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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、委員会での否決という結論に反対し、可決を求め、討論を行います。
　足立区の奨学金と返済支援助成は、多くの若者が利用したくても利用できない状況があり、三つの改善が必要です。
　一つは、今の全額給付の奨学金の４０人枠を増やすこと、二つ目に、全額ではないものの、多くの方が利用できる給付型奨学金を並立させることです。そして三つ目の、返済支援助成を働きながら現在返している若者に適用し拡充することは、現在の条例の目的を変えなければできないため、その改正が本条例案です。
　審議した文教委員会では、区も改善を前向きに検討している中、今までの議会の慣例からも、少なくとも継続して議会で議論されていくべきものでありましたが、自民党、公明党、都民ファーストなどの議員の反対によって否決されました。返済支援助成を拡充することについては、正面から否定する議員は誰もいませんでした。そして、数多くの質問に対する私の答弁に対し反論も全くなかった中、否決される道理がありません。否決をした理由も、今後、区の要綱制定について対応すべきだと考えるのでとか、まず条例よりも要綱ということで否決など、全く理由にならない、地方自治法の理解度が問われるものでした。
　言うまでもなく、要綱は行政機関内部における内規であって、法規としての性質を持たないものです。今回提起したのは、現在の条例の第１条の目的の支援を受ける対象者の部分です。第１条は、この条例は、経済的理由により大学、高等学校等における進学又は就学が困難な者に対し奨学資金を給付し、又は就学上必要な学資金を助成することにより社会に貢献する人材を育成することを目的とするとあります。進学又は就学が困難な者という対象のままでは、今、返している学生への拡充はおろか、現在区が実施している返済支援助成についても、卒業後２年以上たっている社会人に助成するものですから、そごが出ることを示しました。区の法規も、卒業後の若者への返済支援は今の条例では目的がずれるので問題があるとの指摘を受けた中で、就学のために貸与を受けた額の返済により経済的困難な状況である者を付け加えた提案です。
　要綱の返済支援の対象者について、柔軟性を持って改善していくためにも、その前提である対象者についての条例変更するものであり、条例よりも要綱などと言えるものではありません。
　また、自民党の委員からは、本来学業支援というところが本来の目的とする育英資金条例の本質的目的とちょっと方向がずれてしまうのではないかと危惧していると発言がありましたが、これは、現在区が実施している返済支援助成も方向性がずれていると危惧していることになり、与党としての発言とは思えません。
　また、同じく自民党議員からは、今まで支援を受けられないでやってきた人との不公平感が生じてしまうとの発言がありました。どんな制度の新設や改善でも、同様の議論はあります。学校給食費の無償化、子ども医療費の無料化、そして現在実施している給付型奨学金や返済支援助成、産後ケア支援、タブレット配布であっても、以前には制度がないから何ひとつ受けられない人はいました。今受けられる人との不公平感を言ったら、行政の前進を否定することになります。
　以上、否決という結果には何ひとつ道理はなく、法的にそごのない返済支援制度とすることにより、今の若者の社会人としてのスタートをより幅広く応援するべきです。否決という議会の意思決定は若者の応援に水を差すことになり、否決されることのないように議員の皆様方にお願いを申し上げ、討論を終わります。

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