●代表質問－横田ゆう議員(2024年6月21日)

政治とカネの在り方について
地方自治法改定について
知事選の区長の出馬要請について
物価高騰支援策・地域経済支援策について
地震対策について
「竹の塚駅東口」公共駐車場について
足立区地域保健福祉計画について
「共同親権」について
熱中症対策について
公営住宅について
家賃補助について
公共交通について　　ほか

◆横田ゆう　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　自民党の裏金事件に端を発した政治と金のあり方が大きな問題になっています。政治家個人への企業団体献金は禁止されていますが、政党本部や支部への企業団体献金と企業や団体がパーティー券を購入する事実上の企業団体献金は温存されています。企業が献金するのは、金の力で政治を動かそうという利権政治そのものです。
　区長は、政治家として、パーティー券を含めた企業団体献金について廃止か存続か、どちらの立場に立ちますか。
　地方自治法が１９日可決成立しました。改定法は国が自治体に補完的な指示を出せるようにする法であり、対象は大規模災害、感染症のまん延、その他と定め、おそれがある場合も適用するといい、憲法が定める地方自治の破壊だ、立法の根拠がないと懸念の声が相次いでいます。
　岩手県知事は、「今回の改定案では、かえって危機対応に逆効果になる」、世田谷区長は、「国が殿様、地方が家来の危険、指示待ち自治体を作り出す」とし、全国知事会会長の宮城県知事は、「拡大解釈をすれば、あらゆることを国が指示できるということになりかねない。地方自治の本旨に反する真逆の法案」としています。
　区長は、地方自治法改定についてどう考えるか。撤回を求めるべきと思うがどうか。
　５月の２８日、５２の区市町村長が現役都知事に出馬要請と一斉に報道され、その中に近藤やよい区長の名前もありました。その後、名を連ねた日野市長は、知事側から事前に知事選に立候補した場合の応援依頼が首長有志にあったが、いつの間にか出馬要請になった、話が違う、心外だ」、稲城市長は、「支援表明が出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくてよかった」と複数の首長が、記者会見などで異議を唱えています。
　区長は、区民の代表であり、特定の候補者への支持、支援のみならず、出馬を要請する行為は区民の選挙権を侵害するもので、区長会会場という公的な場所で行ったことも問題です。もし、知事からの要請があったとすれば、その地位を利用して公職の候補者の推薦に寄与することは、公選法で禁止されています。都知事と区長との関係を考えれば、地位利用に当たる可能性のある重大な問題です。
　区長会の副会長でもある区長は、本当に出馬要請をしたのか、事の経緯を明らかにするとともに、出馬要請を撤回するべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。
　次に、帝国データバンクの調査では、４月から主要食品メーカー１９５社による値上げが２，８０６品目に及び、７月から電気代の値上げも予想されています。
　我が党は第１回定例会で、令和４年、令和５年に行った物価高騰支援策の継続を求めたところ、区は、事業者の状況を精緻に把握していくと答弁しました。区内の特別養護老人ホームとデイサービスの併設の施設長は、４月から介護報酬は上がったが物価上昇には全く追い付いていない。紙おむつは１０％の値上げ、食材費も上がっている。前年度のような物価高騰支援金が支給されれば、額は少なくてもとても助かると話されています。このような実態をどう認識しているのか。
　複数の事業所を運営している、ある障がい福祉の法人では、今年度の光熱水費は前年度に比べて１，０００万円以上負担が増える見込みだと言います。理事長は、利用者に負担を掛けないように食材やメニューを変えるなど最大限の努力をしてきたが、給食業務委託料も上がり、やむを得ず値上げをお願いした。経営は大変厳しいと話されています。区はこのような実態をどうつかみ、認識しているのか。区からは電話での簡単な問合せがあった程度だと言います。とても精緻な状況把握とは言えないではないか。
　区内のある私立保育園の園長は、野菜が値上がりし、メニューを変更せざるを得ない。もやしばかり食べさせるわけにはいかない。肉を安いものに変えると食べなくなり残菜が増えたので、元に戻した。おもちゃ、折り紙、画用紙も値上がりし、今後の見通しが立たないと訴えています。子どもたちにしわ寄せを押し付けるわけにはいかないと思うがどうか。
　以上のように、福祉分野の事業所は経営努力で収入が増えることはなく、利用者に負担を押し付けるわけにはいきません。ただちに支援に踏み出すべきではないか。
　岩手県では、中小企業の賃上げ支援策として県内に事務所を有する中小企業等に時給５０円賃上げを行った場合に、従業員１人当たり５万円、１事業所当たり最大１００万円の給付を行っています。足立区でも、中小企業と労働者の賃上げを同時に行えるような支援に取り組むべきだがどうか、答弁を求めます。
　日本共産党区議団は、４月上旬に能登半島地震で大きな被害の出ている輪島市と羽咋市に行き、支援活動を行ってきました。羽咋市内は、一見日常を取り戻しているように見えましたが、川の周辺地域では液状化による被害が特に大きく、１ｍ近く地盤が沈下、建物や電柱は大きく傾いたままで、４か月たっても液状化により地盤のずれが止まっていない、建物は倒壊しなかったものの基礎が破壊され、解体するしかない、家が傾きめまいがして、とても住んでいられない、昨年建て替えたばかりで途方に暮れているなど、復旧とは程遠いものでした。足立区も四方を川に囲まれ、田んぼや沼地が多かった土地で区内のどこでも液状化が起きる可能性があると思うがどうか。
　足立区では、東日本大震災や熊本地震等の被害状況を受け、震災対策に取り組み、耐震化率や不燃領域率の更なる改善を進めています。確かに耐震対策等は生命、身体を守るのに有効ですが、耐震化で倒壊を免れたとしても液状化により建物が傾いてしまったら早期の復興や在宅避難としての利用も難しくなることから、液状化対策も同時に進める必要があります。
　地域防災計画は、液状化対策について、木造２階建て住居の小規模建築物について、設計者に対し的確な対策を講じるように促すとしていますが、位置づけが弱いです。区は、能登半島地震の被害状況を織り込み、地域防災計画を見直すとしています。液状化対策の位置づけを強化するべきではないか。
　東京都は、東日本大震災の２年後に、都民からの液状化に対する専門的な相談を受ける東京都液状化対策アドバイザー制度を創設、令和５年１０月からは液状化対策アドバイザーの現地派遣を無料化しました。区も液状化対策のパンフレットを作成し、ホームページにリンクを張るなどしていますが、十分ではありません。例えば区が行っている耐震相談会で液状化についての説明や相談会を同時に開催するなど、対策の必要性や制度の周知を図ってはどうか。
　東京都は、我が党の斉藤まりこ都議の一般質問に、被害を軽減し、早期の生活再建には戸建て住宅の液状化対策を進めることは重要。令和６年から所有者が行う液状化対策のための地盤調査や対策工事への助成を開始すると表明し、４月から実施しています。しかし、実施主体である区に制度がなければ利用できません。区民が利用できるよう、都とも連携しながら液状化対策助成の制度をつくるべきではないか。
　区は、７か所あった拠点備蓄倉庫を将来的に３か所に集約すると言います。廃校用地に隣接する鹿浜備蓄倉庫は解体し、再建されず、興野・千住の廃止が打ち出され、火災危険度、家屋倒壊、水害リスクの高い環七以南、荒川左岸エリア及び千住地域からは防災倉庫がなくなることになります。
　区は、区民への直接配布をするための物品の備蓄場所ではないので廃止しても問題は発生しない、在宅避難者も避難所で物資を受け取ることができると言いますが、我が党のアンケートでも、在宅避難を考えている人の最大の不安は、食料や水が受け取れるかどうかでした。能登半島地震では、損壊した自宅や車内、ビニールハウスで在宅避難し、多大な食料支援のニーズがありました。足立区においても、在宅避難者がライフラインが復旧しない中でのニーズに応えられる拠点が必要です。
　備蓄倉庫は廃止ではなく、位置づけを変えて、いざというときに在宅の地域住民が備蓄品を直接受け取りに行くことができる拠点の防災備蓄倉庫へ進化、充実するべきではないか。
　旧入谷南小学校跡地活用方針は、備蓄倉庫、地域内輸送拠点に位置づけを変更すると言います。住民説明会では、住民の避難所は設置しない、入谷小、入谷中など避難所があるので、受入れ人数は足りているとの説明に、異論が続出しました。入谷八丁目、九丁目の住民は高齢化が４割であり、入谷小、入谷中まで避難できない人が大勢います。切実な声を受け止め、再検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、竹ノ塚駅東口公共駐車場は、駅付近の駐車場不足を理由にＦビルの地下に設置した駐車場のビル附置義務の３１台分と、それ以外の９９台分、１３０台分全てが公共駐車場として、株式会社足立都市活性化センターが主体となって公的資金７億３，４００万円を借入し、スタートしました。当初から、民でできるものは民にと言いながら、民でできる駐車場の建設費用等を行政が借金までして行うことに厳しい批判がありました。
　区が行政責任を放棄と言われ、ほぼ全ての産業振興行政を丸ごと委託していました。都市活性化センターは、目玉事業である当該駐車場経営が事実上破綻し、平成１７年度には解散に追い込まれ、区が借入金の残高２億４，０００万円を支払い、清算しました。この間、民間の単なる地下駐車場に二重三重に癒着とも言われる公共目的とは異なる１１億円以上の税金の投入がまかり通ってきました。
　Ｆビルの附置義務３１台分を都市活性化センターが運営するため、Ｆビル側が負担すべき駐車場管理費は、３０年で２億１，０００万円でしたが、負担なしとなりました。土地の評価額が下がっても、Ｆビル側に払う借地料は高いまま、Ｆビル附置義務分を区が借りる使用料は、月額３４万円に上っていました。単に民間が保有するべき駐車場にここまで手厚い税の投入、支援をしてきた例はほかにあったのか。
　平成１７年度都市活性化センター解散、同２６年には同駐車場の廃止に伴い、是正が図られ、区側の使用料負担はなくなりましたが、巨額の税を投入した駐車場は公共ではなく、単なる民間駐車場となりました。きちんと総括を行い、二度と同じようなことを起こさない教訓とすべきだがどうか。
　中途解約の規定がない契約のため、３０年の契約終了の今年は千載一遇のチャンスです。区は、今年の９月に用途廃止に向けて、５月に財産価格審議会に付議し、価格を設定した後に、ビル所有者に適正な価格で買い取ってもらうことにしていました。共有持分の地下駐車場、建設譲渡について、我が党の質問に対して、裁判で争ってでも適正な対応をする旨の表明を行っていましたが、実際には財産価格審議会にすら掛けられませんでした。現在の到達と見通しについて伺うとともに、改めて、裁判で争ってでも適正な対応をする立場で臨むべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　区は、地域保健福祉計画策定に取り組む中で、重層的支援体制整備事業の目玉として、４月から、福祉まるごと相談窓口を設置しました。
　予算特別委員会の我が党の質問に、区長は、「まるごと相談課の職員がプラットフォームの会議を持ち、どういうコーディネートを果たしていくのかという会議を行う、所管が横断的な体制で臨んでいくイメージだ」と答弁しましたが、以下に述べるように、実態は十分に機能しているとは言えません。福祉まるごと相談窓口の成功のためには、各課の一層の連携と関連する所管窓口の相談力強化などのスキルアップが求められると思うがどうか。
　現在、福祉事務所では３５８人の正規職員により、低所得者のみならず高齢、障がい援護、母子など、４法に基づく相談とケースワーク対応が行われています。一方、福祉まるごと相談課の担当職員は１７名ですが、相談員１３名のうち１０名は、週４日の勤務の会計年度任用職員です。高齢、経済、就労、ひきこもりなど多岐にわたる相談のコーディネーターの役割を果たす相談員は、少なくとも会計年度任用職員でなく、正規職員にするべきではないか。
　ある高齢者は、あだち広報を見て福祉まるごと相談課に相談するために区役所に行きましたが、まるごと相談課に案内されず住宅課への単一の相談で終わってしまいました。福祉まるごと相談窓口の案内図を掲示するなど、区民に分かりやすく周知をするべきと思うがどうか。
　第１回定例会で、我が党は、東京都が行う「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」の導入、推進を文書質問で求めたのに対して、補助率が縮小していることから先行自治体の情報収集を行い、当該事業の導入が最適かどうか含め検討すると回答しました。文京区では、この事業に区独自の上乗せを行い、多世代交流など孤立感の解消や生きがいの増進に資する取組を支援しています。足立区でも都の制度を活用し既存の団体を支援するとともに、立ち上げ支援を行うべきではないか。
　現在、区内には１３０団体のふれあいサロンがあり、高齢、子ども、全世代型の地域の居場所となっています。コロナ禍で、一度活動を中止せざるを得なくなり、７割は活動を再開しましたが、困難を抱えて再開できないサロンも多くあります。
　４か月の赤ちゃんを連れてくるお母さんは、「ここに来るとほっとする、いろいろ教えてもらえる」、高齢の方は、「ここでの活動は生きがいで、次の世代にもつなげたい」など、話し声と笑い声が絶えません。助成金は歳末たすけあい募金の配分金などから出されていますが、毎年減っていく傾向にあり、これでは賄えません。地域づくりの観点から、属性や世代を超えて交流できる機会や場所を整備し、地域活動の活性化を図るために、ふれあいサロンを増やすべきではないか。
　区として、ふれあい活動を支援するために、会場の紹介や案内、立ち上げ助成、研修・イベント助成金、会場費の助成の上限を上げるなど支援をするべきではないか。
　東京都は、地域交流の居場所づくり、みんなでサロンとして、都営住宅集会所を活用することを促進し、各地で多様な取組が始まっています。我が党は、第１回定例会で、都営住宅が一番多い足立区でこの事業の活用が皆無であることを指摘し、集会所を活用した地域交流の居場所づくりを文書質問で求めたところ、区は、居住者の意向を確認、都区間の連携の可能性を探ると回答しました。しかしこの事業は、都が地域の居場所をつくるために直接集会所の使用を許可するという事業であり、居住者の意向確認が前提ではないと思うがどうか。
　赤ちゃんからお年寄りまでの多世代交流を行っているサロンの会場が閉鎖し、都営住宅の集会所の活用を申し込んだところ、自治会長からは、集会所は貸せないと断られ、やむを得ず八百屋の倉庫の２階を借りています。都営住宅を活用した地域交流の居場所づくりを地域づくりの事業の核として位置づけ、直ちに取り組むべきではないか、答弁を求めます。
　次に、５月１７日、共同親権を導入する改定案が可決・成立しました。この改定法の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後に共同親権を定め得ることです。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険を否定できません。
　同親権が導入されると、離婚後、幼児教育の無償化、就学援助、奨学金など、父母の収入が要件となる所得制限のある２８の公的支援が受けられなくなる懸念があると思うがどうか。
　懸念の声に政府は、ＤＶ被害者などは対象にしないと表明しています。しかし、証拠がないと言って婚姻中のＤＶや虐待が認められない事態は十分起こり得ます。実際に警察や区の配偶者暴力相談支援センターでは、相談履歴の証明は出しますが、ＤＶの認定は裁判所でなければできず、被害者が救われない可能性があります。足立区において、ＤＶ認定を柔軟にできるような工夫が必要ではないか、答弁を求めます。
　次に、地球沸騰化と言われるような気候変動が進む中、気象庁は、今年の夏は記録的高温になるおそれがあるとしています。
　昨年は、区内の熱中症による救急搬送者が４２９名、死亡者は１６名に上りました。昨年の第３回定例会で、我が党は、熱中症のお休み処の拡充、周知を求めたところ、「のぼり旗やポスターなどで、分かるように周知している」と答弁しました。しかし、実際にはポスターやのぼり旗も目立たず、センターの利用者でさえ認識していない状況でした。その後、どう改善したのか明らかにされたい。
　民間施設の拡大については、研究すると答弁しましたが、待ったなしの課題です。早急にスーパーやドラッグストア、個人商店、特養・介護施設など、条件のあるところに呼び掛け、まちなかにクールスポットを増やすべきではないか。
　ウォーターサーバーは、区内の住区センターや地域学習センターに９３か所に設置しましたが、施設利用者でなくてもウォーターサーバーを利用できることは知られていません。誰もがマイボトルの給水所として活用できることを周知するべきではないか。
　国土交通省では、コンクリートに囲まれた都市空間の暑熱対策として、緑陰施設の利用を提案しています。新横浜の実証実験では、公園に街路などに緑陰施設を設置して舗装面４５度が３６度に、ミスト型を導入して３３度に下がる効果が確認されています。足立区でも様々な緑の対策は行っていますが、公園・プチテラスを造るに当たっては、緑陰施設やミストを造るという目的性を持って進めるべきではないか。
　我が党が繰り返し求めてきた年齢制限もなく、紙おむつ着用でも利用できる噴水型遊戯施設が、江北平成公園に実現しました。これに続いて、噴水型遊戯施設を意識的に増やすべきではないか。
　バスの減便が相次ぎ、待ち時間が増え、高齢者の方から、「バス停で待つのに日ざしが強くて、暑くてぐったりしてしまう」という声が届いています。設置スペースがあるバス停に日よけベンチを設置する方針を持つべきではないか、以上、答弁を求めます。
　次に、終わりの見えない異常な物価高騰、貧困の広がりが暮らしを追い込む中で、良質で低廉な住宅を増やしてほしいとの声が増えていますが、都営住宅の増設は、２０年以上０、それどころか区内では建て替えの度に戸数は減り続けています。直近では１４０倍もの倍率に達する住宅もあり、何回応募しても当たらないとの声が届くのも当然です。
　東京都に増設を求めると、「足立区は都営住宅を減らす方針を持っているから」と拒否されます。足立区は、都営住宅を増やさないという決議を上げているという議員もいますが、都営住宅を減らすという決議はこれまで議会では上げていないと思うが、区の見解はどうか。
　区は、住生活基本計画で公営住宅の偏在解消や１０％削減と言いますが、住宅セーフティーネットの強化の立場からこのような方針を見直すべきではないか。
　現在、建て替えが進む舎人町アパートは、総戸数９４１戸を１２８戸減の８１３戸にする計画で、区民のニーズに応える計画ではありません。安心して住み続けられるまちとして、増設を都に働きかけるべきと思うがどうか。
　区営住宅の建て替えに当たり、総戸数を減らさないとしていますが、区民のニーズを考えれば増やすべきではないか。
　足立区では、若者が転入しても家賃の負担などから、ファミリー層になると郊外に転出することが基本計画の議論で課題になっています。東京２３区のうち、１３区が安心して住み続けられることを目的に民間賃貸住宅に住んでいる世帯に対して家賃補助制度や初期費用の補助を行っています。目黒区では、１８歳未満の子どものいるファミリー世帯、高齢世帯、障がい者のいる世帯について家賃助成、北区では転居費助成を行っています。足立区も高い家賃に苦しむ区民が安心して暮らせるよう、助成に踏み出すべきではないか。
　中野区では、子育て世帯が離婚に向けて転居の際に係る費用３０万円を上限に補助する制度を行っています。独り親や離婚協議中の実質独り親家庭が特に経済面や生活面で困難を抱えている実態を踏まえ、補助を開始しています。足立区でも行うべきではないか、答弁を求めます。
　最後に、区は、現在地域公共交通計画を策定していますが、基本的に考え方として赤字か黒字かという採算性が大前提になっています。しかし、交通は人間の交流を促す人権、交通権であることを理念の中心に据える必要があると思うがどうか。
　また、交通権が保障されている地域は、「誰でも、いつでも、安全で安心できる豊かな交通を享受できる地域社会」という目標を持ち、交通は地域社会に社会的な便宜をもたらすという考えを生かすべきです。公共交通の充実は、病院、買物、学習、余暇などへのアクセスだけでなく、社会参加や健康、地域経済にも影響を及ぼし、行政の必要経費が浮くというクロスセクターベネフィットという観点を持ち、計画をつくるべきと思うがどうか。
　今後の地域公共交通のあり方は、地域住民、交通事業者、区が協議を繰り返す中で、区は責任を持って区民の交通権を保障する立場に立つことを基本理念とし、財政的な裏付けを持って公共交通基本条例を制定するべきではないか。
　足立区のコミュニティバスはるかぜ、ブンブン号、京成バスを含め、５路線が４月から廃止されました。はるかぜ３号がなくなり、入谷四丁目にある会社の社員から、「この会社で障がい者雇用で働いている複数名の方々が、これまで見沼代親水公園ではるかぜ３号に乗り通勤をしていたが、バスがなくなり通勤に困っています。舎人町から歩くと健常者でも１５分以上、障がい者だと、なおさらです。再開してほしい」という声が寄せられています。このような地域の声を真摯に受け止め、障がい者も高齢者も住み続けられる持続可能なまちづくりを前提として地域公共交通計画を策定するべきではないか。
　区は、これまでの車両購入補助に加え、既存のバス路線を維持するために、ようやく４月から７路線を協働事業として運行補助を行うことになりました。はるかぜ３号は、１日１２便で年間８万６，０００人以上の利用がある路線です。協働事業を前提として運行することや区の直営バスとして運行することを検討すること、また、運行ルートの修正などを検討し、改めて再開するべきではないか。
　区は、今後に向けて、今まで対象外だった個人タクシーを含むタクシー事業者など交通事業者とのネットワークを確立し、協働で地域公共交通を確保する方策を考えていくべきと思うがどうか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　横田ゆう議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、パーティー券を含めた企業団体献金の廃止か存続か、どちらの立場に立つのかという御質問にお答えをいたします。
　私もかつて１０年間都議会議員として政治活動を続ける中で、地域を回ったり、様々会合に出るに当たって、お金が掛かるなという実感を持っております。ですから、廃止か存続かと言われれば、廃止というふうに決めつけてしまうのは現実的ではないなという考えを持っております。
　とはいいながら、存続につきましては国民が納得する透明性、説明責任が問われるということも十分に納得しております。今般、一定の方向性が出ましたけれども、決してこれで満足することなく、常に制度の穴のない、そして国民が納得する制度の構築に向けて議論がこれからも継続して続くことを期待しております。
　次に、地方自治法改正案についての私の考えについて申し上げます。
　６月１９日に国会で、地方自治法の一部を改正する法律が成立をいたしました。これを受けて全国知事会は、事前に関係地方公共団体と十分に必要な調整を行うことや、目的を達成するために必要最低限のものとすることなど、全国知事会の要請に沿った附帯決議を行っていただいたことを高く評価したいとのコメントを発表いたしました。
　こういったことを総合的に判断をして、撤回まで求める考えはございませんけれども、正にこの自治体がコメントした附帯的な考え方が現実でどれだけ守られるのかということが非常に重要なポイントだと思っております。
　例えば、コロナのときも担当大臣が、ワクチンは十二分に供給されているというコメントされましたけれども、実際には末端には届いていないという経験も私どもしております。それを受けて国の方に届いていない現状を伝えるといったことも経験しているわけですので、いざというときには、現場の声をきちっと国に届けられるチャンネルをこれからも確保していく、地方自治の立場からの発信力をきちっと確保していくということは、これからも心に留めていきたいポイントでございます。
　次に、小池知事に対する都知事選への出馬要請についての御質問にお答えをいたします。
　まず、区の有権者一人一人に選挙権があり、自由な意思でどの候補者に投票するかを決めるものと考えますので、私個人が賛同したことが区民の選挙権の侵害につながるとは考えておりません。また、今回この御質問を受けるに当たりまして、２３区の区長会の会長に、都知事の方から事前に要請があったのかという確認も行いましたところ、一切そうした要請はなかったと、当然のことながら私にも事前にはございません。
　これについては、政治家近藤やよいとして、この間の小池知事の政策を見ながら、もちろん１００％全てというわけではございませんけれども、子育て支援ですとか、特にワクチンについて、小児のインフルエンザワクチンの東京都の支援については最終的には知事の御決断だということも承っておりますので、そうしたこれまでの政治姿勢を総合的に判断をして名前を連ねたところでございます。前々回のときには小池知事ではない、当時は立候補者でしたけれども、ない立候補者に対しまして、２３区の区長会で私自身は不本意な形で推薦が決まったという事実もございますので、今回につきましては、私個人、最終的に名前を連ねたという判断をさせていただきました。
　他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

○工藤信　副区長　　私からは、竹ノ塚駅東口の公共駐車場について一括してお答えいたします。
　竹ノ塚駅東口公共駐車場は、平成１７年に株式会社足立都市活性化センターから区が運営を引継ぎ、平成２６年に竹ノ塚駐車場として民間事業者が運営する駐車場となり、現在に至っております。ここまで手厚い税の投入をしていましたが、ほかにこのような事例はございません。また、株式会社足立都市活性化センター解散以降、区は赤字を縮小するよう努力をし続けてきました。さきの４月閉会中の建設委員会において御報告しましたが、これまでの経緯や過去の区収入状況から見る契約のデメリットについて総括を行いました。今後はこのような契約を二度と結ぶことがないよう教訓としてまいります。
　次に、今後の見通しについてですが、本来なら売却価格については財産価格審議会の答申で決定し、その金額で先方と協議するところですが、区と古庄ビル株式会社が平成１７年に結んだ本件の建物譲渡特約付借地権設定契約書の第８条において、建物の売却価格については事前協議し、双方合意した金額とすると定められています。そのため、現在、当契約に基づき区が委託した不動産鑑定士による不動産鑑定額を基に、弁護士と共に先方と事前協議を進めております。現在では、例えば売却価格における駐車場設備等の補修費用の考え方などを継続して協議しており、予定していた５月の財産価格審議会の付議には間に合いませんでした。
　今後は、古庄ビル株式会社と協議を重ね、適切な時期に財産価格審議会に付議する予定です。引き続き、契約期間満了である９月に向けて協議を続けてまいります。もし、協議が整わない場合は、弁護士と相談の上、裁判で争ってでも適正な対応を取る立場で臨んでまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　福祉部長　　私からは、福祉施設などの支援策について、一括してお答えいたします。
　高齢福祉分野、障がい者分野について、それぞれどう実態を把握し、どう認識しているのかについてですが、令和６年４月からの介護・障がい分野の報酬増や保育分野の補助基準額の増により、事業者収入が増えた状況にあります。
　しかし、高齢福祉分野、障がい者分野の幾つかの事業所からお話を伺い、食材費などじわじわ値上げが続いている、燃料費が高止まりで負担が減らないなど、依然として厳しい状態が続いていると認識しております。
　また、保育分野について、子どもたちにしわ寄せを押し付けるわけにはいかないと思うがどうかについてですが、野菜の高騰などにより給食等のメニューの工夫を各施設で行っていることは承知しており、子どもたちにしわ寄せが行かないよう、引き続き物価や園の状況を注視してまいります。
　直ちに支援に踏み出すべきではないかについてですが、これまで幾つかの事業所に話を伺いましたが、確かに精緻な情報把握とは言えない状況でしたので、事業者からの御要望を踏まえ、政府の電気・ガス支援策が終了した５月以降についての事業所へのアンケート実施や消費者物価指数の分析などを基に、今後の支援について検討してまいります。
　次に、福祉まるごと相談窓口に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、各課の一層の連携と所管窓口の相談力強化などスキルアップについてですが、福祉まるごと相談課が複雑化した事案をコーディネートし、各課と情報や支援の方向性を共有することで、これまでになかった連携が生まれております。更に、今年度から実施する重層的支援体制の推進に向けた職員研修を通じて、各課の一層の連携と区全体の相談に係るスキルアップを図ってまいります。
　次に、相談員を会計年度任用職員ではなく、正規職員にすべきとの御質問についてですが、これまでの相談業務に係る経歴や知識、相談員として培った人的ネットワークを生かせることから、会計年度任用職員が適していると考えております。
　なお、相談内容が複数あり支援機関が多岐にわたる場合には、正規職員がコーディネーターとして適切な支援やサービスにつなげております。このため現時点では相談員を正規職員にする考えはございませんが、コーディネートできる正規職員の配置については、増員を含め見直しが必要だと認識しております。
　次に、福祉まるごと相談窓口を区民に分かりやすく周知をするべきとの御質問についてですが、御相談内容に応じて担当所管に御案内する場合もございます。必要な方が適切に福祉まるごと相談課につながるよう、庁内案内を含めて分かりやすく周知してまいります。
　次に、ふれあいサロン数の増加やサロンへの会場等助成についてお答えいたします。
　足立区社会福祉協議会は、今後もふれあいサロンを増やしていく方針であると聞いております。また、会場使用料の助成を受けているサロンは１３０団体のうち２０団体であり、そのうち９団体は会場使用料が助成上限額を超えている状況ですので、支援に向けて検討してまいります。
　次に、共同親権導入により父母の収入が要件となる所得制限がある公的支援が受けられなくなる懸念についてですが、こうした状況が発生する可能性はあると認識しております。今後の国の動向を注視し、支援が受けられなくなる方がいる場合には、国にその実態を伝え、対応を検討してまいります。
　次に、家賃補助に関する御質問のうち、ひとり親や実質ひとり親家庭への転居費用の補助についてお答えします。
　区では、ひとり親家庭向けに、令和４年度から東京都住宅供給公社の中古を利用した家賃の補助を行っております。離婚協議中の実質ひとり親家庭を含め、転居の際に掛かる費用の補助を行うことは考えておりませんが、共同親権に係る法改正後のひとり親家庭や実質ひとり親家庭の実態について注視してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、中小企業と労働者の賃上げを同時に行えるような支援に取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。
　岩手県で実施している賃上げに対する給付金は、岩手県内の従業員のうち４万人を対象としており、申請時の賃上げ実績を含めた給付要件の確認を行う必要があることなど、事務量、件数ともに膨大であることから、委託で実施しております。
　そのため総事業費約２１億円と莫大な経費が掛かっており、費用対効果を考えると当区での実施は難しいと考えております。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、地震対策に関する御質問にお答えします。
　まず、区内のどこでも液状化が起きる可能性があると思うがどうかとの御質問ですが、区内には液状化の可能性が低いとされる区域が一部存在するものの、古くはもともと田んぼや沼地であった軟弱な地盤が多いことから、多くの地域で液状化の可能性があるものと認識しております。
　次に、地域防災計画において液状化対策の位置づけを強化すべきとの御質問にお答えします。
　木造２階建て住宅等の小規模建築物については、軟弱地盤に対応した強固な基礎とするなどの具体的な液状化対策が必要となりますので、これらを今回の地域防災計画の見直しに位置づけてまいります。
　次に、液状化対策の必要性や制度の周知を図ってはどうかとの御質問にお答えします。
　区では、毎年パンフレットを作成しており、これを活用し、広く周知していくことが重要と考えております。耐震相談会等のあらゆる機会を捉え、液状化対策の周知に努めてまいります。
　次に、東京都と連携しながら、液状化対策助成の制度をつくるべきとの御質問にお答えします。
　東京都の補助制度では、戸建て住宅等の新築又は建て替えにおいて、液状化しない深い地層に届く地盤改良工事が補助要件となっております。
　当区では、通常の地盤改良の範囲を超える深さ２０ｍ程度まで対策が必要となることもあるため、現実的な対応として、東京都の補助要件に合致した工事を誘導することは難しいと考えます。このため、現段階では都と連携した助成制度をつくる考えはございません。
　次に、地域交流の居場所づくり、東京みんなでサロンに関する御質問のうち、まず、都営住宅の居住者の意向確認が前提ではないと思うがどうかとの御質問にお答えします。
　本事業は、集会所等の活用を望む方が、東京都住宅供給公社を通じて東京都に申請し、公社が当該住宅の居住者や自治会と調整する仕組みとなっており、この調整の中で公社が居住者の意向を確認しております。
　次に、都営住宅の集会所等を活用した地域交流の居場所づくり、東京みんなでサロンにつきましては、当該事業の実施主体である東京都に、事業内容及び候補となる集会所を改めて確認してまいりますが、当該集会所は居住者のための共用施設であることから、区では地域づくり事業の核として位置づけることは考えておりません。
　次に、公営住宅の居住支援対策に関する御質問のうち、都営住宅を減らすという決議はこれまで議会では上げていないと思うが、区の見解はどうかとの御質問につきましては、区も同様の認識でございます。
　次に、公営住宅の偏在解消や削減方針を見直すべきとの御質問にお答えします。
　２３区では、約１６万戸存在する都営住宅のうち、約１９％の３万戸が足立区に集中しており、住宅セーフティーネット機能をバランスよく配置すべきという区の考えに変わりはないことから、この方針を見直す考えはございません。
　次に、都営舎人町アパートの住戸数を増やすよう都に働きかけるべきとの御質問ですが、現在の当該アパートの建て替え計画につきましては、都と区の建て替え協定に基づき協議した結果であることから、住戸数の増設を都に働きかける考えはございません。
　次に、区営住宅の戸数を増やすべきとの御質問ですが、区営住宅の建て替えに当たりましては、足立区区営住宅等長寿命化計画に基づき、全体の戸数５３５戸を確保しながら、区内の４地域に集約して建て替える方針としており、戸数を増やす考えはございません。
　次に、家賃補助に関する御質問のうち、高い家賃負担に苦しむ区民が安心して暮らせるよう、助成に踏み出すべきとの御質問にお答えします。
　当区では、ボトルネック的課題である子どもの貧困対策として、ひとり親世帯及び児童養護施設退所者世帯へ住宅セーフティーネット制度を利用した家賃補助を行っております。足立区は、２３区の中で家賃水準が低い現状にあることから、今以上の家賃補助の制度を設ける考えはございません。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、拠点災害備蓄倉庫の活用についてお答えいたします。
　拠点災害備蓄倉庫は、区内の各避難所へ物資を分配、運搬する要の役割が期待され、災害時には物資運搬用車両等の出入りが頻繁に想定されるため、安全面への配慮から拠点災害備蓄倉庫での地域住民への物資の配布は考えておりません。在宅の地域住民備蓄品を配布する拠点として位置づけている避難所は、区内に約１２０か所確保しております。
　次に、旧入谷南小学校跡地活用における避難所設置の再検討についてですが、以下の２つの理由により設置は考えておりません。
　まず１つ目の理由は、地域内輸送拠点には車両が昼夜を問わず出入りするとともに、重機の騒音も想定されるため、地域内輸送拠点での避難生活は健康に支障が出ることが懸念されるためです。
　２つ目は、避難所の１人当たりの面積を１．６５㎡で計算した場合、東京都の首都直下地震シミュレーションによる避難者は、旧入谷南小学校周辺の小・中学校で受入れ可能な状況にあるためです。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、東京都の補助事業、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した支援についてお答えします。
　現在、先進自治体や区内の活動団体などへの聞き取りを行っており、高齢者が集い、食事をする場の立ち上げを考えている団体もあることが分かりました。どのような活動支援が効果的か、都の制度の活用も含め検討を進めてまいります。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、ＤＶ認定の柔軟に広くできるような工夫についてお答えいたします。
　改正された民法には、ＤＶのおそれがあり、親権の共同行使が困難な場合には、単独親権とすることが定められていますが、その判断は裁判所が行うものと示されています。したがって、区がＤＶ認定を柔軟に広く行えるものではないため、国の方針に従って対応してまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、熱中症対策についての御質問のうち、涼み処の周知についてですが、昨年度から改善し、涼み処としてのイメージが湧くような水色を基調としたデザインののぼり旗を新たに作成し、全ての涼み処に先日配布いたしました。また、涼み処マップを作成し、区ホームページに掲載を開始するとともに、あだち広報６月１０日号の熱中症対策特集でも二次元コードを掲載し周知を図っております。
　次に、クールスポットとして涼み処をまちなかに増やすため、民間施設に拡大することにつきましては、まずはスーパーなどに拡大する予定でおります。そのほか、ドラッグストア、個人商店、特養・介護施設などにつきましても、設置要件等を整備した上で、御理解いただける施設に涼み処として順次参加を募ってまいります。
　次に、住区センターや地域学習センターに設置されているウオーターサーバーの周知についてですが、涼み処に立ち寄られた方は、ウオーターサーバーの利用が可能であることを施設入り口に御案内を掲示するとともに、涼み処マップが掲載されているホームページでも紹介してまいります。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　私からは、公園施設を造るに当たって、緑陰施設やミストを造るという目的性を持って進めるべき、江北平成公園に続き、クールスポットとして噴水型遊戯施設も意識的に増やすべきとの御質問について一括してお答えいたします。
　区内のじゃぶじゃぶ池や噴水型遊戯施設、ミストなどの水施設につきましては、足立区緑の基本計画において、１７エリアにおおむね１か所ずつ配置する考えとなっております。噴水型水施設への転換につきましては、この配置計画に基づき、利用者の御意見や維持費用を考慮しながら、じゃぶじゃぶ池の継続化、新たな水遊び施設への転換化を検討してまいります。
　また、緑陰施設につきましては、様々な公園で整備されている藤棚や緑道といった今ある緑陰施設もあるため、ニーズを確認しながら設置の可能性を研究してまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、設置できるスペースがあるバス停には日よけ・ベンチを設置する方針を持つべきとの御質問についてお答えします。
　上屋は、主に雨天や風よけ用に設置するものであり、バス停の覆いや時間帯によっては日ざしを遮ることができないため、日よけを目的とした上屋の設置方針を持つことは困難です。また、バス停付近に設置できるスペースがあっても、地下埋設物等の兼ね合いから設置できない箇所があります。
　一方、区としては、令和５年度からベンチや上屋等の設置や更新に関する補助制度を民間バス事業者向けに創設しておりますが、今後も効果的なバス停利用環境整備の方策について引き続き検討してまいります。
　次に、地域公共交通計画において、採算性ではなく交通権を理念の中心にすえる必要がある、及びクロスセクターベネフィットの観点を持ち、計画をつくるべきとの御質問にお答えいたします。
　国の手引きで、地域公共交通計画には、収支率や公的資金投入額等の指標を原則全ての計画で設定することになっており、はるかぜ協働事業の路線に関する収支率はその指標の１つとする予定ですが、そのほか足立区の実態に合わせた独自性のある指標の設定に関しても、今後、法定協議会で協議していく考えです。
　また、区としても、公共交通がもたらすクロスセクター効果の観点は、計画の中で位置づけるものの、全ての関係者が連携して持続可能な輸送サービスを確保していく取組が計画の主であり、交通権といった人権を理念の中心にすえる計画を策定することは考えておりません。
　次に、区が交通権を保障する立場に立ち、財政的な裏付けを持って交通基本条例を策定すべきとの御質問ですが、地域公共交通計画では、令和２年１１月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、行政、交通事業者、地域住民がそれぞれの役割を担い、持続可能な公共交通を目指すものとしています。
　また、地域公共交通計画は関連法に基づく法定計画であり、位置づけた施策を関係者が予算化も含めて取り組むものとされているため、交通基本条例を別途策定する考えはございません。
　次に、障がい者も高齢者も住み続けられるまちづくりを前提として地域公共交通計画を策定するべきではないかとの御質問ですが、不特定多数の方を対象とした公共交通に加え、障がい者や高齢者等の特定の方を対象とした福祉施策と連携調整を図りながら、持続可能な移動手段を確保する計画としていく予定です。
　次に、はるかぜ３号を協働事業や区の直営バス運行ルートの修正など検討し、改めて再開すべきとの御質問ですが、はるかぜ３号の運行事業者からは協働事業のように運行経費を区が負担したとしても、運転士がいないため継続することはできないとの回答でした。
　直営バスについては、地方部と比較して周辺に既存のバス路線等がある足立区では、道路運送法でバスやタクシー等が運行されていない地域に限定される市町村自ら運営するバスの導入はできないため、東京都や横浜市などのように公営企業化が必須となり、相当の時間や人材等が必要になることから、現時点では考えておりません。はるかぜ３号の路線、沿線には既存のバス路線もあるため、交通に不便を感じる地域が地域内交通導入サポート制度を活用し、それを補完する地域内交通の導入の検討を進めることができるよう、今後地域への説明等を行ってまいります。
　次に、タクシー事業者などの交通事業者とのネットワークを確立し、地域公共交通を確保する方策を考えていくべきとの御質問ですが、入谷・鹿浜地区で実施する足タクの検討段階では、東京バス協会や東京ハイヤー・タクシー協会、個人タクシーの協同組合も含めた様々な関係者と意見交換を行っています。今後も様々な交通事業者と連携しながら、持続可能な移動手段の確保に向け検討を進めてまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　何点か再質問させていただきます。
　まず、液状化の問題ですけれども、足立区では液状化予想区図というのがありますが、それが非常に危険な区となっているわけです。ですから再質問しているわけで、もう一度再答弁をお願いします。
　それから、旧入谷南小学校に避難所を造らないという点ですが、ここでは、入谷八丁目、九丁目の方々は御自分で入谷小学校、それから入谷中学校に避難できないという人がいるということで、そういうことをどう解決するのか、再答弁をお願いいたします。
　それから、住宅支援対策についてですけれども、現在特定の人だけでなく普通の一般の方も物価高騰で生活苦を訴える方々が増えていて、給料の３分の１が家賃で消えていくですとか、もう節約するところがないという、そして年金のほとんどが家賃で消えていくような、そういうことを、そして公営住宅にも入れないという方がたくさんいらっしゃるからこういった質問をしているわけで、考えを改めるべきと考えていますが、もう一度改めて再答弁をお願いします。

●再答弁

◎田中靖夫　建築室長　　まず、液状化の御質問でございますが、足立区につきましては、液状化の可能性があるところが非常に多いというふうな認識でございます。そのために、液状化対策として小規模建築物につきましては、強固な基礎で造っていただくということを十分周知していくことが大事であるというふうに考えてございます。その点につきまして、地域防災計画に位置づけていきたいと考えてございます。また、パンフレット等も作成してございますので、これを活用しながら耐震相談会等のあらゆる機会を捉えまして周知を継続していきたいと考えているところでございます。
　また、住宅の支援につきましては、当区は２３区の中で家賃水準が最も低い現状にございますので、今以上の家賃補助の制度を設けるという考えはございません。

◎茂木聡直　危機管理部長　　横田ゆう議員の再質問にお答えします。
　入谷八丁目、九丁目、自分で避難できない人がいる、そういう人はどうするのかという御質問については、事前にいただいた御質問にないためお答えしかねますが、区としての考え方としては、旧入谷南小学校跡地については避難所を設ける考えはございません。

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