への縁故等避難、避難所への避難の分散避難の周知に努めます。
　次に、在宅避難しても水、食料、医療など支援を受けられる仕組みや場所を確保していくべきとの御質問についてですが、在宅避難であっても、生活に必要な水、食料、医療については区民に行き届くよう努めてまいります。
　水、食料については、在宅避難であっても避難所で受け取れるよう地域防災計画で位置付けられていますが、まずは自助による備蓄を原則として家庭内備蓄を区民にお願いしてまいります。また、医療については、医師会等との協定に基づき、医療救護所等で医療救護活動を受けることが明記されております。
　次に、災害時に確実に機能する協定内容への改善についてですが、災害協定は協力いただける範囲内での支援が前提であり、確実な支援を約束してもらうことは難しいと考えております。しかしながら、災害協定の実効性を高めるため、今後も定期的な訓練や協定内容の確認などを通じて、災害時に協定が機能するよう努めてまいります。
　次に、協定先となっている区内事業者と住民の信頼関係を築くためには、共同で実践的な避難訓練を重ねていくことが必要だとの御質問についてですが、区内事業者と住民との信頼関係を構築することは、災害対応を行う上で重要であると考えております。自治体と企業による避難訓練につきましては、総務省ホームページで確認しております。区と協定を締結している企業が区民との協働による実践的な避難訓練を希望する場合には、区といたしましても支援をしてまいります。
　次に、第二次避難所の利用者の位置付けについてですが、第一次避難所から移送されてきた方々が利用する現状の運用を継続していく考えです。しかしながら、通常利用している方を拒むものではなく、災害時も利用できる想定となっております。
　次に、第一次避難所における要配慮者への配慮についてですが、各避難所にて居室利用計画を作成しており、要配慮者の受入れ居室の設定は、トイレやエレベーターの近くの移動しやすい環境や空調設備のある部屋など、安心して避難できるよう配慮を行っています。
　次に、段ボールベッドの備蓄についてですが、１セットにつき、幅が１ｍ、高さが約６０ｃｍ、奥行きが３０ｃｍあり、備蓄倉庫の容量などの都合で第一次避難所への配備は予定していませんが、代わりとしてエアマットの追加配備をしております。どうしても段ボールベッドが必要な方については、第二次避難所に備蓄している分から必要数を移送するなどの対応を図ってまいります。
　次に、女性防災士の育成についてですが、令和２年度には２９名でしたが、改めて避難所運営会議や足立区女性団体連合会への働き掛けを行ったところ、令和５年度までの３年間で２５名増え、５４名となりました。現在、区の資格取得費用助成を受けていない１名を含め、５５名の女性防災士の皆様に、１０２か所中３６か所の避難所運営業務に携わっていただいております。今後も女性防災士の育成に積極的に取り組んでまいります。
　次に、避難所での寝る場所の振り分けについてですが、水害時は先に避難した方々を順番に上層階から案内していく都合や多数の避難者が想定されるため、現場でルール化して振り分けていくことは困難であると考えています。また、震災時は物資の受渡しの都合上、体育館スペースに可能な限り町会・自治会単位で分けることとなっていますが、仕切り方については今後検討を行ってまいります。
　次に、拠点備蓄倉庫の改築・活用についてですが、現在７か所から３か所への拠点備蓄倉庫の配置案はまだ決定しているものではなく、今後、詳細な検討を行ってまいります。しかし、一方で水害時に浸水の可能性がある拠点備蓄倉庫もあるため、一定程度の移転先の集約は必要と考えております。検討状況については随時議会へ報告し、御意見をいただいてまいります。
　次に、第一次避難所の備蓄品についてですが、生理用品及び防犯ブザーは既に備蓄を行っております。ポータブル洗濯機については、水の確保の問題もあり備蓄しておりません。また、ドライシャンプー、替えの下着、緊急時用ホイッスルについても、現在のところ備蓄していない状況であります。女性用ポーチや御提案のあった日用品の備蓄については、今後の能登半島地震現地調査で必要性について情報を収集してまいります。
　次に、江東区で実施したそなエールギフトのような大胆な事業を行い、自宅内備蓄を強力に促進していくべきとの御質問についてですが、各家庭で必要な備蓄を区民の皆様にお願いしており、また、今回、区の備蓄も増強する方針であることから、現在のところカタログギフトの実施は考えておりません。今後も簡易トイレをはじめとする家庭内備蓄を促進するため、防災イベント、訓練、防災講演会などにおいて、防災備蓄の周知・啓発に取り組んでまいります。
　次に、より実践的な避難訓練についてですが、区はこれまでも総合防災訓練において、舎人公園における道路啓開訓練、障がい福祉センターあしすとでの医療的ケア児の移送訓練、西新井病院での医療救護所の開設・運営訓練など実践的な訓練をしてきました。今後も実践的な訓練に努めてまいります。
　なお、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練は前年度まで総合防災訓練の中で実施しておりましたが、今年度は施設の都合により別日程で訓練を実施いたしました。
　次に、災害時の冷暖房プロパンガス切替えに係る実践的な訓練の実施についてですが、区としても能登半島地震を受け、避難所機能の重要性を再認識しているところです。ついては、避難所を開設する地域の方々へ、学校体育館のプロパンガス切替え操作訓練を今年の２月より各避難所で順次実施しており、区の職員がいなくても利用できるよう、いざというときの災害に備えてまいります。
　次に、災害時に困難を要する方の協力を得ながら現実的な避難訓練を進めるべきとの御質問についてですが、今年度の総合防災訓練では、障がい者団体の協力の下、車椅子を使用している方々の受付から第二次避難所への移送訓練を実施しました。今後も各団体との協力を得ながら、現実的な訓練の実施を進めてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、医療的ケア児を含む要支援者の避難計画に関する御質問のうち、まず、災害時の個別避難計画の作成についてお答えいたします。
　現在作成している個別避難計画は、あらかじめ避難の準備が可能である水害を想定し、避難方法や避難先での留意事項等について計画したものです。震災時は本人の安否、道路状況、家屋の倒壊、火災等の二次災害など、被害状況が全く予測できないため、区主導での災害時の個別避難計画の作成は考えておりません。
　次に、関係者会議の設置や地域コミュニティでの避難について一括してお答えいたします。
　要支援者に関する避難支援を話し合うためには、事前に知的能力や介護等の身体状況、家族構成などの個人情報の提供が必要となります。平常時における避難支援の実施について必要な情報の提供は法律上できないため、関係者会議を設ける考えはありませんが、情報提供の本人同意を得た方については、町会・自治会へつなげ、地域コミュニティで避難できるよう計画を作成してまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、千住大川端地区地区まちづくり計画に関する御質問にお答えいたします。
　まず、地区まちづくり計画（案）説明会において意見が出されているにもかかわらず、計画の変更を要する意見はなかったと結論付けることはできないと思うがどうかについてですが、本地区まちづくり計画（案）では、まちづくりの目標や将来像といった大きな方針を定めており、建物の高さ等の規制については定めておりません。よって、建物の高さに関する意見は地権者と民間事業者の開発計画に対する意見であると認識しており、地区まちづくり計画（案）の変更を要する意見はなかったと考えております。
　次に、このような計画が本当に時代に合った計画と言えるのだろうかということについてですが、当該地区周辺は、令和３年３月に改定した足立区人口ビジョン改訂版によると、人口の社会減が見られ、少子高齢化の進展により地域活力の低下や地域コミュニティの衰退のおそれがあるため、区の計画では、地域の適切な人口構造の維持に寄与し、多世代が安心して暮らせる魅力的な住宅供給の必要性を掲げており、今般の開発計画は区の計画とも合致し、時代に合った計画であると認識しております。
　また、近隣住民から建物の高さについて意見が出されたことについて、区の考えと計画を見直すべきという質問についてですが、区は建物の高さについて意見を真摯に受け止め、地権者及び民間事業者と情報共有し、近隣環境に及ぼす影響等について検証した上で、令和６年上半期に予定する事業者説明会において、地域の皆様に丁寧に説明を行うよう指導してまいります。
　なお、開発計画は決定したものではありませんので、計画の見直し要否につきましては令和６年度中に判断してまいります。
　次に、西新井駅西口のときと同様のパブリックコメントを実施し、住民の要望に応える計画にすべきと思うがについてですが、西新井駅西口は、都市基盤整備公団（現ＵＲ都市機構）に対して、公団法に基づき、区が強い権限で施設要望を行うことができたので、住民要望を確認するためパブリックコメントを実施いたしました。
　一方、千住大川端地区は相手が公団ではないため、区が事業者と協議し、整備を予定している施設につきましては、地区まちづくり計画（案）説明会での施設要望と合致しているため、パブリックコメントを実施せずとも住民の要望に応える計画になっていると認識しております。

●再質問

◆小林ともよ　議員　　まず、私から再質問させていただきます。
　要配慮者室を充実させる必要があるのではないかという質問に対しまして、トイレに近いところですとかエレベーターに近いところに要配慮者室を配置しているから充実させているというような答えだと思うんですけれども、私が伺っているのは、プライバシーを気にして要配慮者室に避難できない方がいる、こういった方が安心して避難できるようにというのが質問の趣旨ですので、再度お答えいただきたいと思います。
　それと、備蓄倉庫のところですけれども、水害などに耐えられないものもあるから一定程度は集約していくと言っていましたけれども、私の質問は、備蓄倉庫を水害時にも耐えられるように改築して活用を充実させるべきではないかという質問ですので、もう一度質問に答えていただきたいと思います。
　それと、最後ですけれども、千住大川端地区の計画ですけれども、これだけ様々な意見が出てきておりまして、それを満たすような説明会にはなっていなかったと思います。開発行為の許可権限を持っているのは足立区ですから、区が住民要望をしっかり聞いて業者に届け、反映するよう力を発揮する必要があると思います。区が住民要望を聞く必要があるのではないかという質問で、その答えになっておりません。再度お答えください。

●再答弁

◎茂木聡直　危機管理部長　　ただいま、小林ともよ議員からいただいた再質問について、１つ目、２つ目、私の方からお答えをしたいと思います。
　避難所における要配慮者への配慮なんですが、トイレ、エレベーター等々申し上げたんですが、プライバシーの点についても今後検討の中で、段ボール等については検討していきたいというふうに思います。
　２つ目の備蓄倉庫、改築かどうかという点についてなんですが、現状の倉庫ですと個別で建っているものもありますし、団地の１階を使用している所もあります。ですので、必ずしも改築ができる倉庫ばかりではありません。ですので、そういうことも含めて全体を見直して、随時、議会で報告、相談させていきただきたいと考えております。

◎真鍋兼　都市建設部長　　千住大川端地区の再質問にお答えいたします。
　当然、住民の皆様の意見を聞くことは重要と考えております。意見の聞き方につきましては、今後、開発事業計画が進展すれば、議会の皆様に御説明、御報告申し上げます。そういった中で、できること、できないことがあろうかと思いますが、いずれにしましても、住民の皆様の意見については真摯に区としても対応していきたいと考えております。

ページのトップへ▲