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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました５受理番号１１小学校図書館の司書を中学校同様に直接雇用に切り替え、週５日配置することを求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表し、文教委員会においての不採択の結論に反対し、採択を求めて討論を行います。
　本陳情は、小学校図書館に、せめて中学校並みに直接雇用での学校司書の配置を求めるものです。
　子どもたちの国語力、日本語力の不足が深刻化しています。本来、人にとって言葉は、物事を知覚する、想像する、思考する、表現するといったことのベースとなるものです。学校図書館を充実することで、学校司書が子どもと本が出会うかけ橋になります。正に主体的、対話的で深い学びをつくり出す要です。
　学校図書館法は、２０１４年の改正で、学校司書について明文化し、学校に学校司書を設置するよう努めることが義務付けられました。当時、全国中学校校長会会長は、「学校図書館は、誰かが必ずいること、静かに安心して過ごせる場であることなどから、読書活動の拠点であるとともに、授業に役立つ、そして子どもたちの心の居場所でもある」と述べています。
　足立区においても、法改正後に、中学校図書館への週５日の司書配置により、中学校の図書館が生まれ変わりました。一方、小学校図書館は取り残されていました。小学校図書館の充実を願う関係者の熱心な働きかけにより、文教委員会では活発な質疑が行われてきました。当時、足立区の小学校は、週２回の派遣のみで、現場では、図書の時間が司書のいる曜日に当たらないクラスとのギャップが激しいとの声が上がっていました。議会では、陳情の審査に党派を超えて、子どもの読書環境を整えるという意味では、区は、まなじりを決してやるべきだなどの発言が相次ぎました。その結果、段階的に拡充をするとして、３年計画で、週２日の派遣から週４日に改善することになり、現在は、その２年目として、約３分の２の学校で、週４日、学校図書館支援員の派遣が広がっています。
　また、私が代表質問で提案してきた荒川区のように、スーパーバイザーを要する学校図書館支援室が中心となり、直接雇用の司書が、生きがいや誇りを持って働ける環境づくりを行い、司書同士の横のつながりを重視し、研修を充実することも実現し、広がってきました。
　しかし、小学校図書館は、中学校とは決定的な違いがあります。区としての人材育成ではなく、全国トップの株式会社である図書館流通センターに派遣を委ねていますが、司書資格を有しない支援員や１校に複数の支援員、１人が複数の学校を掛け持つなど、安定性に欠けるものです。２年目でさえも、各校に専任の司書が配置できない中、来年の全校配置には更に懸念材料があります。だから、本陳情で指摘しているように、中学校並みに、区として直接雇用をしていく必要があります。
　また、国内最大手でさえも、全校に専任の司書を派遣できない中、事業の継続性だけでなく、随意契約のように、特定の事業者しかできなくなる弊害の懸念の指摘についても、区は否定しませんでした。
　また、区は、「ぬかが和子委員おっしゃるように、配置が図書館支援員の週４日が完了する前に、今後どうするかという検証しながら、しっかりと対応したい」と答弁しています。正にこれから今後どうしていくのかを議論することが必要です。
　しかし、４月の閉会中の委員会で、突如、自民、公明、都民ファーストの議員によって不採択になりました。その理由は、願意に沿いかねるというものではなく、願意は重々分かっているが、一旦ここで不採択にさせていただくとか、週４日全校配置でゴールというわけではない、今後改めて議論をしていただければと思うので、まずは一旦不採択などという意見表明がありました。継続審査の理由にはなっても、否決する理由にはなり得ません。私には、文教委員会の陳情審査の時間を短縮したいがために、不採択にしたとしか思えてなりません。
　荒川区や葛飾区のように、中学校だけでなく、小学校も、平日毎日全校配置をし、子どもたちの豊かな読書活動を保障する立場に立たれることを強く求めまして、討論を終わります。

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