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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党足立区議団に所属する議員を代表して提案理由を御説明申し上げます。
　本条例案は、育英資金事業の対象を拡充するために、条例の目的を一部追加するものです。
　足立区の育英資金は、現在、全額給付の奨学金１００万円を上限とする返済支援助成の２事業があり、どちらも全国的に評価の高い施策ですが、十分とは言えず、課題があります。
　返済支援は、今年度から区の返済型育英資金だけでなく、日本学生支援機構の奨学金の返済も対象になりましたが、卒業前に申請した若者のみが対象であり、現在返済中の若者は全く支援を受けられません。卒業した途端に数百万円の借金返済が始まり、足立区に住みながら必死で返済、返している若者を対象にし支援すべきだと、この１年間繰り返し求めてきましたが、今なお改善されず、今定例会でも継続審議になっている、引き続き審議すると答弁され、実施の方向性さえも決定していません。少しでも早く実施に踏み出すために、本議案を提案するものです。
　現在の条例の第１条の目的は、この条例は、経済的理由により、大学、高等学校等における進学又は修学が困難な者に対し奨学資金を給付し、又は修学上必要な学資金を助成することにより、社会に貢献する人材を育成することを目的とするとあり、卒業後の若者が支援を受けられる規定になっていません。
　そこで、対象者を拡大するため、この条例は、経済的理由により大学、高等学校等における進学若しくは修学が困難な者、又は修学のための貸与を受けた額の返済により経済的困難な状況である者と変更します。これによって、卒業後の若者が申請し、支援を受けられるようにするものです。
　詳細については、現制度同様に規則等で定めるものといたしますが、２年以上住民税を納めている等の条件は今の制度と同じにし、若者の定住促進にもつなげます。
　また、足立区の返済支援助成は他の自治体の制度とは異なり、一括で１００万円を上限に助成するものですが、社会人に適用する場合には、一括若しくは繰上返済に活用することを上限とすることで、課税収入とすることを避けるべきと考えます。
　また、給付型奨学金は対象が僅か４０名であり、厳しい成績要件と所得要件をクリアしても受けられない若者が１５０人以上います。国の給付型奨学金の成績基準３.５を満たす若者に対して、他の自治体が実施しているように、全額給付でなくても給付型で広く支援を行う制度を導入し、共存させることを本会議代表質問で求めましたが、当面は考えていないとの姿勢でした。
　現在の奨学金から漏れた方を救済し、幅広い若者を応援すべきと考えます。これについては、条例改正をしなくても規則や要綱の整備で実施できるものであり、区の実施を強く求めるものです。
　なお、育英資金の所管は教育委員会学務課となっていますが、現在の返済支援制度であっても卒業した若者を応援する施策であり、制度の趣旨からしても、若者を総合的に応援する、あだち未来支援室で実施されるべきと考えます。
　本条例案が可決され、規則等も整備すれば、現在の対象人数合計１２０名から７００名へと大きく広げ、幅広い若者を応援することができます。委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、速やかに可決されますことを願いまして、提案理由の説明といたします。

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