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◎はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました第２号議案　令和５年度足立区一般会計補正予算（第９号）、第４号議案　令和５年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）について、日本共産党足立区議団を代表し反対討論を行います。
　一般会計の最終補正予算は、契約差金や歳出減などが反映され、決算に最も近い１年間のお金の使い方が表れたものです。年度当初予算では、財源対策として、２４０億円を基金から取り崩し、令和５年度末には積立金は１，５１８億円まで減るとしていましたが、１年間で約２１５億円積み増しした結果、年度末の現在高は１，８０３億円と、全国トップクラスを維持していることが補正予算審議で明らかになりました。しかも、決算では更に増える可能性を認めました。
　過去３年間の平均では、最終補正から決算確定までで積立金は約６３億円増額しており、令和５年度決算では、積立金が過去最高額を更新する可能性が十分あります。
　令和５年度は消費者物価指数が４１年ぶりの伸び率で、生鮮食品を除く食料品の高騰は１９７５年以来のものです。生活に欠かせない日常品の約９割、食料品に至っては３万２，３９６品目が値上げされ、正に歴史的な値上げラッシュが暮らしを圧迫しており、区民の暮らしを守るための施策展開が求められていました。しかも、財政的には十分可能だということも明らかになりました。
　しかし、区は、我が党が繰り返し求め続けた他区が実施したような低所得者の課税世帯への給付金の上乗せ支給は、国が支援を予定していると国任せの姿勢です。また、区が物価高騰支援策だと言う中小企業融資事業の融資あっせん件数は区の想定よりも伸びず、約７億８，０００万円の減額でした。
　私は自らが事業主であった経験から、融資はあくまでも借金であり、返済が始まるときに売上げ増等の返済見込みが立たなければ借りられないと繰り返し指摘してきましたが、正に指摘のとおりの結果です。
　また、我が党が繰り返し求めてきた杉並区が物価高騰支援策として実施している中小事業者向けの電気・ガス代等の直接支援と同様の事業を足立区で実施するのに必要な予算は約５億円で、この剰余分を使えば十分実施可能であり、検討はしなかったかの指摘に、区は、融資以外にも小規模改善補助金の拡充をやっている、このような事業は厳しい社会状況の中でも積極的に経営改善に取り組む事業者に対して応援するもので、直接支援は一過性のもので、効果も限定的と想定されるもので考えていないと答えました。
　運転資金を否定し、設備投資にしか使えない施策は、いかに優れた制度であっても、物価高騰支援策ではなく、経営改善助成を使わない約９割以上の区内中小零細事業者を切り捨てるに等しい発言です。
　一過性の直接支援を否定するのであれば、この間国が実施してきた特別支援金の支給や足立区自身が実施してきた運輸や浴場支援、高齢・障がい者施設の物価高騰支援等、自ら実施してきたものを否定するもので、産業経済部がこのような姿勢では、区内業者は浮かばれません。
　また、本補正予算では、北綾瀬駅前交通広場整備工事を隣接する商業施設の開業が遅れたことで工程調整するとの口実で整備を遅らせるとのことですが、交通広場は地域住民の要望から決まったもので、商業施設のために整備するものではありません。区はこの指摘を認めました。住民の声より商業施設の都合に合わせる姿勢を改めるべきです。
　令和５年度の介護保険特別会計の予算審議に当たり、我が党は、コロナ禍も収まっておらず、物価高騰も続いている、給付の伸びを多く見誤ることないようにすべきと指摘していました。本補正で、介護予防・生活支援サービス件数が見込みを下回ったことから減額補正となりました。２号補正でも約５０億円の給付の減額補正をしており、正に我が党が給付伸びを多く見過ぎていると指摘したとおりの結果になりました。
　この結果、法定割合に見合った金額の返還を国や東京都に行い、区の一般会計には高齢者のために繰り入れた合計８億６，０００万円を戻したことが明らかになりました。
　区は、新年度予算で高齢者施策の再構築が生きがい奨励金廃止時の決算額と同額規模に到達したことを強調していますが、今回戻した分で生きがい奨励金の復活と拡充した高齢者施策の両方をほぼ賄えたものです。
　２３区で一番高い保険料を取りながら、お金を余らせ、一般会計に戻し、他の施策に活用してしまうような在り方は認められません。そのことを指摘し、討論を終わります。

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