●一般質問－西の原ゆま議員(2024年6月24日)

教員の多忙化解消で「子どもと教師が向き合える」学校へ
鹿浜・入谷デマンド交通（足タク）について

◆西の原ゆま　議員　　私は、区内の教員として働いてきた経験を生かし、現在の教員多忙化解消に向けて質問します。
　保護者や子どもたちが望んでいる学校は、授業準備がしっかり確保でき、いい授業をしてくれる先生、忙しいオーラがなく、子どもの話をじっくり聞いてくれる先生、教員同士が信頼し合ってチームワークのいい学校です。
　深刻化する教員の長時間過密労働と教員不足は、解決しなければならない社会問題です。全日本教職員組合の勤務実態調査では、１日の休憩時間が平均で４分から６分、病気休職が急増し、依然として教員の長時間勤務が続いています。
　私は、良い授業を行いたい、子どもたちの分かったという表情を１人でも多く見たい、子どもたちとともに自分も成長したい、そんな思いで授業研究をした経験がありますが、業務に忙殺される学校生活では、同じ職場で支え合ってきた同僚たちが病気休職や離職、大変な状態に至るまで気が付けなかった悔しさに、何もできなかった、自分の無力さに腹が立ち、自己嫌悪に陥ることがありました。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　教員は、給特法により残業代の支給がなく、授業準備などで超過勤務が常態化しています。この背景には、労働者が健康に働くための権利が見過ごされてきたことがあります。令和４年度文部科学省が発表した実態調査において、中学校教諭、男性３０代以下の在校時間及び持ち帰り時間は１２時間４分を超え、これまでの文部科学省中央教育審議会において、教員定数を思い切って増やそうという意見も相次ぎましたが、５月１３日の特別部会では、長時間労働を野放しにしてきた給特法の残業代不支給制度には手を付けないまま、現在、月給の４％としている教職調整額を１０％へ引き上げる提案に、委員からも突っ込みどころ満載と言われる始末でした。区は、教員が長時間勤務になる要因は研究熱心だからと言いますが、教師に責任を転嫁すべきではありません。
　令和５年度、区の超過勤務実態調査では、過労死ラインの月８０時間を超えている教員は６６名、１００時間を超える教員が２２名に上りました。長時間労働になってしまう原因を解明すべきではないか。
　タイムカードは、超過勤務の実態把握が目的であるにもかかわらず、タイムカードで見える化されていない実態があります。教員時代、月の超過勤務が増えることにより、教育委員会から呼び出されるとのうわさがあったため、実際にタイムカードを押さず残業を行っていた教員もいました。上限を超えないようにしていたようです。
　超過勤務時間の上限を１か月４５時間、１年間３６０時間以内としている文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、同時に遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないとしています。自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、ガイドラインそのものの趣旨に反するものであり、厳に避けることと文部科学省が通知しています。虚偽報告を続けていたら、教員たちはもたなくなってしまいます。区がタイムカードの実態を把握し、この文部科学省の通知の周知徹底を図るべきではないか、答弁を求めます。
　足立区は、平成３１年２月に、長時間在校解消に向けた具体的取組として、区立学校における教員の働き方改革実施方針として、７つの方策を策定しました。しかしその後、どのように改善したのかを調べてみると、何も変わっておらず、全く動きがないことに驚きました。毎年の検証もなく、議会にも報告されず、働き方改革の実施方針は６年前のままになっています。国や都と連携し、足立区として、教師の長時間過密労働を解消させるため、７つの方策の検証を行い、一層の働き方改革に取り組むべきと思うがどうか。
　区は、令和２年の総合教育会議で、この７つの方策の効果における有無と教員の回答をまとめました。夜間等時間外における外部からの電話対応用機器等の設置に関し、小・中両方の学校で８割から９割効果ありと回答しています。一方で、教員のカードリーダー導入に関し、小学校６７％、中学校７０％が効果なしと回答し、勤務時間を把握して、超過勤務の実態が分かったところで、何か打開策を提示されるとは思えない。一斉退校日等の設定も、学校の実情に合っていない、結局退校できていない。一斉退校日を決めても、業務量は減らないと回答しています。
　現場の教員の声を、業務負担状況調査で把握できたことは、次の改善につながるステップですが、平成２９年度と令和元年の２回だけしか行っていません。調査では、現場の教員が特に負担が大きいと思う業務を３つ挙げ、理由を書くようになっています。当時、私も欄いっぱいに記述しましたが、情報開示請求をしたら、調査をした２，２２０人の生の声も既に処分され、不存在と回答がありました。全く残っていないのは、現場の声を生かす気がない区の姿勢の表れです。
　一番大切なのは、現場の教員が、今、何に負担を感じ、改善してほしいと思っているかです。足立区として、毎年、業務負担状況調査を実施し、改善のためにできることを学校任せにせず、包摂的に解決していくべきではないか。
　調査の結果で、教員の負担が大きい業務は、各種調査、成績処理、学校行事でした。教員は、授業、放課後指導や生活指導以外に各種調査があり、国や都、区から調査依頼があります。担当教員が調査項目に従って文書を作成し回答しています。全国平均と比べても、足立区は、各種調査の作業の負担が大きく、年間で、国、都、区合わせて計３６９件にも及びます。毎日、各種等調査に取り組まなければいけない業務量です。
　足立区は、令和元年に２年前と比べて３５件減ったことから、区からの調査件数は大幅に減と報告していますが、２３０件もの区への報告事項があるのは異常です。足立区働き方改革の目的にある児童・生徒と向き合う時間に充てることにより、質の高い教育の実現へとつなげていくことができるを実現するために、授業準備の時間確保をつくっていくべきと思うがどうか。今こそ徹底した具体的な取捨選択、本当に必要な調査なのかを見直すべきではないか。
　調査結果では、その他にチェックし、負担が大きい、やや負担があると回答した教員が合わせて６８％もいました。前に述べた負担の大きい業務の上位３つよりも多いですが、具体的な負担がどういったものなのか不明です。調査結果も保存年限を過ぎているため処分され、教育委員会が当時の教員たちの声を把握せず、具体的な策を講じていないのであれば、教師の声をないがしろにしたことと同じではないか。
　その他の項目で考えられるのは、自由意思でやってもやらなくてもいいものではなく、生徒の進学のための必須の書類準備、各種検定合格のための講座、英検の筆記、リスニングの試験監督、保護者会のための資料作成や準備などです。教員たちが重い業務負担だと回答しているサインを見逃さず、その他でくくられてしまった負担の大きい業務は何なのか、今後丁寧に把握し、今からでも改善できる部分は一日でも早く改善すべきと思うがどうか。
　長時間過密労働の一番の解決策は、教員を増やすことです。区が実施する働き方改革で一番効果が得られたのは、私費会計のための非常勤職員配置であり、負担が大きいと答えた教員が１６％も減っていました。かつての副担任制度は、現在、そだち指導員と生活指導員に変わりました。
　４月時点で、東京都も既に２３８名の教員不足で、都頼みではどうにも解決できないところまで来ています。副校長が隙間時間に５０件から１００件、講師依頼の電話掛けをするのを常態化してはなりません。
　足立区では、教員が勤務校ではない他校へ授業を教えに行く深刻な実態もありました。子どもたちの笑顔が輝く学校生活と、健やかな成長を保障していくために、今こそ、かつての副担任制のように、足立区独自で教員の加配を行うべきと思うがどうか。
　令和２年度足立区総合教育会議、ＩＣＴ教育の活用についてでは、小学校ではＩＣＴの活用率が高い学校は、区の学力テストの通過点も高いことが分かったため、ＩＣＴの活用の授業改善につながると結論付けています。一方で、中学校の結果では、ＩＣＴ活用率が低いと、区の学力テスト通過率も高く、５０代の教員活用が特に低いとまとめています。短期的な調査ですが、中学校ではタブレットやデジタル教科書を多く使えば、区学力テスト通過点が高くなるわけではないことが明らかになりました。
　ベテランの教員が経験に基づく授業を行い、分かる授業への努力が続けられ、生徒との関係性も考慮しながら、やり方を変え、日々授業実践で臨機応変に対応しています。
　ＩＣＴ教育を推進すると、学力も向上するという短絡的なまとめ方、授業でのタブレット使用率を報告し、他校と比べ活用率が低い学校を浮き彫りにする現状分析は、日々向き合っている児童・生徒を置いてきぼりにする授業を足立区が求めることになるのではないか。
　毎年、ＩＣＴ活用調査を教員に行い、チェックし、公表していることは、日々授業実践で研さんしている教員たちを信頼していないことの表れではないか。従来区は、タブレットの活用は目的でなく、学力を身に付けさせるための手段だと言ってきたにもかかわらず、授業においてタブレット１００％活用する目標を持っています。これでは、タブレット活用が目的になっており、押し付けであり、改めるべきではないか。
　法律に関わる課題を弁護士と一緒に解決することを目的としたスクールロイヤー制度が学校現場から要望され、今年度から実施されています。
　しかし、この制度は、教育委員会に紙１枚の相談内容を提出し、それを弁護士につないで初めて相談できるようになっています。また、当初区は、学校長を通しての問合せと説明してきましたが、我が党は改善を求めてきました。校長以外の主幹教諭なども弁護士に問合せできるようにすべきだがどうか。
　更に、現場の教員が保護者とのやり取りで重大な案件でなくとも、直接弁護士からのアドバイスに助けられることもあります。アドバイスが欲しい教員が教育委員会を通さなくても、直接弁護士に電話やメールですぐに問合せでき、相談できるようにすべきではないか、答弁を求めます。
　最後に、今年に入って交通不便を解消し、よりよい地域交通にするために、デマンド交通を考える会が発足しました。学習会を重ね、説明会などで出された意見を基に、５月、区に要望書を提出しました。
　以下の要望に関して、実現を求めてきたかどうか。
　１、幅広く丁寧な説明をし、団地ごと、町目ごと、住民からの要望があれば、あちらこちらで説明会を開くこと。
　２、目的地を限定せず、どこでも行けるようにすること。
　３、利用料金をもっと安くすること。
　４、利用予約をできるようにすること。
　５、乗降スポットを目立たせ、高齢者にも分かりやすいようにすること。
　６、実証実験の結果の精査に数字だけの結果で判断するのではなく、住民の声を聞く機会を設けること。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、５月にデマンド交通を考える会より提出のあったデマンドタクシーに関する要望書の件についてお答えします。
　まず１点目の、丁寧に説明会を開催してほしいとのことですが、６月７日に押皿谷住区センター、８日に鹿浜いきいき館で説明会を開催し、２日間合計で約８０名の方に参加いただきました。
　次に、２点目以降については、５月１０日にデマンド交通を考える会の代表者へ直接御説明しているところですが、順にお答えします。
　２点目、３点目の目的地を限定しないことや、利用料金を安くしてほしいとのことですが、基幹となるバス交通を補完するための実験であり、その既存公共交通に配慮する必要があることから、運行範囲や時間、乗降スポット等を限定しています。
　また、国の手引に、デマンド型交通の運賃は路線バスより高く、タクシーより安く設定する旨が示されており、他自治体の事例も参考にしながら料金を設定しました。なお、７０歳以上の高齢者等は一般利用料金から１００円引きになる割引制度も設けております。更に、アンケート調査の御意見を基に、利用料金については、１人当たりから１台当たりに変更したことで、複数人の場合は安価に利用可能となっています。
　４点目の事前予約については、タクシー事業者へヒアリングをしたところ賛否両論あったことや、帰宅する際の予約時間が詳細に把握できないことから、利用の直前に予約することにしています。
　５点目の乗降スポットの表示については、目立つことを前提にデザインしていますが、自動車運転者が、交通規制の標示等と誤認しないよう、道路に表示するものとして、警視庁等々協議し、色や大きさを決定しています。
　６点目の住民の声を聞く機会を設けてほしいとのことですが、８月頃から利用者登録をお済みの方の中から抽出した上でアンケート調査を実施する予定です。また、タクシー事業者にも協力をいただき、利用者からの要望や意見を記録し集約してまいります。
　最後に、本格運行への移行については、一日の利用件数、既存公共交通機関への影響、継続意思を示すタクシー事業者数、利用者の満足度の４つの指標を総合的に勘案しながら判断してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、教員の働き方の現状についての御質問にお答えいたします。
　初めに、長時間労働になってしまう原因を解明すべきではないかについてですが、まずは対象者の学校長等に長時間労働の実態を聞き取り、原因の解明を行ってまいります。
　次に、区がタイムカードの実態を把握し、文部科学省通知の周知徹底を図るべきではないかについてですが、教員には出勤、退勤時に必ず打刻するよう毎年度周知しておりますが、改めて適正に記録されているかを学校長に確認するとともに、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインについて周知徹底してまいります。
　次に、働き方改革の７つの方策の効果と検証を行うべきとの御質問についてですが、７つの方策の効果を検証するための業務負担状況調査は、令和元年度以降実施しておりませんでしたので、まずは、今年度中に改めて調査を実施し、現状の把握と効果検証を行い、働き方改革の更なる推進に取り組んでまいります。
　次に、毎年、業務負担状況調査を実施し、包摂的に解決していくべきについてですが、調査実施に関わる教員の負担もあることから、今年度の調査状況を踏まえて、実施の間隔について検討してまいります。
　次に、各種調査を減らし、授業準備の時間確保をつくっていくべき、また徹底した具体的な取捨選択とともに、本当に必要な調査なのかを見直すべきとの御質問についてですが、区としましても、真に必要な調査のみを実施し、授業時間、授業準備の時間を確保することは重要であると認識しております。これまでも、区の各課からの調査一覧を作成し、重複調査の防止に努めており、また、国や都からの調査につきましても、区が把握している内容については、学校に調査を行わないなど、今後も真に必要な調査であるかの精査を引き続き行ってまいります。
　次に、その他でくくられてしまった負担の大きい業務は何なのか、今後、丁寧に把握し、今からでも改善できる部分は一日でも早く改善すべきとの御質問につきましては、今年度改めて実施する業務負担状況調査で丁寧に把握し、改善につなげてまいります。

◎岩松朋子　教育指導部長　　私からはまず、足立区独自で教員の加配を行うべきと思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。
　現在、区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の補助事業を活用して、教員の授業準備などをサポートするスクール・サポート・スタッフの配置や、小学校第３学年までの担任の業務を、副担任相当の立場で全般的にサポートするエデュケーション・アシスタントなどの外部人材を配置することにより、教員の負担軽減を図っております。
　区独自での新たな教員加配の考えはございませんが、教員の増員や確実な人材の確保について、教育長会や教育指導室課長連絡会等のあらゆる機会を捉えて、今後も引き続き東京都教育委員会に対して強く要望してまいります。
　次に、ＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証の目的についてお答えいたします。
　毎年教員を対象に実施しているＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証の目的は、活用度が低い学校を浮き彫りにしたり、教員を信頼していないからではなく、タブレットの活用状況を把握することで、教員のスキルに応じた研修など、現場に寄り添った支援につながり、ひいては子どもたちに対する効果的な授業の実践になると考えて実施しております。
　次に、タブレットの活用が目的となっており、押し付けではないかについてですが、児童・生徒の学習基盤となる情報活用能力を効果的に育成できるとともに、個別最適な学びや協働的な学びの実現にも資する手段であり、活用そのものが目的ではありません。学習指導要領において、情報活用能力は義務教育段階において確実に定着させる必要があることから、タブレットの活用を進めているもので、押し付けとは考えておらず、改める考えはありません。
　次に、スクールロイヤー制度に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、校長以外の主幹教員なども弁護士に問合せすべきとの御質問ですが、学校長を通しての問合せしかできないという事実はございません。校長以外の教員も相談可能であり、その際も、学校長を通す必要はありません。
　周知に当たっては、学校長宛ての通知文に加え、全ての教員が閲覧できる校務支援システムの掲示板に掲載したほか、全教員に配布する相談先を記載したカード、１人で悩まないでに記載するなど工夫を行いました。
　次に、アドバイスが欲しい教員が教育委員会を通さなくても、メールや電話で直接弁護士に相談できるようにすべきとの御質問ですが、弁護士との時間調整や進捗管理が必要なこと、また弁護士と正確にやり取りができるよう、教育委員会を通した面接相談としております。事前予約制とはしておりますが、緊急案件については、当日の相談も受け付けるなど、柔軟に対応しております。

●再質問

◆西の原ゆま　議員　　私から再質問１問だけお願いします。
　教師を信頼しているわけではないというＩＣＴ教育のところであったんですけれども、私がここで質問したのは、授業でタブレットの使用率を報告して、数字にしか現れない報告が問題だと言っています。日々授業研究をして、すばらしい授業をしている先生がいます。そういった先生たちは、ＩＣＴ活用だけでは見られない教員の授業力、工夫があるにもかかわらず、そのことを抜きにして区学力テスト通過点とＩＣＴ活用率の関係を分析するそのまとめ方に、教師を信頼していない分析になってるよということを区に自覚していただきたいということですがいかがですか。

●再答弁

◎岩松朋子　教育指導部長　　私からは、西の原ゆま議員の再質問についてお答えいたします。
　ＩＣＴの活用を先生方を信頼していないからではないかということでございますが、これは学習指導要領において、この情報活用能力というのは義務教育段階で確実に定着させる必要があるということから、タブレットの活用を進めているものでございます。繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、決して先生方を信頼していないというような目的ではございません。

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