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◎小林ともよ　議員　　ただいま議題となりました第４７号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例は、次年度の国民健康保険料を決めるもので、今回の条例改正によれば、足立区は１人当たりの平均保険料は１４万２，６７９円で、前年度より１万８，４５７円の値上げです。特にほかの健康保険にはない均等割に至っては５，５００円もの値上げとなっています。物価高騰が続く中、家計に追い打ちを掛ける国民健康保険料の値上げは到底認めることはできません。
　国民健康保険は、加入者が減少し、無職の割合が最も高く、保険料が軽減されている世帯は６割を超える状態となっています。６５歳から７４歳の高齢者の占める割合は減少したものの、団塊の世代が後期高齢医療保険制度に移行したにすぎず、それにより国民健康保険組合からの支援金は増加し、また東京では大学病院など高度な医療を提供する病院も多く集中しているため、１人当たりの医療費も増加傾向にあることなどが反映された結果、２３区の保険料は、全国の保険料の中でもワースト１００に入る高い保険料となっています。
　国民健康保険事業は、高齢者、低所得者、無職者の受皿としての役割を果たしてきた一方、増加傾向にある医療費を負担しなければならず、制度そのものが存続の危機に立たされています。
　昨年１１月の特別区長会から厚生労働大臣へ提言していただきましたように、国庫負担を増やすべきであるにもかかわらず、法定外繰入れは令和８年度には解消していく方向で進めています。
　今回、特別区長会として、値上げの抑止策として一般財源を医療分の保険料に投入し、特別区独自激変緩和を２年間延長するなど、その先頭に区長が立っていることは感謝しますが、今回保険料が値上げになれば、夫婦共に４０代の事業者で小学生の子ども２人の４人暮らし、事業所得２４０万円で年間の国民健康保険料は４３万６，２７３円、介護保険料を含めれば５０万９，１６５円、国民年金を合わせると９１万６，６８５円で、所得に占める割合は３８％にもなり重い負担となっています。
　物価や光熱費が高騰する中で、保険料が高過ぎて、保険料を支払っても医療が受けられず、手後れとなるケースが全国でも毎年報告されています。これでは、命が守れない保険となってしまうのではないでしょうか。
　今回の保険料の値上げは、区民の暮らしを押し潰すもので、到底認められるものではないことを申し上げ、討論を終わります。

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