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◎小林ともよ　議員　　ただいま議題となりました５受理番号２８現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情、５受理番号２９健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情、５受理番号３０現行の健康保険証廃止を中止するよう国に意見書の提出を求める陳情について一括し、日本共産党足立区議団を代表して、区民委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　本陳情は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化したことでトラブルが続出、多くの国民や患者が不安を抱える現状の中で、本年１２月に予定されている現行保険証廃止の中止を求めるものです。
　そもそもマイナンバーカードは強制しないと政府は約束していました。そのマイナンバーカードと健康保険証を一体化して、現行の保険証を廃止するということは、マイナンバーカードの強制そのものではありませんか。更に、ひも付けを強行した結果、他人の個人情報がひも付けられるなど、深刻なトラブルが多数報告されました。２０２３年１０月までに、マイナンバーカードひも付けの総点検が行われましたが、その後、全国保険医団体連合会が実施したマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートに、８，６７２の医療機関が回答し、２０２３年１１月から２０２４年１月までの３か月間で、回答した医療機関の約６割に当たる５，１８８医療機関でトラブルがあったことが明らかになりました。
　マイナ保険証の利用率は、２０２４年５月の時点でも７．７３％と低迷し、国民からの信頼はいまだ取り戻せていない状況です。
　本陳情の審議を行った区民委員会で、自民党の委員は、「災害時に、薬剤情報や診療情報がデジタルフォーメーションの中で効率的に運用されていくことが、将来的にも必要なことだ」と発言し、不採択としました。しかし、能登半島地震のときも、災害で停電、通信不通となったエリアでは、便利などころか、マイナポータルが利用できないため、マイナ保険証が使えませんでした。災害時には、医療機関などの窓口で、名前、生年月日、電話番号、保険の加入状況といった必要な情報を伝えれば受診でき、現行の保険証を紛失した際と同じ対応で十分可能です。公明党の委員は、「令和７年夏以降には、スマートフォンでも利用ができ、利便性が上がっていく」と主張しました。しかし、スマートフォンとマイナ保険証を一体化して利用するには、今あるカードリーダーのソフトを改修しなければならず、今でも赤字で苦しむ医療機関に、更なる負担を強いることになります。無会派の委員は、「過去の特定健診の結果などを閲覧できるようになったりするメリットもある」として、不採択としましたが、現状では、まだそれはメリットになっていないものです。
　医療機関からは、一刻を争って命を守るためには、少しでも早く患者の診察を始めたいが、マイナ保険証の確認に時間と労力が費やされ、現行の保険証を確認する方が短時間で済むという声も上がっています。しかし、政府は、こういった声も聞かず、マイナンバーカードの取得やマイナカードを健康保険証とひも付けた人などへのポイント付与に約１兆３，８００億円の税金を使い、推し進めてきました。更に、マイナ保険証の利用率を上げた診療所と薬局に対して、一時金最大１０万円を最大２０万円に、病院に対しては、最大２０万円を最大４０万円に引き上げて支給する方針まで打ち出し、上から押し付ける形で、マイナ保険証の利用促進を図っています。
　その一方で、今年度予算で、社会保障費の自然増分を約１，４００億円も圧縮しました。政府が現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると提言した際には、保険料を支払っているのに医療が受けられない人が続出するとの意見が出され、資格確認書を発行することになりました。更に、自己申告制ではなく、現行の保険証と同じように、申告しなくても発行され、様式も現行の保険証と同じカード型です。正に現行の保険証そのものではありませんか。無駄な経費を掛けて、現行の保険証を廃止する必要は全くありません。強引にマイナ普及や利用率アップを図るために、新たな税を投入するのではなく、現行の保険証は存続し、命を守る医療を充実するために、税金は使うべきです。
　健康保険証の廃止の中止、存続を求める意見書を採択することを強く求め、討論といたします。

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