■定例会一覧■

◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第２７号議案　足立区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例案は、特別区人事委員会の給与勧告を受け、一般職員と同様に特別職公務員である議員の報酬と期末手当を引き上げるものです。
　２３区では、１８区が今議会までに改定を行いますが、月額報酬の上げ幅は１８区で最大６，０００円の増であるのに対し、最も少ない１，０００円となっておりますが、私たちは報酬引下げを求めており、賛成できるものではありません。
　加えて問題なのは、遡及実施についてです。委員会では、我が党の質問に対し、多くの区が遡及実施しているかのような答弁でしたが、実際には、足立区同様に令和６年第１回定例会で改定する中央区、中野区、豊島区、北区は、いずれも適用日は今年の４月若しくは３月であり、足立区のように昨年６月から遡って引き上げている区はありません。１８区全体でも、昨年度前半まで遡って引き上げる区は、１８区中僅か４区しかありません。
　本会議３日目の一般質問では、選挙管理委員の報酬について、日額報酬とすべきとの発言がありました。同じ特別職公務員である議員報酬について日額報酬で換算すると、正規の会議出席日数が４５日ですから、役職のない議員であっても１日１６万４，２６６円余となります。その中には、中間本会議のように僅か十数分前後で終わる議会もありますし、本会議の冒頭に出席してその後退席して長時間にわたり議場にとどまらない議員もおり、傍聴者からも疑問の声が出されていました。
　実際には、議員の活動は正規の会議以外にも多数の公式行事があるだけでなく、調査活動や広報広聴活動、区民の皆さんの相談に乗る活動など、まじめに取り組めば取り組むほど多忙を極め、休みもなく、昼も夜もなく活動する議員も多く、単純に会議の出席だけが議員の活動とは考えておりません。
　それにしても、議員報酬については、現在の区民生活を考慮すれば、引き下げるべきと考えます。
　ちなみに、費用弁償を都議会同様に廃止し、議員報酬１０％を削減すれば５，１７８万円の財源が生まれます。
　なお、かつて我が党は議員報酬の改定に一度だけ賛成したことがありました。当時の判断にはそれなりの理由がありましたが、それにしても賛成すべきではなかったと、改めて表明いたします。
　今後とも、区民の負託に応え、充実した議会活動が行える足立区議会とするために、力を合わせていくことを表明し、討論を終わります。

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