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◎西の原ゆま　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案の足立区生きがい奨励金支給に関する条例について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での否決という結果に反対し、可決を求める立場から討論します。
　本条例案は、７０歳以上の高齢者に対し年３，０００円の区内商品券を支給し、健康で充実した生活を送るために、生涯学習活動や地域活動、福祉活動など社会参加を積極的に促すため、３４年前の平成２年から支給してきた事業です。私も地域の方と挨拶をしたとき、毎年届く商品券はいつ来るのと、一、二件だけでなく、よく質問されます。生きがい奨励金が廃止されて３年もたつのに、いまだに復活を求める声や署名が届けられています。区民の願いに応えるために、生きがい奨励金復活を提案するものです。
　しかし、区民委員会において、我が党の条例提案に対し、若い人たちからは、自分たちも支給してもらいたいのになぜ７０歳なのだという声がありましたと発言がありましたが、今、若年者も物価高騰や奨学金返済、低賃金や長時間労働によって苦しんでいることは同じであります。若年者支援として充実させていくことは大事なことですし、私も若者世代として同世代や若年者の声を足立区に届け、実現させていきたいです。
　しかし、ここで生きがい奨励金を復活させることが、若年者たちの支給が制限されることとは違います。そもそも若年者支援が十分に行き届いていないのは、高齢者施策が潤沢に行き届き、こちらが回らないということではないからです。年金は減らされ続け収入は減る一方、７０歳、８０歳でも年金だけでは暮らしていけないため、働いている人が増えています。高齢者のワーキングプアが社会問題となっています。高齢者の方も大変な生活を強いられています。
　高齢者に給付をするのか、若者に給付をするのかという二者択一で考えさせる、若者と高齢者の対立、分断をあおりかねないことに疑問を感じます。問題の本質は、若者と高齢者の格差ではないと考えます。
　また、ある議員からは、生きがい奨励金ではなくて、限られた財源だから福祉サービスをしっかりと確保していくという考えはないのかという発言もありましたが、初めから限られた財源の中で振り分けを考える必要があると決め付けているのではないでしょうか。生きがい奨励金を高齢者施策の再構築とその対象として考えるため、財源が限られたものになってしまうのではないでしょうか。
　再構築と称して我が党も求めてきた高齢者施策が実現しましたが、それらは２３区最低水準を脱却したにすぎず、これを理由に、２３区最低を脱却したことで生きがい奨励金を削ったことが正当化できるものではありません。それよりも１万９，０００人以上の人たちが生きがい奨励金の復活を求めていることに関し、どのように働き掛ければ実現できるのか、あらゆる方法を考え実践していくことが今の社会で求められているのではないでしょうか。
　区民委員会の中でも、我が党の小林ともよ委員から、予算はやろうと思えば組めると発言し、ため込んだ積立金１，８０３億円の僅か０．２％で実現できます。区内小・中学校の給食費無償化が実現したことが既に実証済みです。限られた財源と決め付けて、私たちが生きがい奨励金の復活を諦める理由にはなりません。
　私自身も、高齢者の問題が私たちの親の問題、つまり若者の問題でもあり、だからこそ復活をし、高齢者の生きがいを大切にする足立区にしていくことも強く求め、討論を終わります。

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